2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,013,047

2,055,084

未収入金

※1 493

※1 364

短期貸付金

-

301,000

その他

※1 3,553

※1 2,680

流動資産合計

2,017,094

2,359,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

138,063

126,695

構築物

2,127

1,851

機械及び装置

46

30

工具、器具及び備品

3,454

2,312

土地

292,877

292,877

有形固定資産合計

436,570

423,768

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

472

376

無形固定資産合計

472

376

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

478,111

484,887

関係会社株式

1,871,403

1,871,403

出資金

150

150

長期貸付金

250,000

破産更生債権等

58,937

58,337

繰延税金資産

-

3,173

差入保証金

9,050

9,050

長期未収入金

※1 9,471

※1 10,161

貸倒引当金

58,937

58,337

投資その他の資産合計

2,618,187

2,378,825

固定資産合計

3,055,229

2,802,969

資産合計

5,072,323

5,162,099

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 126,394

※1 130,623

未払費用

2,284

1,025

未払法人税等

48,770

30,801

預り金

518

618

賞与引当金

877

646

その他

3,215

6,614

流動負債合計

182,061

170,330

固定負債

 

 

長期未払金

3,150

2,250

再評価に係る繰延税金負債

20,395

20,890

退職給付引当金

9,499

10,105

資産除去債務

9,710

9,710

固定負債合計

42,754

42,956

負債合計

224,815

213,286

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

942,128

942,128

その他資本剰余金

2,399,380

2,399,380

資本剰余金合計

3,341,508

3,341,508

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,213

9,213

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,421,407

1,518,637

利益剰余金合計

1,430,621

1,527,851

自己株式

210

214

株主資本合計

4,871,919

4,969,145

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,978

61,222

土地再評価差額金

38,567

38,071

評価・換算差額等合計

24,410

23,150

新株予約権

-

2,818

純資産合計

4,847,508

4,948,813

負債純資産合計

5,072,323

5,162,099

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 282,000

※1 282,000

営業費用

※1,※2 156,193

※1,※2 145,695

営業利益

125,806

136,304

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,610

15,204

受取配当金

3,207

3,695

貸倒引当金戻入額

600

600

その他

25

1,300

営業外収益合計

6,443

20,801

営業外費用

 

 

新株予約権発行費

2,062

営業外費用合計

-

2,062

経常利益

132,249

155,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

533,406

特別利益合計

533,406

税引前当期純利益

665,656

155,042

法人税、住民税及び事業税

170,637

35,817

法人税等調整額

202,059

3,173

過年度法人税等

-

25,168

法人税等合計

31,421

57,812

当期純利益

697,078

97,229

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

942,128

2,399,380

3,341,508

9,213

342,233

351,446

210

3,792,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

697,078

697,078

 

697,078

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

382,095

382,095

 

382,095

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,079,174

1,079,174

1,079,174

当期末残高

100,000

942,128

2,399,380

3,341,508

9,213

1,421,407

1,430,621

210

4,871,919

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,289

420,663

428,952

4,221,697

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

697,078

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

382,095

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

71,267

382,095

453,363

453,363

当期変動額合計

71,267

382,095

453,363

625,810

当期末残高

62,978

38,567

24,410

4,847,508

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

942,128

2,399,380

3,341,508

9,213

1,421,407

1,430,621

210

4,871,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

97,229

97,229

 

97,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

97,229

97,229

4

97,226

当期末残高

100,000

942,128

2,399,380

3,341,508

9,213

1,518,637

1,527,851

214

4,969,145

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

62,978

38,567

24,410

 

4,847,508

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

97,229

自己株式の取得

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,756

495

1,260

2,818

4,079

当期変動額合計

1,756

495

1,260

2,818

101,305

当期末残高

61,222

38,071

23,150

2,818

4,948,813

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社及び関連会社に対する経営指導料及び事務所賃貸料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。また、事務所賃貸料については、当社が子会社及び関連会社に事務所を賃貸する期間に応じて当社の履行義務が充足されることから、当該期間で収益及び費用を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(2)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

繰延税金資産

-千円

3,173千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

447千円

364千円

長期金銭債権

9,471 〃

10,161 〃

短期金銭債務

43 〃

125,732 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引(収入分)

282,000千円

282,000千円

営業取引(支出分)

728 〃

300 〃

営業取引以外の取引による取引高(収入分)

105 〃

- 〃

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与、手当、賞与

51,760千円

43,196千円

賞与引当金繰入額

1,354

1,134

法定福利費

5,097

3,793

支払手数料

35,487

41,958

賃借料

16,578

17,783

減価償却費

18,026

15,083

退職給付費用

383

336

 

おおよその割合

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

855,793

855,793

関連会社株式

1,015,610

1,015,610

1,871,403

1,871,403

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

557,025

千円

 

569,930

千円

貸付金

541,741

 

554,897

出資金

4,903

 

5,022

退職給付引当金

3,285

 

3,580

その他

20,561

 

23,784

繰延税金資産 小計

1,127,518

千円

 

1,157,216

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,127,518

 

△1,154,043

評価性引当額 小計

△1,127,518

千円

 

△1,154,043

千円

繰延税金資産 合計

千円

 

3,173

千円

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

△20,395

千円

 

△20,890

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.59

 

34.59

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等益金不算入

△0.06

 

△0.25

住民税均等割等

0.14

 

0.61

所得税額控除

0.07

 

0.48

グループ通算税制に伴う影響

18.25

 

2.75

土地再評価差額金

△30.35

 

評価性引当額

(繰越欠損金の期限切れを含む)

△27.37

 

△17.14

過年度法人税

 

16.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.72

 

37.29

 

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

「個別財務諸表注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

株式会社キャストリコに対する公開買付け

「1連結財務諸表等 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

138,063

2,007

13,375

126,695

75,567

構築物

2,127

276

1,851

13,482

機械及び装置

46

15

30

1,511

工具、器具及び備品

3,454

1,141

2,312

7,790

土地

292,877

(58,962)

292,877

(58,962)

436,570

2,007

14,809

423,768

98,352

無形固定資産

ソフトウエア

472

96

376

2,666

472

96

376

2,666

(注)1.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.「建物」の「当期増加額」は神奈川県神奈川区におけるビルの漏水・結露工事を行ったことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

58,937

600

58,337

賞与引当金

877

1,690

1,920

646

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。