２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	728,274	866,141
未収入金	※１ 21,736	※１ 15,467
その他	※１ 3,516	※１ 3,117
流動資産合計	753,527	884,726
固定資産
有形固定資産
建物	151,276	137,260
構築物	2,697	3,702
機械及び装置	77	61
工具、器具及び備品	8,083	5,390
土地	768,883	768,883
有形固定資産合計	931,018	915,299
無形固定資産
ソフトウエア	1,762	469
無形固定資産合計	1,762	469
投資その他の資産
投資有価証券	703,063	551,935
関係会社株式	1,163,922	1,871,403
出資金	160	160
長期貸付金	249,000	249,000
破産更生債権等	60,137	59,537
保険積立金	－	－
差入保証金	9,050	9,050
長期未収入金	※１ 8,955	※１ 8,794
貸倒引当金	△60,137	△59,537
投資その他の資産合計	2,134,151	2,690,343
固定資産合計	3,066,932	3,606,112
資産合計	3,820,459	4,490,839

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 13,210	※１ 2,531
未払費用	1,109	1,180
未払法人税等	763	305
預り金	700	557
賞与引当金	－	843
その他	55	12,139
流動負債合計	15,838	17,557
固定負債
長期未払金	3,600	3,150
再評価に係る繰延税金負債	196,601	222,454
退職給付引当金	9,116	8,858
繰延税金負債	4,679	7,412
資産除去債務	9,710	9,710
固定負債合計	223,706	251,584
負債合計	239,544	269,142
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	408,128	942,128
その他資本剰余金	2,399,380	2,399,380
資本剰余金合計	2,807,508	3,341,508
利益剰余金
利益準備金	9,213	9,213
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	219,266	342,233
利益剰余金合計	228,480	351,446
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,135,778	3,792,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,380	8,289
土地再評価差額金	446,516	420,663
評価・換算差額等合計	445,136	428,952
純資産合計	3,580,914	4,221,697
負債純資産合計	3,820,459	4,490,839

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 270,900	※１ 279,000
営業費用	※１,※２ 158,557	※１,※２ 166,209
営業利益	112,342	112,790
営業外収益
受取利息	※１ 328	※１ 2,497
受取配当金	685	2,263
貸倒引当金戻入額	600	600
賞与引当金戻入額	680	－
その他	0	958
営業外収益合計	2,294	6,319
経常利益	114,636	119,110
特別利益
保険解約返戻金	514	－
特別利益合計	514	－
特別損失
事務所移転費用	4,342	530
訴訟和解金	－	6,000
特別損失合計	4,342	6,530
税引前当期純利益	110,808	112,580
法人税、住民税及び事業税	9,667	△10,386
法人税等合計	9,667	△10,386
当期純利益	101,140	122,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,499,380	408,128	－	408,128	9,213	118,126	127,340	△210	3,034,637
当期変動額
減資	△2,399,380		2,399,380	2,399,380					－
当期純利益						101,140	101,140		101,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,399,380	－	2,399,380	2,399,380	－	101,140	101,140	－	101,140
当期末残高	100,000	408,128	2,399,380	2,807,508	9,213	219,266	228,480	△210	3,135,778

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△16,986	446,516	429,530	3,464,168
当期変動額
減資				－
当期純利益				101,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,606		15,606	15,606
当期変動額合計	15,606	－	15,606	116,746
当期末残高	△1,380	446,516	445,136	3,580,914

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	408,128	2,399,380	2,807,508	9,213	219,266	228,480	△210	3,135,778
当期変動額
新株の発行	267,000	267,000		267,000					534,000
資本金から準備金への振替	△267,000	267,000		267,000					－
当期純利益						122,966	122,966		122,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	534,000	－	534,000	－	122,966	122,966	－	656,966
当期末残高	100,000	942,128	2,399,380	3,341,508	9,213	342,233	351,446	△210	3,792,744

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,380	446,516	445,136	3,580,914
当期変動額
新株の発行				534,000
資本金から準備金への振替				－
当期純利益				122,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,669	△25,853	△16,183	△16,183
当期変動額合計	9,669	△25,853	△16,183	640,782
当期末残高	8,289	420,663	428,952	4,221,697

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社及び関連会社に対する経営指導料及び事務所賃貸料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。また、事務所賃貸料については、当社が子会社及び関連会社に事務所を賃貸する期間に応じて当社の履行義務が充足されることから、当該期間で収益及び費用を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(3）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	492千円	11,189千円
長期金銭債権	8,195 〃	8,794 〃
短期金銭債務	8,736 〃	38 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引（収入分）	270,900千円	279,000千円
営業取引（支出分）	2,833 〃	2,455 〃
営業取引以外の取引による取引高（収入分）	― 〃	12 〃
営業取引以外の取引による取引高（支出分）	― 〃	6,000 〃

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与、手当、賞与	57,757千円	56,867千円
賞与引当金繰入額	580 〃	1,826 〃
法定福利費	7,502 〃	5,109 〃
支払手数料	37,566 〃	34,194 〃
減価償却費	15,672 〃	24,801 〃
退職給付費用	△817 〃	346 〃

おおよその割合

一般管理費 100％ 100％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	855,793	855,793
関連会社株式	308,128	1,015,610
計	1,163,922	1,871,403

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	472,028	千円		532,374	千円
貸付金	478,781	〃		541,741	〃
出資金	4,333	〃		4,903	〃
退職給付引当金	2,786	〃		3,064	〃
繰越欠損金	112,250	〃		16,407	〃
その他	22,224	〃		20,796	〃
繰延税金資産　小計	1,092,404	千円		1,119,287	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,250	〃		△16,407	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△980,154	〃		△1,102,879	〃
評価性引当額　小計	△1,092,404	千円		△1,119,287	千円
繰延税金資産　合計	－	千円		－	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	千円		－	千円
繰延税金負債　合計	－	千円		－	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△196,601	千円		△222,454	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.57	％		34.59	％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△0.03	〃		△0.28	〃
住民税均等割等	0.89	〃		0.39	〃
所得税額控除	0.03	〃		0.11	〃
連結納税に伴う影響	△2.39	〃		－	〃
グループ通算税制に伴う影響	－	〃		△9.61	〃
評価性引当額 （繰越欠損金の期限切れを含む）	△20.35	〃		△34.43	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.72	〃		△9.23	〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年７月22日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.57％から34.59％に変更しております。

この税率変更による当会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2023年4月18日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１．固定資産譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益（※２）	現況
神奈川県横浜市鶴見区尻手2丁目1番53号 土地：2,280.98㎡ 建物：3,026.04㎡	（※１）	（※１）	541百万円	倉庫及び実験設備

※１．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

※２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算額であります。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内の事業法人となりますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者にも該当しません。

４．譲渡資産の引渡し日

2023年8月10日（予定）

５．業績に与える影響

当該固定資産の売却により、2024年３月期第２四半期決算において、固定資産売却益約541百万円を特別利益として計上する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	151,276	6,300	－	20,316	137,260	427,549
	構築物	2,697	1,490	－	484	3,702	33,301
	機械及び装置	77	－	－	15	61	1,480
	工具、器具及び備品	8,083	－	－	2,693	5,390	15,550
	土地	768,883 (643,117)	－	－	－	768,883 (643,117)	－
	計	931,018	7,790	－	23,508	915,299	477,881
無形固定資産	ソフトウエア	1,762	－	－	1,292	469	12,165
	計	1,762	－	－	1,292	469	12,165

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は静岡県掛川市における生産設備によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	60,137	－	600	59,537
賞与引当金	―	2,313	1,469	843
退職給付引当金	9,116	990	1,248	8,858

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。