当中間連結会計期間において、株式会社キャストリコを連結子会社化したことにより、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場・経済環境に関するリスク
当社グループの事業は、景気動向、金利・為替動向、物価変動及び税制改正等による需要者の投資意欲や需要動向の影響を強く受けます。特に、主要販売先が属する半導体関連市場は短期的に需給バランスが大きく変動することがあり、顧客の設備投資の中止・延期により売上計上時期が遅延するほか、想定外の需要急増時には供給が追いつかず機会損失が発生する可能性があります。また、為替変動や原材料価格の上昇、他社との価格競争の激化により、採算性が低下するリスクもあります。さらに、売上高の大部分を占める特定販売先への依存度が高く、当該顧客の業績や投資方針の変化が当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)生産・供給体制に関するリスク
当社グループは、材料・部品をメーカーや商社から調達しておりますが、仕入先や品目によっては代替が容易でないものもあります。仕入先の災害・事故・経営悪化、または市場変動による供給不足や価格高騰が発生した場合、当社の生産計画やコスト構造に影響を与える可能性があります。また、外注先への発注を行う場合においても、自然災害や不慮の事故等により外注先が稼働不能となった場合、生産の遅延や納期の遅れが発生するおそれがあります。さらに、自社設備における火災・爆発・事故等の発生や製品不具合・品質問題が生じた場合には、顧客からの信頼低下や損害賠償発生などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新および知的財産に関するリスク
エレクトロニクス分野では技術革新のスピードが速く、顧客ニーズの変化も激しいため、これらに対する対応が遅れた場合、競争力の低下や業績悪化を招く可能性があります。また、新技術を製品に導入する際に、意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在し、訴訟や損害賠償等により当社の財政状態に影響を与えるおそれがあります。
(4)経営・組織運営に関するリスク
当社グループは、事業運営に際して各種法令・規制に基づく許認可を受けており、万一これらの許可要件に違反した場合、営業停止や許可取消などの行政処分を受ける可能性があります。また、事業拡大や新規事業推進に伴い、システム投資や人件費等の支出が一時的に増加し、利益率が低下するおそれがあります。さらに、少子高齢化による労働力不足や技術者の高齢化により、優秀な人材の確保・育成が困難となるリスクもあります。
(5)情報セキュリティおよび社会インフラに関するリスク
当社グループは、顧客企業から預かる機密情報や技術情報など、極めて重要な情報を扱っております。不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過失等により情報漏洩が発生した場合、当社の信用失墜や損害賠償発生など、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、地震・風水害などの自然災害や感染症拡大、電力供給の途絶などにより、事業継続に支障が生じるリスクも存在します。
(6)子会社管理について
当中間連結会計期間において連結子会社化した株式会社キャストリコは、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)Ｍ＆Ａについて
当社は、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後事業環境の変化や競合状況等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における我が国の経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。
当社グループにおきましても、引き合い等については確実に上向いてきているものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
これらの状況の中、当社ではこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの持分比率を52.06％まで引き上げ連結子会社化するなど、企業価値向上のための施策を実行してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、当社主要子会社である日本ファーネス株式会社の期初受注残５億２千４百万円（前年同期比５千２百万円減）にてスタートしたことなどから、７億４千９百万円（前年同期比8.3%減）となりました。また、利益面につきましては、営業損失６百万円（前年同期は営業損失２千８百万円）、経常損失３千１百万円（前年同期は経常損失１千６百万円）、また、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益５千万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高につきましては、７億４千９百万円（前年同期比8.3%減）となりました。また、利益面におきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失６千４百万円（前年同期は営業損失９千６百万円）となりました。
(b）エレクトロニクス
株式会社キャストリコのみなし取得日が2025年９月30日となるため、関連損益の計上はございません。
(c）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当中間連結会計期間につきましては、売上高は１億４千１百万円（前年同期と同額）、営業利益は１億２千１百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用関係会社であった株式会社キャストリコを連結子会社化したことにより、資産・負債・純資産等が大きく変動しております。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて37.5％増加し、78億９千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて54.0％増加し、58億９百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が６億６千１百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千９百万円増加したこと、原材料が２億６千８百万円増加したこと、仕掛品が４億９千４百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、20億８千５百万円となりました。主な内訳としてはのれんが４億７千２百万円の増加となったこと、投資有価証券が６億４千８百万円減少したことなどによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて152.9％増加し、14億８千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて127.7％増加し９億２千９百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億４百万円増加したこと、短期借入金が９千７百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて211％増加し、５億５千万円となりました。主な内訳としては長期借入金が３億９百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.4％増加し、64億１千５百万円となりました。主な内訳としては資本剰余金が５億３千５百万円増加したこと、非支配株主持分６億９千万円を計上したこと、親会社株主に帰属する中間純損失４百万円を計上したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億６千１百万円増加し、32億４千５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億４千万円（前年同期は１億５千５百万円の使用）となりました。これは主として受取利息及び受取配当金額３千４百万円、棚卸資産の増加額３千７百万円、仕入債務の減少額１億６千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、８億５百万円（前年同期は２億４千３百万円の獲得）となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入８億２千２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の純減額２百万円によるものであります。
(3）事業及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2025年６月６日開催の定時取締役会に基づき簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を実施するにあたり、同日付にてキャストリコ株式会社と資本業務提携契約を締結しております。詳細につきましては2025年６月６日付当社開示資料「簡易株式交付による株式会社キャストリコ（証券コード：6695）に対する公開買付けの開始予定及び同社との資本業務提携に関するお知らせ」を参照願います。（第１公開買付けに関する適時開示事項 １．買付け等の目的等 （３）本公開買付けに関する重要な合意 ③本資本業務提携契約の概要に記載）また、当該企業結合の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。