1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
過年度法人税等の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
日本ファーネス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
(2)会社等の名称
株式会社サン・イ
株式会社ウェブ
株式会社キャストリコ
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~14年
その他 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の補償損失に備えるため、将来の発生が予想される補償損失額を各案件別に見積り計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約・金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権債務・外貨建予定取引・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
-千円 |
19,036千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
進捗度に応じた売上高 |
2,640千円 |
200,226千円 |
上記の金額は、進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益のうち、当連結会計年度末時点で進行中の工事を対象として記載しており、引渡しが完了した工事は含めておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあります。
(会計方針の変更に係る注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定となります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
※1 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
994,400千円 |
997,334千円 |
※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条に定める路線価、公示価格により算出
・再評価を行った年月日
2000年9月30日
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△22,885千円 |
△23,985千円 |
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
7,498千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬及び従業員給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費 |
|
|
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
△17,111千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
- 〃 |
|
その他 |
△1,027 〃 |
- 〃 |
|
土地 |
548,633 〃 |
- 〃 |
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損を相殺し、固定資産売却益として表示しております。
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
9,366千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,346 〃 |
- 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
- 〃 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△77,817千円 |
1,502千円 |
|
組替調整額 |
- 〃 |
- 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△77,817 〃 |
1,502 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
7,151 〃 |
83 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△70,665 〃 |
1,586 〃 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
- 〃 |
△495 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△24,973 〃 |
5,313 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△95,639 〃 |
6,404 〃 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
44,051,274 |
- |
- |
44,051,274 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
419 |
- |
- |
419 |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
44,051,274 |
- |
- |
44,051,274 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
419 |
38 |
- |
457 |
(注)自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
2025年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,818 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,818 |
|
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,649,253千円 |
2,583,740千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- 〃 |
- 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,649,253千円 |
2,583,740千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主にファーネス事業等を行うための受注計画に照らして、必要な資金(主に自己資金及び銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、期末の帳簿価額と時価を評価し、モニタリングしております。
当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、経理規程に従い行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、連結売上高の2ヶ月相当の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日における営業債権に特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
976,781 |
976,781 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
250,000 |
238,910 |
11,089 |
|
資産計 |
1,226,781 |
1,215,691 |
11,089 |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
36,661 |
37,141 |
△480 |
|
負債計 |
36,661 |
37,141 |
△480 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
986,811 |
986,811 |
- |
|
資産計 |
986,811 |
986,811 |
- |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
30,937 |
31,415 |
△478 |
|
負債計 |
30,937 |
31,415 |
△478 |
(注)1.現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式等 |
504,501 |
503,927 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,649,253 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
505,836 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
200,000 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
250,000 |
- |
- |
|
合計 |
3,355,090 |
250,000 |
- |
- |
※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,583,740 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
626,086 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
301,000 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
200,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,710,827 |
- |
- |
- |
※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
8,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
8,041 |
|
合計 |
13,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
8,041 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
12,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
2,317 |
|
合計 |
17,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
2,317 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
286,883 |
689,898 |
- |
976,781 |
|
資産計 |
286,883 |
689,898 |
- |
976,781 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
293,404 |
693,406 |
- |
986,811 |
|
資産計 |
293,404 |
693,406 |
- |
986,811 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
238,910 |
- |
238,910 |
|
資産計 |
- |
238,910 |
- |
238,910 |
|
長期借入金 |
- |
37,141 |
- |
37,141 |
|
負債計 |
- |
37,141 |
- |
37,141 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
31,415 |
- |
31,415 |
|
負債計 |
- |
31,415 |
- |
31,415 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ただし、一部の株式については、活発な市場での取引がないことから、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値判定結果をもとに算定しているため、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
- |
- |
- |
|
② その他 |
8,771 |
8,017 |
754 |
|
小計 |
8,771 |
8,017 |
754 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
968,010 |
1,048,572 |
△80,561 |
|
② その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
968,010 |
1,048,572 |
△80,561 |
|
合計 |
976,781 |
1,056,589 |
△79,807 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
- |
- |
- |
|
② その他 |
8,517 |
8,017 |
500 |
|
小計 |
8,517 |
8,017 |
500 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
978,293 |
1,053,591 |
△75,297 |
|
② その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
978,293 |
1,053,591 |
△75,297 |
|
合計 |
986,811 |
1,061,608 |
△74,796 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
97,319 |
106,430 |
|
退職給付費用 |
23,413 |
21,555 |
|
退職給付の支払額 |
△3,927 |
△1,072 |
|
制度への拠出額 |
△10,375 |
△10,990 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
106,430 |
115,923 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
240,285 |
262,456 |
|
年金資産 |
△133,855 |
146,533 |
|
|
106,430 |
115,923 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
106,430 |
115,923 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
106,430 |
115,923 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
106,430 |
115,923 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,413千円 当連結会計年度21,555千円
1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) |
-千円 |
1,821千円 |
|
営業外費用(新株予約権発行費) |
-千円 |
2,062千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
ストック・オプション 第2回新株予約権 |
ストック・オプション 第3回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2025年2月10日 |
2025年2月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役4名 当社持分法適用関連会社取締役6名 当社持分法適用関連会社従業員6名 |
当社従業員2名 当社子会社役員4名 当社子会社従業員50名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. |
普通株式 1,230,000株 |
普通株式 1,960,000株 |
|
付与日 |
2025年3月1日 |
2025年3月1日 |
|
権利確定条件 |
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間(注)2. |
2027年3月1日から2035年2月9日 |
2027年3月1日から2034年2月9日 |
|
新株予約権の数(注)2. |
12,300個 |
19,600個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 1,230,000株 |
普通株式 1,960,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)2. |
1株当たり80円 |
1株当たり81円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格80円 資本組入額40円 |
発行価格81円 資本組入額40.5円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも110円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社または当社持分法適用関連会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役の任期満了による退任についてはこの限りではない。また、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合は、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。 当社役員である本新株予約権者が死亡した場合に限り、新株予約権の法定相続人(当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族1名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。 |
本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、本新株予約権者が定年退職した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との問で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行うとき、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整することができる。 |
|
(注)1.株式数に変換して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更有りません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
ストック・オプション 第2回新株予約権 |
ストック・オプション 第3回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2025年2月10日 |
2025年2月10日 |
|
権利確定前 |
― |
― |
|
期首 |
― |
― |
|
付与 |
1,230,000株 |
1,960,000株 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
1,230,000株 |
1,960,000株 |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
②単価情報
|
|
ストック・オプション 第2回新株予約権 |
ストック・オプション 第3回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2025年2月10日 |
2025年2月10日 |
|
権利行使価格 |
80円 |
81円 |
|
行使時平均株価 |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
0.81円 |
22.31円 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
ストック・オプション 第2回新株予約権 |
|
基準日時点における株価(注)1. |
80円 |
|
ボラティリティ(注)2. |
41.08% |
|
配当利回り(注)3. |
0% |
|
無リスク利子率(注)4. |
1.28% |
(注)1.評価基準日(2025年2月7日)時点での当社普通株式の市場終値であります。
2.2025年1月までの過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第3回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
ストック・オプション 第3回新株予約権 |
|
株価変動制(注)1. |
30.48% |
|
予想残存期間(注)2. |
5.48年 |
|
予想配当(注)3. |
0% |
|
無リスク利子率(注)4. |
1.05% |
(注)1.2019年8月から2025年2月までの株価実績に基づき賛成しております。
2.平均行使期間と評価基準日から権利確定日までの期間に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
556,764 |
千円 |
|
569,753 |
千円 |
|
貸付金 |
541,741 |
〃 |
|
554,897 |
〃 |
|
出資金 |
4,903 |
〃 |
|
5,022 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
36,814 |
〃 |
|
40,917 |
〃 |
|
繰越欠損金(注)2 |
156,076 |
〃 |
|
93,608 |
〃 |
|
その他 |
28,576 |
〃 |
|
37,052 |
〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,324,877 |
千円 |
|
1,301,252 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△156,076 |
〃 |
|
△84,944 |
〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,168,801 |
〃 |
|
△1,197,270 |
〃 |
|
評価性引当額 小計(注)1 |
△1,324,877 |
千円 |
|
△1,282,215 |
千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
- |
千円 |
|
19,036 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△260 |
千円 |
|
△177 |
千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△260 |
千円 |
|
△177 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△20,395 |
千円 |
|
△20,890 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券、退職給付引当金の増加及び繰越欠損金の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
14,513 |
17,185 |
13,254 |
- |
93,643 |
17,480 |
156,076 |
|
評価性引当額 |
△14,513 |
△17,185 |
△13,254 |
- |
△93,643 |
△17,480 |
△156,076 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1. |
16,769 |
12,268 |
276 |
42,033 |
- |
22,261 |
93,608 |
|
評価性引当額 |
△8,105 |
△12,268 |
△276 |
△42,033 |
- |
△22,261 |
△84,944 |
|
繰延税金資産(注)2. |
8,664 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,664 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金93,608千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8,664千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
34.59 |
% |
|
34.59 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
受取配当金等益金不算入 |
△0.06 |
〃 |
|
△0.26 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
1.13 |
〃 |
|
4.73 |
〃 |
|
所得税額控除 |
0.08 |
〃 |
|
0.52 |
〃 |
|
土地再評価差額金 |
△31.36 |
〃 |
|
- |
〃 |
|
評価性引当額 |
△27.12 |
〃 |
|
△24.55 |
〃 |
|
過年度法人税 |
- |
|
|
16.35 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△22.74 |
〃 |
|
31.39 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
工業炉燃焼 装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
1,632,509 |
- |
1,632,509 |
1,632,509 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
495,057 |
- |
495,057 |
495,057 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,127,566 |
- |
2,127,566 |
2,127,566 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,127,566 |
- |
2,127,566 |
2,127,566 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
工業炉燃焼 装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
1,794,842 |
- |
1,794,842 |
1,794,842 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
287,401 |
- |
287,401 |
287,401 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,082,243 |
- |
2,082,243 |
2,082,243 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,082,243 |
- |
2,082,243 |
2,082,243 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
3.進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
進捗度に応じた売上高 |
2,640千円 |
200,226千円 |
(注)進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益のうち、当連結会計年度末時点で進行中の工事を対象として記載しており、引渡しが完了した工事は含めておりません。
4.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあります。
5.翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は89,998千円であり、当社グループは当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて翌連結会計年度中に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
|
工業炉燃焼 装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△135,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,767千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,063,930千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,063,930千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
|
工業炉燃焼 装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△126,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,469千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,144,979千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,144,979千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
272,305 |
工業炉燃焼装置関連 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
444,367 |
工業炉燃焼装置関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社キャストリコ及び株式会社ウェブであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
株式会社キャストリコ
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産合計 |
1,954,713 |
千円 |
|
2,010,216 |
千円 |
|
固定資産合計 |
243,645 |
〃 |
|
278,191 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
741,986 |
〃 |
|
631,594 |
〃 |
|
固定負債合計 |
264,530 |
〃 |
|
255,606 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,191,842 |
〃 |
|
1,401,206 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
3,381,392 |
〃 |
|
4,189,673 |
〃 |
|
税引前当期純利益 |
298,813 |
〃 |
|
386,626 |
〃 |
|
当期純利益 |
193,231 |
〃 |
|
266,636 |
〃 |
(注)決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の10月31日現在の財務諸表を使用しております。
株式会社ウェブ
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産合計 |
- |
千円 |
|
654,120 |
千円 |
|
固定資産合計 |
- |
〃 |
|
994,190 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
- |
〃 |
|
614,099 |
〃 |
|
固定負債合計 |
- |
〃 |
|
71,618 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
- |
〃 |
|
962,647 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
- |
〃 |
|
1,593,255 |
〃 |
|
税引前当期純利益 |
- |
〃 |
|
110,374 |
〃 |
|
当期純利益 |
- |
〃 |
|
90,602 |
〃 |
(注)株式会社ウェブは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
114.46円 |
117.01円 |
|
1株当たり当期純利益 |
17.95円 |
2.40円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
― |
―円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
790,903 |
105,630 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
790,903 |
105,630 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
44,050,855 |
44,050,830 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
新株予約権2種類 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
5,042,159 |
5,157,008 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
2,818 |
|
(うち新株予約権 (千円)) |
- |
(2,818) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,042,159 |
5,154,190 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
44,050,855 |
44,051,274 |
株式会社キャストリコに対する公開買付け
当社は、2025年6月6日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社キャストリコ(証券コード:6695、東京証券取引所TOKYO PRO Market市場、以下「対象者」といいます。)を公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)として、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。
本公開買付けにつきましては、公開買付者は、対象者株式の買付け等の対価として、金銭の交付ではなく、対象者株式1株に対して、公開買付者が新たに発行する普通株式9.34株を交付することとし、公開買付者を株式交付親会社、対象者を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)を行う予定です。本株式交付にあたっては、公開買付者は、会社法第816条の4第1項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに対象者株式に関する株式交付を行う予定です。
1.本公開買付けの目的
中長期的な当社グループの発展のためには、当社が対象者とより強固に連携し、相互に補完し合いながら、対象者の強みを活かしていくことが重要であり、また、対象者が上場を維持して独立した経営を継続するよりも、対象者が当社の完全子会社となることで、当社グループとしてより一体的で綿密に連携した業務運営を行うことが、モノづくりのプロセス全体のDXを実現する革新的なソリューションの提供を目指す当社グループの事業の成長に資するものであると考えたことから、その実現のために本公開買付けを実施することが適切であるとの考えに至りました。
2.対象者の概要
|
① 名 称 |
株式会社キャストリコ |
|
② 所 在 地 |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ29階 |
|
③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 佐川 達也 |
|
④ 事 業 内 容 |
販売、基盤設計及び開発 |
|
⑤ 資 本 金 |
282,480千円(2024年10月31日時点) |
|
⑥ 設 立 年 月 日 |
1981年6月22日 |
3.本公開買付けの概要
(1)買付予定数 502,500株
(2)買付予定数の下限 457,200株
(3)買付予定数の上限 502,500株
(4)買付け等の期間 2025年6月23日から2025年8月4日まで(30営業日)
(5)買付け等の価格 対象者普通株式1株につき、公開買付者普通株式9.34株を割当て交付(株式交付比率:9.34)
(6)決済開始日 2025年8月20日
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,000 |
12,000 |
1.3 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,724 |
5,724 |
1.5 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
30,937 |
25,213 |
1.5 |
2030年8月30日 |
|
合計 |
44,661 |
42,937 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
5,724 |
2,317 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
1.当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
816,827 |
2,082,243 |
|
税金等調整前当期純利益及び税金等調整前中間純損失(△) |
(千円) |
△16,338 |
153,956 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
(千円) |
△50,697 |
105,630 |
|
1株当たり当期純利益及び1株当たり中間純損失(△) |
(円) |
△1.15 |
2.40 |