第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,309,458

1,945,994

2,157,306

2,127,566

2,082,243

経常利益

(千円)

221,932

149,932

138,123

135,610

153,956

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

201,745

127,866

122,658

790,903

105,630

包括利益

(千円)

211,936

148,788

134,270

695,264

112,035

純資産額

(千円)

3,555,689

3,704,477

4,346,894

5,042,159

5,157,008

総資産額

(千円)

4,707,864

4,584,124

5,399,701

5,643,275

5,742,525

1株当たり純資産額

(円)

93.79

97.71

98.68

114.46

117.01

1株当たり当期純利益

(円)

5.85

3.37

2.91

17.95

2.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.5

80.8

80.5

89.3

89.8

自己資本利益率

(%)

6.2

3.5

3.0

16.8

2.1

株価収益率

(倍)

21.6

26.7

33.7

6.0

34.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

435,336

300,551

3,568

483,592

4,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

48,014

1,132,992

25,085

976,712

66,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

602,300

7,000

7,000

203,339

2,793

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,246,180

1,420,739

1,385,086

2,649,253

2,583,740

従業員数

(名)

82

81

83

85

83

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

18

1

1

1

1

(注)第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第79期、第80期、第81期、第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(千円)

271,800

270,900

279,000

282,000

282,000

経常利益

(千円)

122,556

114,636

119,110

132,249

155,042

当期純利益

(千円)

131,522

101,140

122,966

697,078

97,229

資本金

(千円)

2,499,380

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

37,913

37,913

44,051

44,051

44,051

純資産額

(千円)

3,464,168

3,580,914

4,221,697

4,847,508

4,948,813

総資産額

(千円)

3,728,723

3,820,459

4,490,839

5,072,323

5,162,099

1株当たり純資産額

(円)

91.37

94.45

95.84

110.04

112.28

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

3.81

2.67

2.92

15.82

2.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.9

93.7

94.0

95.6

95.8

自己資本利益率

(%)

4.1

2.9

3.2

15.4

2.0

株価収益率

(倍)

33.1

38.7

33.6

6.8

37.1

配当性向

(%)

従業員数

(名)

2

2

3

3

3

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

175.0

125.0

136.1

150.0

113.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

142

155

141

124

109

最低株価

(円)

99

77

83

86

68

(注)1.第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2023年4月1日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、2022年4月4日以前は東京証券取引所(ジャスダック市場)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1950年4月

日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年6月 日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立

1953年9月

蒲田工場(機械工場)設置

1958年6月

大阪事務所設置

1962年8月

横浜市鶴見区に本社事務所建設

1963年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1963年6月

鶴見工場設置

1963年9月

蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約

1965年8月

蒲田工場売却

1970年5月

日本ファーネス製造株式会社を設立

1975年4月

鶴見にプラントビル増設

1999年6月

鶴見工場売却

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年9月

株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化

2006年10月

グループ会社を再編し、商号を株式会社NFKホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社(現・連結子会社)を設立

2008年10月

株式会社ファーネスES設立

2009年12月

日本ファーネス製造株式会社を解散

2010年1月

日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年7月

株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化

2013年7月

宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年4月

日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスESを消滅会社とする子会社間の合併を実施

2021年10月

株式会社ウェブの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2021年11月

日本ファーネス株式会社本社を神奈川県神奈川区に移転

2022年4月

東京証券取引所市場再編により、東証スタンダードに上場

2022年7月

本社を東京都港区南青山に移転

2022年7月

株式会社トリプルワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2023年9月

日本ファーネス燃焼技術研究所を閉所

2024年4月

持分法適用関連会社である株式会社トリプルワンが株式会社キャストリコに商号変更

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NFKホールディングス)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社3社より構成されております。

当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)工業炉燃焼装置関連

主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。

区分

主要製品

環境装置石油化学部門

・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置

・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器

・不活性ガス発生装置

・石油化学用低NOxバーナ、各種ガスバーナ

・プロセス反応炉、焼却炉

・NFK・SD型スタックダンパー

・排煙再加熱装置

・エアーインテークダンパー

・産業用各種燃焼装置

・自動安全制御装置

・活性炭再生装置

・汚泥焼却溶融装置

・管式加熱炉

・FCC用燃焼装置

工業炉部門

・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)

・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)

・焼成炉(連続式・バッチ式)

・加熱炉(連続式・バッチ式)

・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)

・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)

・ガス発生装置(DXガス)

・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)

ボイラ用機器部門

・ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置

・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ

工業炉用機器部門

・各種工業炉用バーナ

・各種工業炉用低NOxバーナ(NFK・CLN型)

・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造

産業機械用機器部門

・各種ロータリーキルン用バーナ

・各種シャフトキルン用バーナ

・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ

・噴霧ユニット設備

・カルサイナー燃焼装置

メンテナンスサービス部門

・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等

部品部門

・各種バーナ用付帯部品

HRS部門

・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(RTバーナ、DLバーナ)

・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム

 

(2)その他

 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ファーネス株式会社

(注)2、4

神奈川県横浜市神奈川区

100,000

工業炉燃焼装置関連

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社サン・イ

神奈川県横浜市鶴見区

10,000

工業炉燃焼装置関連

43.3

株式会社ウェブ

千葉県市川市南行徳

10,000

結婚情報サービス

30.0

役員の兼任あり

株式会社キャストリコ

(注)3、4

東京都中央区晴海

282,480

半導体製品の販売、基盤設計及び開発

29.26

役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.日本ファーネス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,082,243千円

 

② 経常利益

1,293 〃

 

③ 当期純利益

10,780 〃

 

④ 純資産額

1,082,265 〃

 

⑤ 総資産額

1,597,546 〃

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

工業炉燃焼装置関連

81

(1)

その他

2

(-)

合計

83

(1)

(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託職員を含む。)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマーの年間平均雇用人員)であり、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

(-)

60

14

5,962

 

セグメントの名称

従業員数(名)

工業炉燃焼装置関連

1

(-)

その他

2

(-)

合計

3

(-)

(注)1.従業員数には、当社から他社への出向者を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマーの年間平均雇用人員)であり、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与には、当社から他社への出向者を含んでおり、賞与及び基準外賃金を記載しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループには、NFK労働組合があり、2025年3月31日現在の組合員数32名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。