文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国では雇用環境が改善傾向にあり、個人消費も底固く推移するなど緩やかな回復基調にあったものの、一部新興諸国において経済成長の減速がみられ、欧州における債務問題や地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況にありました。
わが国経済は、円安・原油安を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用環境も改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境にあって当社は、積極的な顧客訪問により客先ニーズの掘り起こしに努め、主要な販売先であります造船業界はもとより、ガスタービン・火力発電用バルブや既存のプラントの整備用のバルブ、部品も受注すべく、きめ細かな営業活動に注力いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間における受注高は、5,483百万円（対前年同期比14.5%増）となり、696百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁2,133百万円、バタフライ弁1,773百万円、遠隔操作装置1,576百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は336百万円減少したものの、バタフライ弁は697百万円、遠隔操作装置は334百万円増加となりました。
売上高では、4,006百万円（対前年同期比2.7％減）となり、111百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁1,946百万円、バタフライ弁954百万円、遠隔操作装置1,105百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁260百万円減、バタフライ弁1百万円減、遠隔操作装置150百万円増となりました。輸出関連の売上高は、721百万円となり、前年同期を135百万円下回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて1,477百万円増の13,326百万円となりました。
利益面では、経常利益は200百万円（対前年同期比26.2%減）、四半期純利益は129百万円（対前年同期比23.9％減）といずれも減益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ567百万円減少の24,779百万円となりました。これは主として、現金及び預金が204百万円、棚卸資産が188百万円増加したものの、売上債権が876百万円、投資有価証券が97百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ380百万円減少の5,449百万円となりました。これは主として、未払法人税等が58百万円増加したものの、仕入債務が236百万円、賞与引当金が108百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ186百万円減少の19,330百万円となりました。これは主として、四半期純利益が129百万円、配当金の支払189百万円により、利益剰余金が16,458百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が426百万円（前事業年度末と比べ66百万円の減少）となったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,737千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。