文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国では個人消費が底固く推移し、回復基調が続き、欧州においても主要国を中心に緩やかな景気の回復がみられるものの、債務問題や地政学的リスクもあり、また、一部新興諸国において経済成長の減速がみられ、先行き不透明な状況にありました。
わが国経済は、個人消費・設備投資の回復に力強さを欠くものの、円安・原油安を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用環境も改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境にあって当社は、積極的な顧客訪問により客先ニーズの掘り起こしに努め、主要な販売先であります造船業界はもとより、ガスタービン・火力発電用バルブや既存のプラントの整備用のバルブ、部品も受注すべく、きめ細かな営業活動に注力いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における受注高は、10,516百万円（対前年同期比23.0%増）となり、1,963百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁4,441百万円、バタフライ弁3,294百万円、遠隔操作装置2,780百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は296百万円、バタフライ弁は1,151百万円、遠隔操作装置は515百万円増加となりました。舶用関連が順調に推移し、バタフライ弁・遠隔操作装置の受注高が大きく増加しました。
売上高では、9,094百万円（対前年同期比11.1％増）となり、906百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁4,441百万円、バタフライ弁2,292百万円、遠隔操作装置2,360百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁96百万円、バタフライ弁399百万円、遠隔操作装置410百万円と全品種において増加となりました。輸出関連の売上高は、1,651百万円となり、前年同期を87百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて1,422百万円増の13,271百万円となりました。
利益面では、舶用関連の売上増加に伴い、経常利益は610百万円（対前年同期比17.8%増）、四半期純利益は393百万円（対前年同期比21.5％増）といずれも増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて338百万円減少し、当第２四半期会計期間末の資金残高は2,845百万円（前年同四半期会計期間末は2,461百万円）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,375百万円（対前年同期比175.9％増）となりました。
これは主として、税引前四半期純利益が610百万円（対前年同期比17.8％増）であり、減価償却費135百万円（対前年同期比1.4％減）、売上債権の減少による収入480百万円（対前年同期比24.5％減）、仕入債務の増加による収入225百万円(前年同期は仕入債務の減少による支出1百万円)があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,463百万円（前年同期は44百万円の収入）となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入300百万円（対前年同期比200.0％増）があった一方、有価証券の取得による支出604百万円（対前年同期比100.3％増）、投資有価証券の取得による支出1,007百万円(前年同期は0.3百万円の支出)、有形及び無形固定資産の取得による支出156百万円(対前年同期比96.9％増)があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は249百万円（対前年同期比5.4％増）となりました。
これは主として、配当金の支払額189百万円（対前年同期比20.0％減）によるものであります。
(3)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ481百万円増加の25,828百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が661百万円、投資有価証券が998百万円増加したものの、売上債権が480百万円、有価証券が696百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ343百万円増加の6,173百万円となりました。これは主として、仕入債務が225百万円、未払法人税等が223百万円増加したものの、流動負債のその他が94百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ138百万円増加の19,654百万円となりました。これは主として、四半期純利益が393百万円、配当金の支払189百万円により、利益剰余金が16,722百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が486百万円（前期末と比べ5百万円の減少）となったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,851千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。