文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国では景気は概ね堅調に推移し、欧州でも主要国に緩やかな回復がみられたものの、中国では景気は緩やかに減速し、また、英国の国民投票でＥＵ離脱が選択されたこともあり、全体として先行きの不透明感が強まりました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調にありましたが、円高の進行による企業収益の下振れも懸念され、景気は持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況にありました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界に加え、発電プラントの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間における受注高は、4,805百万円（対前年同期比12.4%減）となり、678百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁2,176百万円（対前年同期比42百万円増）、バタフライ弁1,171百万円（対前年同期比601百万円減）、遠隔操作装置1,457百万円（対前年同期比119百万円減）となりました。
売上高では、5,327百万円（対前年同期比33.0％増）となり、1,321百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁2,150百万円（対前年同期比203百万円増）、バタフライ弁1,763百万円（対前年同期比808百万円増）、遠隔操作装置1,413百万円（対前年同期比308百万円増）となり、いずれの品種におきましても増加となりました。輸出関連の売上高は、1,158百万円となり、前年同期を436百万円上回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて521百万円減の15,748百万円となりました。
利益面では、当社の技術力をより発揮できるタンカー向け製品の販売増加により、経常利益は443百万円（対前年同期比121.2%増）、四半期純利益は297百万円（対前年同期比130.5％増）といずれも大幅な増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ404百万円減少の26,242百万円となりました。これは主として、現金及び預金が258百万円、売上債権が292百万円増加したものの、有価証券が405百万円、投資有価証券が554百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ481百万円減少の6,590百万円となりました。これは主として、仕入債務が116百万円、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が190百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ77百万円増加の19,651百万円となりました。これは主として、四半期純利益が297百万円、配当金の支払184百万円により、利益剰余金が17,101百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が296百万円（前事業年度末と比べ36百万円の減少）となったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,085千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。