文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界に加え、発電プラントの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における受注高は、9,266百万円（対前年同期比11.9％減）となり、1,249百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁4,468百万円（対前年同期比26百万円増）、バタフライ弁2,287百万円（対前年同期比1,007百万円減）、遠隔操作装置2,511百万円（対前年同期比268百万円減）となりました。
売上高では、10,770百万円（対前年同期比18.4％増）となり、1,675百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁4,444百万円（対前年同期比2百万円増）、バタフライ弁3,557百万円（対前年同期比1,264百万円増）、遠隔操作装置2,769百万円（対前年同期比409百万円増）となり、いずれの品種におきましても増加となりました。輸出関連の売上高は、2,183百万円となり、前年同期を531百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて1,503百万円減の14,766百万円となりました。
利益面では、当社の技術力をより発揮できるタンカー向け製品の販売増加により、経常利益は885百万円（対前年同期比44.9％増）、四半期純利益は593百万円（対前年同期比50.9％増）といずれも大幅な増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,965百万円増加し、当第２四半期会計期間末の資金残高は5,076百万円（対前年同期比78.4％増）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は52百万円（対前年同期比96.2％減）となりました。
これは主として、税引前四半期純利益が885百万円（対前年同期比44.9％増）であり、減価償却費131百万円（対前年同期比2.6％減）があった一方、売上債権の増加による支出317百万円(前年同期は売上債権の減少による収入480百万円)、たな卸資産の増加による支出112百万円(対前年同期比148.8％増)、仕入債務の減少による支出371百万円(前年同期は仕入債務の増加による収入225百万円)、法人税等の支払額330百万円（前年同期は法人税等の支払額7百万円、還付額16百万円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,097百万円（前年同期は1,463百万円の支出）となりました。
これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円（対前年同期比300.0％増）、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,500百万円（対前年同期比48.9％増）、有形及び無形固定資産の取得による支出98百万円（対前年同期比36.9％減）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は184百万円（対前年同期比26.1％減）となりました。
これは主として、配当金の支払額184百万円（対前年同期比2.5％減）があったことによるものであります。
(3)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ79百万円増加の26,726百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が266百万円、売上債権が317百万円、たな卸資産が112百万円、投資有価証券が1,073百万円それぞれ増加したものの、有価証券が1,508百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ382百万円減少の6,690百万円となりました。これは主として、仕入債務が371百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ461百万円増加の20,036百万円となりました。これは主として、四半期純利益が593百万円、配当金の支払184百万円により、利益剰余金が17,397百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が385百万円（前事業年度末と比べ52百万円の増加）となったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,979千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。