第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第90期事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第88期事業年度　　優成監査法人並びに公認会計士西納　功氏

第89期事業年度　　優成監査法人

臨時報告書(平成26年７月８日)に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①就任する公認会計士等の概要

該当事項はありません。

②退任する公認会計士等の概要

氏名　　　　　　　西納　功

事務所所在地　　　大阪府貝塚市麻生中249番地の１

（２）異動の予定年月日

平成26年８月28日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年８月28日

（４）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　公認会計士西納　功氏は、会計監査人に求められているローテーション・ルール（公認会計士法第24条の３及び公認会計士西納　功事務所の品質管理規程に基づくもの。）に従い、任期満了となる平成26年８月28日開催予定の第88回定時株主総会終結の時をもって退任する旨の申し出があったことによるものであります。

　なお、現在、当社の監査関連業務は公認会計士西納　功氏と優成監査法人が共同で行っておりますが、公認会計士西納　功氏の退任後は、優成監査法人が単独で当社の監査関連業務を行います。

（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,683,826	5,810,465
受取手形	※３ 889,871	※３ 1,031,846
電子記録債権	1,141,171	1,044,479
売掛金	5,441,459	6,056,276
有価証券	1,800,196	2,008,456
商品及び製品	928,685	1,086,915
仕掛品	1,326,856	1,422,915
原材料及び貯蔵品	1,499,119	1,663,137
前渡金	500,000	500,000
前払費用	4,815	5,571
繰延税金資産	157,159	175,234
その他	12,512	101,522
貸倒引当金	△37,600	△40,670
流動資産合計	19,348,074	20,866,149
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	888,525	853,957
構築物（純額）	154,894	152,368
機械及び装置（純額）	574,445	529,901
車両運搬具（純額）	962	1,952
工具、器具及び備品（純額）	58,990	95,577
土地	1,551,106	1,551,106
建設仮勘定	145	－
有形固定資産合計	※１ 3,229,069	※１ 3,184,863
無形固定資産
ソフトウエア	16,848	12,929
電話加入権	3,027	3,027
その他	1,028	894
無形固定資産合計	20,904	16,851
投資その他の資産
投資有価証券	2,601,201	2,440,782
関係会社株式	29,000	29,000
従業員に対する長期貸付金	10,045	5,765
破産更生債権等	1,467	1,467
その他	108,342	103,368
貸倒引当金	△1,467	△1,467
投資その他の資産合計	2,748,589	2,578,915
固定資産合計	5,998,563	5,780,631
資産合計	25,346,638	26,646,781

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 159,375	※３ 67,293
電子記録債務	－	2,311,159
買掛金	2,760,192	1,440,896
未払金	218,075	199,630
未払費用	101,106	100,107
前受金	25,861	142,482
賞与引当金	217,000	220,000
製品保証引当金	100,000	117,000
未払法人税等	－	334,890
その他	16,529	15,815
流動負債合計	3,598,141	4,949,276
固定負債
長期借入金	1,850,000	1,850,000
繰延税金負債	97,231	25,633
退職給付引当金	173,746	135,749
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	36,635	37,257
その他	29,085	29,090
固定負債合計	2,231,858	2,122,890
負債合計	5,829,999	7,072,166
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金
資本準備金	515,871	515,871
その他資本剰余金
自己株式処分差益	963,715	963,715
資本剰余金合計	1,479,586	1,479,586
利益剰余金
利益準備金	287,500	287,500
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	8,230,928	8,700,511
利益剰余金合計	16,518,428	16,988,011
自己株式	△123,595	△375,625
株主資本合計	19,024,420	19,241,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	492,217	332,640
評価・換算差額等合計	492,217	332,640
純資産合計	19,516,638	19,574,614
負債純資産合計	25,346,638	26,646,781

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	16,768,324	19,536,735
売上原価
製品期首たな卸高	877,072	928,685
当期製品製造原価	9,322,773	10,034,603
当期製品仕入高	5,044,350	6,679,640
合計	15,244,196	17,642,928
製品期末たな卸高	928,685	1,086,915
製品売上原価	14,315,511	16,556,013
売上総利益	2,452,812	2,980,722
販売費及び一般管理費
販売手数料	50,950	69,655
運賃及び荷造費	364,205	449,940
給料及び手当	598,865	608,763
福利厚生費	110,256	110,131
賞与引当金繰入額	50,127	52,206
退職給付費用	21,552	16,065
通信費	16,343	23,654
旅費及び交通費	53,650	52,870
減価償却費	18,338	17,910
租税公課	28,141	40,182
研究開発費	※ 42,215	※ 36,414
貸倒引当金繰入額	△110	3,070
その他	318,132	378,621
販売費及び一般管理費合計	1,672,669	1,859,488
営業利益	780,143	1,121,233
営業外収益
受取利息	50,500	54,831
受取配当金	31,655	34,135
不動産賃貸料	128,776	128,776
為替差益	14,208	－
雑収入	15,881	11,418
営業外収益合計	241,022	229,161
営業外費用
支払利息	15,357	12,641
固定資産除却損	427	3,212
不動産賃貸費用	42,049	40,258
為替差損	－	17,987
雑損失	0	1,486
営業外費用合計	57,834	75,585
経常利益	963,330	1,274,809
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,072
特別利益合計	－	30,072
税引前当期純利益	963,330	1,304,881
法人税、住民税及び事業税	287,000	458,000
法人税等調整額	81,027	268
法人税等合計	368,027	458,268
当期純利益	595,302	846,612

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
１　材料費		3,795,469	40.9	4,353,112	42.8
２　労務費		2,002,492	21.5	1,913,216	18.8
３　経費		3,489,367	37.6	3,913,195	38.4
（うち減価償却費）		(242,751)		(246,826)
（うち外注加工費）		(2,269,280)		(2,674,339)
当期総製造費用		9,287,329	100.0	10,179,524	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,410,320		1,326,856
合計		10,697,649		11,506,380
期末仕掛品たな卸高		1,326,856		1,422,915
他勘定振替高	※２	48,020		48,861
当期製品製造原価		9,322,773		10,034,603

前事業年度

（自　平成26年６月１日

至　平成27年５月31日）

当事業年度

（自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日）

　１　原価計算の方法

　個別実際原価計算制度を採用しております。

　同左

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	42,215	千円
その他	5,804	千円

研究開発費	36,414	千円
その他	12,447	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,181,542	△122,345	18,976,283	205,629
会計方針の変更による累積的影響額						△120,593		△120,593
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,060,948	△122,345	18,855,690	205,629
当期変動額
剰余金の配当						△425,322		△425,322
当期純利益						595,302		595,302
自己株式の取得							△1,249	△1,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									286,588
当期変動額合計	－	－	－	－	－	169,980	△1,249	168,730	286,588
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,230,928	△123,595	19,024,420	492,217

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,230,928	△123,595	19,024,420	492,217
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,230,928	△123,595	19,024,420	492,217
当期変動額
剰余金の配当						△377,029		△377,029
当期純利益						846,612		846,612
自己株式の取得							△252,030	△252,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△159,577
当期変動額合計	－	－	－	－	－	469,582	△252,030	217,552	△159,577
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,700,511	△375,625	19,241,973	332,640

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	963,330	1,304,881
減価償却費	284,769	286,735
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	3,070
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	3,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△10,000	17,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△30,982	△37,996
受取利息及び受取配当金	△82,156	△88,966
支払利息	15,357	12,641
有形固定資産除却損	427	3,212
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△29,680
売上債権の増減額（△は増加）	30,815	△660,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,014	△418,307
仕入債務の増減額（△は減少）	33,189	899,781
その他	△28,033	26,430
小計	1,139,593	1,321,700
利息及び配当金の受取額	89,168	101,740
利息の支払額	△14,380	△12,095
法人税等の支払額	△841,190	△146,506
法人税等の還付額	－	16,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	373,191	1,281,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,000,000	500,000
有価証券の取得による支出	△301,797	△1,515,739
有価証券の償還による収入	100,000	600,000
投資有価証券の取得による支出	△600	△1,108,644
投資有価証券の償還による収入	400,000	1,000,000
投資有価証券の売却による収入	－	45,306
有形及び無形固定資産の取得による支出	△142,671	△249,934
その他	26,965	5,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,081,896	△723,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,850,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,850,000	－
自己株式の取得による支出	△1,249	△252,030
配当金の支払額	△425,374	△377,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	△426,624	△629,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,028,463	△71,985
現金及び現金同等物の期首残高	2,155,007	3,183,470
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,183,470	※ 3,111,485

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　 3～50年

　機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産 (リース資産を除く)

　ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19年６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．ヘッジ会計の方法

　外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響額は僅少であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年６月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,634,123千円	4,816,367千円

　　　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	44,727千円	－千円

　　※３　期末日満期手形

　　　　　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ

　　　　たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
受取手形	158,881千円	－千円
支払手形	39,671	－

（損益計算書関係）

　　　※　研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
研究開発費の総額	42,215千円	36,414千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,164,000	－	－	19,164,000
自己株式
普通株式（注）	260,325	2,182	－	262,507

　（注）　自己株式の普通株式の増加2,182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年８月28日 　定時株主総会	普通株式	236,295	12.5	平成26年５月31日	平成26年８月29日
平成27年１月９日 　　取締役会	普通株式	189,026	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月６日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 　定時株主総会	普通株式	189,014	利益剰余金	10.0	平成27年５月31日	平成27年８月31日

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,164,000	－	－	19,164,000
自己株式
普通株式（注）	262,507	461,000	－	723,507

　（注）　自己株式の普通株式の増加461,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 　定時株主総会	普通株式	189,014	10.0	平成27年５月31日	平成27年８月31日
平成28年１月８日 　　取締役会	普通株式	188,014	10.0	平成27年11月30日	平成28年２月５日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 　定時株主総会	普通株式	184,404	利益剰余金	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	5,683,826	千円	5,810,465	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,000,000		△3,500,000
有価証券勘定に含まれる現金同等物	1,499,644		801,020
現金及び現金同等物	3,183,470		3,111,485

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
１年内	8,224	3,544
１年超	3,544	－
合計	11,769	3,544

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分に

ついて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限

定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入

金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期

的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に

応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい

て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を

行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとん

どないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規

程は特に設けておりません。

　有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており

ます。

　長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,683,826	5,683,826	－
(2）受取手形	889,871	889,871	－
(3）電子記録債権	1,141,171	1,141,171	－
(4）売掛金	5,441,459	5,441,459	－
(5）有価証券及び投資有価証券	4,221,564	4,221,582	18
資産計	17,377,893	17,377,911	18
(1）支払手形	159,375	159,375	－
(2）買掛金	2,760,192	2,760,192	－
(3）長期借入金	1,850,000	1,850,000	－
負債計	4,769,567	4,769,567	－

当事業年度（平成28年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,810,465	5,810,465	－
(2）受取手形	1,031,846	1,031,846	－
(3）電子記録債権	1,044,479	1,044,479	－
(4）売掛金	6,056,276	6,056,276	－
(5）有価証券及び投資有価証券	4,270,205	4,264,677	△5,528
資産計	18,213,272	18,207,744	△5,528
(1）支払手形	67,293	67,293	－
(2）電子記録債務	2,311,159	2,311,159	－
(3）買掛金	1,440,896	1,440,896	－
(4）長期借入金	1,850,000	1,850,472	472
負債計	5,669,349	5,669,821	472

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債　

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
非上場株式	179,833	179,033
関係会社株式	29,000	29,000

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,683,826	－	－	－
受取手形	889,871	－	－	－
電子記録債権	1,141,171	－	－	－
売掛金	5,441,459	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	300,000	－	－	－
(2）その他	1,500,000	－	－	－
合計	14,956,328	－	－	－

当事業年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,810,465	－	－	－
受取手形	1,031,846	－	－	－
電子記録債権	1,044,479	－	－	－
売掛金	6,056,276	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	1,500,000	－	600,000	－
(2）その他	500,000	－	－	－
合計	15,943,067	－	600,000	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	1,850,000	－	－	－
合計	－	－	1,850,000	－	－	－

当事業年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	1,850,000	－	－	－	－
合計	－	1,850,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	100,166	100,170	3
	(2）その他	499,787	499,850	62
	小計	599,954	600,020	65
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	200,386	200,380	△6
	(2）その他	999,856	999,815	△41
	小計	1,200,242	1,200,195	△47
合計		1,800,196	1,800,215	18

当事業年度（平成28年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	2,112,237	2,106,740	△5,497
	(2）その他	499,935	499,905	△30
	小計	2,612,173	2,606,645	△5,528
合計		2,612,173	2,606,645	△5,528

２．子会社株式

　子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額29,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,449,747	723,547	726,199
	(2）債券
	①社債	806,020	800,000	6,020
	小計	2,255,767	1,523,547	732,219
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	165,600	171,192	△5,591
	小計	165,600	171,192	△5,591
合計		2,421,367	1,694,739	726,628

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,833千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,220,364	681,978	538,386
	(2）債券
	①社債	302,910	300,000	2,910
	小計	1,523,274	981,978	541,296
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	134,757	198,944	△64,187
	小計	134,757	198,944	△64,187
合計		1,658,032	1,180,922	477,109

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	44,898	30,072	－
合計	44,898	30,072	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用していましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19年６月１日より移行しました。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,524,092	千円	1,755,356	千円
会計方針の変更による累積的影響額	187,373		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,711,465		1,755,356
勤務費用	106,025		111,099
利息費用	17,115		17,554
数理計算上の差異の発生額	45,472		239,806
退職給付の支払額	△124,721		△79,941
退職給付債務の期末残高	1,755,356		2,043,874

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
年金資産の期首残高	1,607,982	千円	1,756,770	千円
期待運用収益	40,199		43,919
数理計算上の差異の発生額	140,241		△105,751
事業主からの拠出額	82,819		81,402
退職給付の支払額	△114,471		△74,695
年金資産の期末残高	1,756,770		1,701,645

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,539,308	千円	1,786,595	千円
年金資産	△1,756,770		△1,701,645
	△217,462		84,950
非積立型制度の退職給付債務	216,048		257,279
未積立退職給付債務	△1,414		342,229
未認識数理計算上の差異	170,940		△209,833
未認識過去勤務費用	4,221		3,353
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173,746		135,749
退職給付引当金	173,746		135,749
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173,746		135,749

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
勤務費用	106,025	千円	111,099	千円
利息費用	17,115		17,554
期待運用収益	△40,199		△43,919
数理計算上の差異の費用処理額	△19,761		△35,214
過去勤務費用の費用処理額	△1,093		△868
確定給付制度に係る退職給付費用	62,087		48,652

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
債券		24	％	29	％
株式		34		28
生保一般勘定		40		42
その他		2		1
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
割引率	1.0	％	0.1	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

(注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において

割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	56,050千円		41,104千円
役員退職慰労引当金	14,568		13,674
賞与引当金	71,740		67,892
たな卸資産	21,745		19,759
未払事業税	1,892		23,490
その他	128,341		128,148
繰延税金資産合計	294,338		294,069
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	234,410		144,468
繰延税金負債合計	234,410		144,468
繰延税金資産の純額	59,927		149,601

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57		△0.17
住民税均等割	0.54		0.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.77		1.20
その他	△0.99		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.20		35.12

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.51％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.28％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,273千円減少し、法人税等調整額が15,720千円、その他有価証券評価差額金が9,446千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
期首残高	36,023千円	36,635千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	611	622
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	36,635	37,257

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	9,126,977	3,773,303	3,868,044	16,768,324

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
13,849,498	1,810,028	705,378	91,474	311,944	16,768,324

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱日立パワーシステムズ㈱	1,688,494	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

　　　　　　当事業年度（自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	9,211,190	5,352,329	4,973,216	19,536,735

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
15,252,274	2,077,036	1,420,640	88,096	698,687	19,536,735

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	1,032.54円	1,061.50円
１株当たり当期純利益金額	31.49円	45.17円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
当期純利益金額（千円）	595,302	846,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	595,302	846,612
期中平均株式数（株）	18,902,404	18,741,262

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,558,689	43,176	12,873	2,588,992	1,735,034	77,045	853,957
構築物	522,364	24,264	6,422	540,206	387,838	26,790	152,368
機械及び装置	2,503,132	80,330	65,704	2,517,758	1,987,856	121,371	529,901
車両運搬具	59,584	2,115	2,083	59,616	57,663	1,124	1,952
工具、器具及び備品	668,170	89,069	13,688	743,551	647,973	52,314	95,577
土地	1,551,106	－	－	1,551,106	－	－	1,551,106
建設仮勘定	145	－	145	－	－	－	－
有形固定資産計	7,863,193	238,955	100,918	8,001,231	4,816,367	278,646	3,184,863
無形固定資産
ソフトウェア	452,600	4,035	479	456,155	443,225	7,954	12,929
電話加入権	3,027	－	－	3,027	－	－	3,027
その他	2,000	－	－	2,000	1,105	134	894
無形固定資産計	457,627	4,035	479	461,182	444,331	8,088	16,851

　　（注）有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

(建物）	電気室幹線及び設備更新	18,827 千円
(構築物）	通路舗装工事	12,600 千円
(機械及び装置）	マシニングセンタ	33,536 千円
	段取りステーション	17,700 千円
	ＣＮＣ旋盤	12,150 千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,850,000	1,850,000	0.59	平成30年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,850,000	1,850,000	－	－

　（注）１．平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,850,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	39,067	3,070	－	－	42,137
賞与引当金	217,000	220,000	217,000	－	220,000
製品保証引当金	100,000	117,000	100,000	－	117,000
役員退職慰労引当金	45,160	－	－	－	45,160

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,351
預金の種類
当座預金	1,902,125
普通預金	3,988
定期預金	3,900,000
小計	5,806,113
合計	5,810,465

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱名村造船所	324,308
㈱カナックス	289,567
内海造船㈱	76,800
郵船商事㈱	66,578
サノヤス造船㈱	63,357
その他	211,234
合計	1,031,846

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年６月	185,403
７月	228,866
８月	178,646
９月	181,303
10月	190,509
11月以降	67,116
合計	1,031,846

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
今治造船㈱	879,355
ジャパンマリンユナイテッド㈱	706,007
三菱日立パワーシステムズ㈱	587,817
双日マリンアンドエンジニアリング㈱	375,066
㈱大島造船所	273,368
その他	3,234,660
合計	6,056,276

売掛金の回収状況及び滞留期間

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率 （％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
5,441,459	20,740,409	20,125,592	6,056,276	76.9	101.4

　（注）　当期発生高には消費税等を含めています。

ニ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	1,508,520
その他	499,935
合計	2,008,456

ホ．商品及び製品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	408,720
バタフライ弁	354,434
遠隔操作装置	323,759
合計	1,086,915

ヘ．仕掛品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	964,011
バタフライ弁	3,058
遠隔操作装置	455,845
合計	1,422,915

ト．原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
主材	293,234
素材	88,824
部分品	1,281,078
合計	1,663,137

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,534,155
債券
社債	906,626
合計	2,440,782

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アローエンジニヤリング㈲	16,894
㈱ＵＥＸ	15,662
丸山塗装工業㈱	10,115
㈱富士製作所	4,125
㈱信永製作所	3,489
その他	17,006
合計	67,293

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年６月	16,306
７月	15,731
８月	18,594
９月	16,294
10月	367
11月以降	－
合計	67,293

ロ．電子記録債務

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	643,317
㈱オーバル	150,650
㈱佐賀電機製作所	142,275
三井ミーハナイトメタル㈱	123,525
㈱京製メック	66,496
その他	1,184,894
合計	2,311,159

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年６月	394,743
７月	246,615
８月	1,049,080
９月	579,240
10月	35,025
11月以降	6,454
合計	2,311,159

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	761,657
向工業大東㈱	46,366
㈱オーバル	44,812
㈱佐賀電機製作所	32,984
㈱ケーイーアイシステム	30,623
その他	524,450
合計	1,440,896

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,006,093	9,094,841	13,806,129	19,536,735
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	200,634	610,969	931,306	1,304,881
四半期（当期）純利益金額（千円）	129,168	393,342	599,575	846,612
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.84	20.87	31.84	45.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.84	14.05	10.97	13.33