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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
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決算年月 |
平成24年５月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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※潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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昭和５年５月 |
中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始 |
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昭和12年５月 |
大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立 |
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昭和14年６月 |
大阪市城東区蒲生町に移転 |
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昭和35年６月 |
工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事） |
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昭和45年５月 |
大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する |
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昭和46年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する |
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昭和47年12月 |
業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する |
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平成６年９月 |
ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。
なお、当事業年度において、当社の子会社であるＮＳエンジニアリング株式会社がＮＳプリンティング株式会社を設立しましたことにより、ＮＳプリンティング株式会社は当社の子会社となりました。
第89期（平成26年６月１日～平成27年５月31日）、第90期（平成27年６月１日～平成28年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。
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品種別 |
主要製品 |
販売構成比（％） |
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第89期 |
第90期 |
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自動調節弁 |
自力式調整弁 |
54.4 |
47.1 |
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他力式調整弁 |
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遠隔操作弁 |
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シリンダー弁 |
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安全弁 |
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空気式自動制御機器 |
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空気式弁操作アクチェータ |
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原子力プラント用バルブ |
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過熱蒸気減圧減温装置 |
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その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器 |
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手動バタフライ弁 |
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バタフライ弁 |
遠隔操作バタフライ弁 |
22.5 |
27.4 |
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超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁 |
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遠隔操作装置 |
舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置 |
23.1 |
25.5 |
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舶用遠隔液面指示警報装置 |
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該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
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平成28年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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339［150］ |
41.1 |
14.1 |
5,664,407 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業者数（人材会社からの派遣社員を含む）は［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するＪＡＭに属しております。平成28年５月31日現在の組合員数は、209名であります。
昭和33年２月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。