当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、各種政策効果もあり景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましても、引き続き厳しい状況にて推移しておりますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据えさまざまな施策を実行してまいりました。
これらの状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、8億1千6百万円(前年同期比26.2%減)となりました。また、利益面につきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失2千8百万円(前年同期は営業損失1千3百万円)、経常損失1千6百万円(前年同期は経常利益5百万円)、また、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては5千万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6億4千5百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高につきましては、8億1千6百万円(前年同期比26.2%減)となりました。また、利益面におきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失9千6百万円(前年同期は営業損失7千3百万円)となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当中間連結会計期間につきましては、売上高は1億4千1百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億3千2百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、54億5千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、35億5千万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が8千8百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が6百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、19億3百万円となりました。主な内訳としては長期貸付金が2億5千万円の減少となったこと、投資有価証券が5千2百万円減少したことなどによります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.3%減少し、5億2千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.2%減少し3億5千3百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が1千3百万円増加したこと、未払法人税等が4千6百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、1億7千3百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が2百万円増加したこと、長期借入金が2百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、49億2千7百万円となりました。主な内訳としては親会社株主に帰属する中間純損失5千万円を計上したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8千8百万円増加し、27億3千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億5千5百万円(前年同期は2千万円の使用)となりました。これは主として税金等調整前中間純損失1千6百万円、売上債権の減少額6百万円、仕入債務の増加額1千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2億4千3百万円(前年同期は11億6千3百万円の獲得)となりました。これは主として貸付金2億5千万円の回収等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1百万円(前年同期は1億9千6百万円の使用)となりました。これは主として短期借入金の純増減額4百万円、長期借入金の返済による支出2百円によるものであります。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。