１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結範囲及び持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの株式を公開買付けを通じて追加取得した結果、当中間連結会計期間末より、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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受取手形 |
70,785千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬及び従業員給与 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
2,738,037千円 |
3,245,119千円 |
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預金期間が３か月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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現金及び現金同等物 |
2,738,037 〃 |
3,245,119 〃 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月６日開催の定時取締役会において、簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行うことを決議し、2025年８月20日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、子会社化しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が５億３千５百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38億７千６百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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工業炉燃焼装置 関連 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△64,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
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工業炉燃焼装置 関連 |
エレクトロニクス事業 |
その他 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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－ |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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－ |
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△ |
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計 |
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－ |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
－ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、株式会社キャストリコの株式を取得に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月20日に簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行い、当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、株式会社キャストリコを子会社化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャストリコ
事業の内容 販売、基盤設計及び開発
（２）企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大及びこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの連結子会社化による関係強化
（３）企業結合日
みなし取得日 2025年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式交付による公開買付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 29.26％
取得後の議決権比率 52.06％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価として株式会社キャストリコの株式を取得したためです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１)株式の種類別の交付比率
株式会社キャストリコの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.34株を割当て交付しました。
（２）交付した株式数
4,693,500株
（３）株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社キャストリコから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、2025年６月５日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社キャストリコの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。
５．被取得企業の取得原価
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 535,041千円
取得原価 535,041千円
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,068千円
７．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）のれんの金額
472,008千円
（２）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
2,178,166 |
千円 |
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固定資産 |
289,628 |
〃 |
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資産合計 |
2,467,795 |
〃 |
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流動負債 |
647,147 |
〃 |
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固定負債 |
380,083 |
〃 |
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負債合計 |
1,027,230 |
〃 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
|
工業炉燃焼装置関連 |
その他 |
計 |
||
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一時点で移転される財 |
766,257 |
－ |
766,257 |
766,257 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
50,569 |
－ |
50,569 |
50,569 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
816,827 |
－ |
816,827 |
816,827 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
816,827 |
－ |
816,827 |
816,827 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
工業炉燃焼装置関連 |
その他 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
688,982 |
－ |
688,982 |
688,982 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
60,123 |
－ |
60,123 |
60,123 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
749,106 |
－ |
749,106 |
749,106 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
749,106 |
－ |
749,106 |
749,106 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△1円15銭 |
△0円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△50,697 |
△4,773 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△50,697 |
△4,773 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
44,050,842 |
45,127,979 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。