文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国では堅調に推移し、欧州においても主要国を中心に緩やかな回復がみられました。一方、一部新興諸国で経済成長が鈍化し、全体的には先行き不透明な状況にありました。
わが国経済は、個人消費・設備投資の回復に力強さを欠くものの、雇用情勢に改善がみられ、企業収益も改善傾向にあり、景気は弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界に加え、発電プラントの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。また、社内においても、継続的な製造力強化、変化への機敏な対応ができる体制づくりのため、生産性向上に関する改革・改善への取組みを行っております。
当第３四半期累計期間における受注高は、16,420百万円（対前年同期比33.5％増）となり、4,121百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁6,829百万円、バタフライ弁5,230百万円、遠隔操作装置4,360百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は846百万円、バタフライ弁は2,220百万円、遠隔操作装置は1,054百万円増加となりました。舶用関連が順調に推移し、全品種において受注高が大きく増加しました。
売上高では、13,806百万円（対前年同期比13.0％増）となり、1,590百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁6,531百万円、バタフライ弁3,677百万円、遠隔操作装置3,597百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁52百万円減、バタフライ弁886百万円増、遠隔操作装置757百万円増となりました。輸出関連の売上高は、2,888百万円（対前年同期比37.9％増）となり、前年同期を大きく上回りました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて2,614百万円増の14,463百万円となり、バタフライ弁・遠隔操作装置の受注残高が大きく増加しました。
利益面では、舶用関連の売上増加に伴い、経常利益は901百万円（対前年同期比30.1％増）、四半期純利益は599百万円（対前年同期比38.7％増）といずれも増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ300百万円増加の25,647百万円となりました。これは主として、棚卸資産が534百万円、投資有価証券が726百万円増加したものの、現金及び預金が246百万円、売上債権が321百万円、有価証券が435百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ387百万円増加の6,217百万円となりました。これは主として、仕入債務が460百万円、未払法人税等が193百万円増加したものの、賞与引当金が105百万円、固定負債のその他が97百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ86百万円減少の19,430百万円となりました。これは主として、四半期純利益が599百万円、配当金の支払377百万円により、利益剰余金が16,740百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が244百万円（前事業年度末と比べ248百万円の減少）となったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,195千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。