第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第91期事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,465	6,232,169
受取手形	1,031,846	345,225
電子記録債権	1,044,479	2,101,454
売掛金	6,056,276	6,064,772
有価証券	2,008,456	1,600,149
商品及び製品	1,086,915	1,194,975
仕掛品	1,422,915	1,466,405
原材料及び貯蔵品	1,663,137	1,570,805
前渡金	500,000	500,000
前払費用	5,571	3,403
繰延税金資産	175,234	190,954
その他	101,522	21,800
貸倒引当金	△40,670	△42,580
流動資産合計	20,866,149	21,249,537
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	853,957	795,134
構築物（純額）	152,368	130,129
機械及び装置（純額）	529,901	443,012
車両運搬具（純額）	1,952	2,596
工具、器具及び備品（純額）	95,577	95,844
土地	1,551,106	1,551,106
有形固定資産合計	※１ 3,184,863	※１ 3,017,823
無形固定資産
ソフトウエア	12,929	15,664
電話加入権	3,027	3,027
その他	894	760
無形固定資産合計	16,851	19,452
投資その他の資産
投資有価証券	2,440,782	1,934,035
関係会社株式	29,000	29,000
従業員に対する長期貸付金	5,765	5,325
破産更生債権等	1,467	1,467
その他	103,368	102,063
貸倒引当金	△1,467	△1,467
投資その他の資産合計	2,578,915	2,070,423
固定資産合計	5,780,631	5,107,699
資産合計	26,646,781	26,357,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	67,293	52,304
電子記録債務	2,311,159	2,171,371
買掛金	1,440,896	1,293,682
1年内返済予定の長期借入金	－	900,000
未払金	199,630	136,391
未払費用	100,107	104,398
前受金	142,482	120,046
賞与引当金	220,000	226,000
製品保証引当金	117,000	130,000
未払法人税等	334,890	396,943
その他	15,815	16,104
流動負債合計	4,949,276	5,547,244
固定負債
長期借入金	1,850,000	－
繰延税金負債	25,633	45,076
退職給付引当金	135,749	173,562
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	37,257	37,890
その他	29,090	29,092
固定負債合計	2,122,890	330,781
負債合計	7,072,166	5,878,025
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金
資本準備金	515,871	515,871
その他資本剰余金
自己株式処分差益	963,715	963,715
資本剰余金合計	1,479,586	1,479,586
利益剰余金
利益準備金	287,500	287,500
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	8,700,511	9,534,810
利益剰余金合計	16,988,011	17,822,310
自己株式	△375,625	△376,320
株主資本合計	19,241,973	20,075,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	332,640	403,634
評価・換算差額等合計	332,640	403,634
純資産合計	19,574,614	20,479,211
負債純資産合計	26,646,781	26,357,236

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	19,536,735	21,678,335
売上原価
製品期首たな卸高	928,685	1,086,915
当期製品製造原価	10,034,603	10,521,881
当期製品仕入高	6,679,640	7,675,029
合計	17,642,928	19,283,825
製品期末たな卸高	1,086,915	1,194,975
製品売上原価	16,556,013	18,088,849
売上総利益	2,980,722	3,589,485
販売費及び一般管理費
販売手数料	69,655	104,158
運賃及び荷造費	449,940	489,329
給料及び手当	608,763	630,216
福利厚生費	110,131	113,853
賞与引当金繰入額	52,206	57,494
退職給付費用	16,065	38,635
通信費	23,654	17,480
旅費及び交通費	52,870	49,202
減価償却費	17,910	18,131
租税公課	40,182	68,329
研究開発費	※ 36,414	※ 39,772
貸倒引当金繰入額	3,070	1,910
その他	378,621	347,379
販売費及び一般管理費合計	1,859,488	1,975,893
営業利益	1,121,233	1,613,592
営業外収益
受取利息	54,831	39,731
受取配当金	34,135	32,510
不動産賃貸料	128,776	128,776
為替差益	－	98
雑収入	11,418	12,382
営業外収益合計	229,161	213,499
営業外費用
支払利息	12,641	9,777
固定資産除却損	3,212	774
不動産賃貸費用	40,258	38,810
為替差損	17,987	－
雑損失	1,486	2,733
営業外費用合計	75,585	52,096
経常利益	1,274,809	1,774,995
特別利益
投資有価証券売却益	30,072	－
特別利益合計	30,072	－
税引前当期純利益	1,304,881	1,774,995
法人税、住民税及び事業税	458,000	599,000
法人税等調整額	268	△27,110
法人税等合計	458,268	571,889
当期純利益	846,612	1,203,105

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
１　材料費		4,353,112	42.8	4,489,377	42.2
２　労務費		1,913,216	18.8	2,025,052	19.1
３　経費		3,913,195	38.4	4,108,374	38.7
（うち減価償却費）		(246,826)		(238,366)
（うち外注加工費）		(2,674,339)		(2,956,197)
当期総製造費用		10,179,524	100.0	10,622,804	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,326,856		1,422,915
合計		11,506,380		12,045,719
期末仕掛品たな卸高		1,422,915		1,466,405
他勘定振替高	※２	48,861		57,433
当期製品製造原価		10,034,603		10,521,881

前事業年度

（自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日）

当事業年度

（自　平成28年６月１日

至　平成29年５月31日）

　１　原価計算の方法

　個別実際原価計算制度を採用しております。

　同左

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	36,414	千円
その他	12,447	千円

研究開発費	39,772	千円
工具、器具及び備品	2,253	千円
その他	15,406	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,230,928	△123,595	19,024,420	492,217
当期変動額
剰余金の配当						△377,029		△377,029
当期純利益						846,612		846,612
自己株式の取得							△252,030	△252,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△159,577
当期変動額合計	－	－	－	－	－	469,582	△252,030	217,552	△159,577
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,700,511	△375,625	19,241,973	332,640

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,700,511	△375,625	19,241,973	332,640
当期変動額
剰余金の配当						△368,807		△368,807
当期純利益						1,203,105		1,203,105
自己株式の取得							△694	△694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									70,993
当期変動額合計	－	－	－	－	－	834,298	△694	833,603	70,993
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	9,534,810	△376,320	20,075,577	403,634

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,304,881	1,774,995
減価償却費	286,735	277,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,070	1,910
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	6,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	17,000	13,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△37,996	37,813
受取利息及び受取配当金	△88,966	△72,241
支払利息	12,641	9,777
有形固定資産除却損	3,212	774
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,680	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△660,099	△378,850
たな卸資産の増減額（△は増加）	△418,307	△59,218
仕入債務の増減額（△は減少）	899,781	△301,990
その他	26,430	68,287
小計	1,321,700	1,377,303
利息及び配当金の受取額	101,740	89,957
利息の支払額	△12,095	△7,822
法人税等の支払額	△146,506	△561,253
法人税等の還付額	16,338	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,281,177	898,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	500,000	1,000,000
有価証券の取得による支出	△1,515,739	△1,600,500
有価証券の償還による収入	600,000	1,200,000
投資有価証券の取得による支出	△1,108,644	△1,601,355
投資有価証券の償還による収入	1,000,000	2,200,000
投資有価証券の売却による収入	45,306	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△249,934	△153,360
その他	5,155	△3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△723,856	1,041,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△950,000
自己株式の取得による支出	△252,030	△694
配当金の支払額	△377,277	△368,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	△629,307	△1,319,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71,985	620,684
現金及び現金同等物の期首残高	3,183,470	3,111,485
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,111,485	※ 3,732,169

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　 3～50年

　機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産 (リース資産を除く)

　ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19年６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．ヘッジ会計の方法

　外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,816,367千円	5,061,043千円

　　　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	5,726千円

（損益計算書関係）

　　　※　研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
研究開発費の総額	36,414千円	39,772千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,164,000	－	－	19,164,000
自己株式
普通株式（注）	262,507	461,000	－	723,507

　（注）自己株式の普通株式の増加461,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 　定時株主総会	普通株式	189,014	10.0	平成27年５月31日	平成27年８月31日
平成28年１月８日 　　取締役会	普通株式	188,014	10.0	平成27年11月30日	平成28年２月５日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 　定時株主総会	普通株式	184,404	利益剰余金	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,164,000	－	－	19,164,000
自己株式
普通株式（注）	723,507	1,301	－	724,808

　（注）自己株式の普通株式の増加1,301株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 　定時株主総会	普通株式	184,404	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日
平成29年１月10日 　　取締役会	普通株式	184,402	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月３日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 　定時株主総会	普通株式	331,905	利益剰余金	18.0	平成29年５月31日	平成29年８月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	5,810,465	千円	6,232,169	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,500,000		△2,500,000
有価証券勘定に含まれる現金同等物	801,020		－
現金及び現金同等物	3,111,485		3,732,169

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
１年内	3,544	1,470
１年超	－	3,062
合計	3,544	4,532

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分に

ついて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限

定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入

金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期

的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に

応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい

て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を

行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとん

どないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規

程は特に設けておりません。

　有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており

ます。

　一年内返済予定の長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,810,465	5,810,465	－
(2）受取手形	1,031,846	1,031,846	－
(3）電子記録債権	1,044,479	1,044,479	－
(4）売掛金	6,056,276	6,056,276	－
(5）有価証券及び投資有価証券	4,270,205	4,264,677	△5,528
資産計	18,213,272	18,207,744	△5,528
(1）支払手形	67,293	67,293	－
(2）電子記録債務	2,311,159	2,311,159	－
(3）買掛金	1,440,896	1,440,896	－
(4）長期借入金	1,850,000	1,850,472	472
負債計	5,669,349	5,669,821	472

当事業年度（平成29年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,232,169	6,232,169	－
(2）受取手形	345,225	345,225	－
(3）電子記録債権	2,101,454	2,101,454	－
(4）売掛金	6,064,772	6,064,772	－
(5）有価証券及び投資有価証券	3,355,150	3,353,741	△1,409
資産計	18,098,773	18,097,364	△1,409
(1）支払手形	52,304	52,304	－
(2）電子記録債務	2,171,371	2,171,371	－
(3）買掛金	1,293,682	1,293,682	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	900,000	900,030	30
負債計	4,417,359	4,417,389	30

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債　

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
非上場株式	179,033	179,033
関係会社株式	29,000	29,000

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,810,465	－	－	－
受取手形	1,031,846	－	－	－
電子記録債権	1,044,479	－	－	－
売掛金	6,056,276	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	1,500,000	－	600,000	－
(2）その他	500,000	－	－	－
合計	15,943,067	－	600,000	－

当事業年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,232,169	－	－	－
受取手形	345,225	－	－	－
電子記録債権	2,101,454	－	－	－
売掛金	6,064,772	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	600,000	－	292,000	－
(2）その他	1,000,000	－	－	－
合計	16,343,622	－	292,000	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	1,850,000	－	－	－	－
合計	－	1,850,000	－	－	－	－

当事業年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	900,000	－	－	－	－	－
合計	900,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	2,112,237	2,106,740	△5,497
	(2）その他	499,935	499,905	△30
	小計	2,612,173	2,606,645	△5,528
合計		2,612,173	2,606,645	△5,528

当事業年度（平成29年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）その他	998,988	999,700	711
	小計	998,988	999,700	711
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	895,277	893,156	△2,120
	小計	895,277	893,156	△2,120
合計		1,894,265	1,892,856	△1,409

２．子会社株式

　子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額29,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成28年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,220,364	681,978	538,386
	(2）債券
	①社債	302,910	300,000	2,910
	小計	1,523,274	981,978	541,296
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	134,757	198,944	△64,187
	小計	134,757	198,944	△64,187
合計		1,658,032	1,180,922	477,109

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,316,153	683,004	633,149
	小計	1,316,153	683,004	633,149
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	144,731	198,944	△54,213
	小計	144,731	198,944	△54,213
合計		1,460,884	881,948	578,935

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	44,898	30,072	－
合計	44,898	30,072	－

　　当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	0	0	－
合計	0	0	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用していましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19年６月１日より移行しました。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,755,356	千円	2,043,874	千円
勤務費用	111,099		130,519
利息費用	17,554		2,044
数理計算上の差異の発生額	239,806		△1,091
退職給付の支払額	△79,941		△146,528
退職給付債務の期末残高	2,043,874		2,028,818

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
年金資産の期首残高	1,756,770	千円	1,701,645	千円
期待運用収益	43,919		42,541
数理計算上の差異の発生額	△105,751		21,007
事業主からの拠出額	81,402		81,786
退職給付の支払額	△74,695		△133,571
年金資産の期末残高	1,701,645		1,713,408

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,786,595	千円	1,769,708	千円
年金資産	△1,701,645		△1,713,408
	84,950		56,300
非積立型制度の退職給付債務	257,279		259,110
未積立退職給付債務	342,229		315,410
未認識数理計算上の差異	△209,833		△144,511
未認識過去勤務費用	3,353		2,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,749		173,562
退職給付引当金	135,749		173,562
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,749		173,562

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
勤務費用	111,099	千円	130,519	千円
利息費用	17,554		2,044
期待運用収益	△43,919		△42,541
数理計算上の差異の費用処理額	△35,214		43,224
過去勤務費用の費用処理額	△868		△690
確定給付制度に係る退職給付費用	48,652		132,556

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
債券		29	％	29	％
株式		28		28
生保一般勘定		42		41
その他		1		2
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	41,104千円		52,554千円
役員退職慰労引当金	13,674		13,674
賞与引当金	67,892		69,743
たな卸資産	19,759		30,172
未払事業税	23,490		21,943
その他	128,148		133,091
繰延税金資産合計	294,069		321,180
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	144,468		175,301
繰延税金負債合計	144,468		175,301
繰延税金資産の純額	149,601		145,878

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10		0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△0.11
住民税均等割	0.40		0.29
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.20		－
その他	△0.47		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.12		32.22

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
期首残高	36,635千円	37,257千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	622	632
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	37,257	37,890

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	9,211,190	5,352,329	4,973,216	19,536,735

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
15,252,274	2,077,036	1,420,640	88,096	698,687	19,536,735

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	8,965,881	7,045,445	5,667,009	21,678,335

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
16,894,437	2,693,850	1,335,806	76,272	677,968	21,678,335

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	1,061.50円	1,110.63円
１株当たり当期純利益金額	45.17円	65.24円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
当期純利益金額（千円）	846,612	1,203,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	846,612	1,203,105
期中平均株式数（株）	18,741,262	18,439,859

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に株式併合に係る議案を付議することを決議し、本定時株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

　　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（２）変更の内容

　平成29年12月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）併合の目的

　　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株にする併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施することといたしました。

（２）併合の内容

①併合する株式の種類　　普通株式

②併合の方法　　　　　　平成29年12月１日をもって、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年５月31日現在）	19,164,000株
株式併合により減少する株式数	15,331,200株
株式併合後の発行済株式総数	3,832,800株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合の影響

　本株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（４）併合により減少する株主数

平成29年５月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

所有株式数	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	1,762名（100.0％）	19,164,000株（100.0％）
５株未満	214名 （12.1％）	248株　（0.0％）
５株以上	1,548名 （87.9％）	19,163,752株（100.0％）

（注）上記株主構成を前提として本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様214名

　　　（その所有株式数の合計は248株）が株主たる地位を失うこととなります。

　　　なお、単元未満株式を有する株主様は、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（６）併合後の発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年12月１日）をもって、株式併合割合（５分の1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数(平成29年５月31日現在）	76,164,000株
株式併合後の発行可能株式総数	15,232,800株

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものです。なお、本定款変更は、会社法第182条第2項及び第195条第1項の規定に基づき、本定時株主総会決議を経ずに行われます。

（２）変更の内容

　当社の定款は、平成29年12月１日をもって以下のとおり変更されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示しています。）

現行定款	変更案
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、76,164千株 とする。 第７条（単元株式数） 当会社の単元株式数は、1,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、15,232,800株 とする。 第７条（単元株式数） 当会社の単元株式数は、100株とする。

４．日程
①定時株主総会決議　　　　　　　　　　平成29年８月29日
②単元株式数変更の効力発生日　　　　　平成29年12月１日 (予定）
③株式併合の効力発生日　　　　　　　　平成29年12月１日（予定）
④定款の一部変更の効力発生日　　　　　平成29年12月１日（予定）
⑤発行可能株式総数変更の効力発生日　　平成29年12月１日（予定）
⑥株主様宛株式併合割当通知の発送　　　平成29年12月下旬 (予定）
⑦端数株式の処分代金のお支払い　　　　平成30年２月上旬（予定）
 

（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年12月１日ですが、株式売買後の振

　　　替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年

　　　11月28日です。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　　　本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株

　　当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	5,307.51円	5,553.17円
１株当たり当期純利益金額	225.87円	326.22円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,588,992	13,423	70	2,602,345	1,807,210	72,240	795,134
構築物	540,206	1,700	－	541,906	411,777	23,938	130,129
機械及び装置	2,517,758	26,072	16,765	2,527,065	2,084,053	112,199	443,012
車両運搬具	59,616	2,450	2,700	59,366	56,770	1,806	2,596
工具、器具及び備品	743,551	60,714	7,189	797,075	701,231	60,440	95,844
土地	1,551,106	－	－	1,551,106	－	－	1,551,106
有形固定資産計	8,001,231	104,360	26,724	8,078,866	5,061,043	270,625	3,017,823
無形固定資産
ソフトウェア	456,155	9,022	－	465,178	449,513	6,287	15,664
電話加入権	3,027	－	－	3,027	－	－	3,027
その他	2,000	－	－	2,000	1,239	134	760
無形固定資産計	461,182	9,022	－	470,205	450,753	6,421	19,452

　　（注）有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

(建物）	工場内通路改修工事	5,600 千円
(機械及び装置）	三次元測定器	14,214 千円
	鋸刃切断機	5,613 千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	900,000	0.56	平成30年３月
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,850,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,850,000	900,000	－	－

　（注）平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	42,137	1,910	－	－	44,047
賞与引当金	220,000	226,000	220,000	－	226,000
製品保証引当金	117,000	130,000	117,000	－	130,000
役員退職慰労引当金	45,160	－	－	－	45,160

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,383
預金の種類
当座預金	3,323,573
普通預金	4,213
定期預金	2,900,000
小計	6,227,786
合計	6,232,169

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
郵船商事㈱	114,985
内海造船㈱	71,200
共和実業㈱	34,723
サノヤス造船㈱	33,458
三興商事㈱	13,439
その他	77,417
合計	345,225

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年６月	56,280
７月	75,479
８月	99,131
９月	62,979
10月	33,120
11月以降	18,234
合計	345,225

ロ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱日立パワーシステムズ㈱	627,271
㈱名村造船所	373,889
㈱カナックス	316,554
㈱シンコー	230,995
佐世保重工業㈱	143,339
その他	409,403
合計	2,101,454

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年６月	412,121
７月	449,991
８月	379,070
９月	224,782
10月	499,061
11月以降	136,426
合計	2,101,454

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ジャパンマリンユナイテッド㈱	835,604
今治造船㈱	788,070
三菱日立パワーシステムズ㈱	545,205
㈱大島造船所	262,718
DAEHUNG E&TEC CO.,LTD.	243,192
その他	3,389,980
合計	6,064,772

売掛金の回収状況及び滞留期間

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率 （％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
6,056,276	23,002,426	22,993,930	6,064,772	79.1	96.2

　（注）当期発生高には消費税等を含めています。

ニ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	601,160
その他	998,988
合計	1,600,149

ホ．商品及び製品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	511,814
バタフライ弁	392,427
遠隔操作装置	290,733
合計	1,194,975

ヘ．仕掛品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	887,821
バタフライ弁	3,227
遠隔操作装置	575,355
合計	1,466,405

ト．原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
主材	300,502
素材	77,088
部分品	1,193,214
合計	1,570,805

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,639,918
債券
社債	294,116
合計	1,934,035

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アローエンジニヤリング㈲	15,970
丸山塗装工業㈱	7,802
㈱ＵＥＸ	7,013
TOHTO㈱	4,251
㈱信永製作所	3,209
その他	14,056
合計	52,304

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年６月	10,005
７月	13,782
８月	12,774
９月	15,330
10月	411
合計	52,304

ロ．電子記録債務

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	635,500
㈱佐賀電機製作所	146,996
㈱オーバル	138,416
三井ミーハナイトメタル㈱	101,567
㈱京製メック	72,421
その他	1,076,470
合計	2,171,371

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年６月	321,715
７月	578,639
８月	616,021
９月	238,976
10月	403,323
11月以降	12,695
合計	2,171,371

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	630,400
向工業大東㈱	50,608
㈱オーバル	47,003
㈱佐賀電機製作所	41,728
弁管通商㈱	29,916
その他	494,024
合計	1,293,682

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,327,197	10,770,530	16,063,087	21,678,335
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	443,771	885,063	1,318,781	1,774,995
四半期（当期）純利益金額（千円）	297,682	593,700	884,639	1,203,105
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.14	32.20	47.97	65.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.14	16.05	15.78	17.27