第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年6月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当第2四半期会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,810,465

6,076,655

受取手形及び売掛金

7,088,122

6,853,305

電子記録債権

1,044,479

1,597,169

有価証券

2,008,456

499,939

商品及び製品

1,086,915

1,140,835

仕掛品

1,422,915

1,515,738

原材料及び貯蔵品

1,663,137

1,628,959

その他

782,328

685,955

貸倒引当金

40,670

42,250

流動資産合計

20,866,149

19,956,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,551,106

1,551,106

その他(純額)

1,633,757

1,550,187

有形固定資産合計

3,184,863

3,101,294

無形固定資産

16,851

16,197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,440,782

3,513,797

その他

139,601

140,506

貸倒引当金

1,467

1,467

投資その他の資産合計

2,578,915

3,652,835

固定資産合計

5,780,631

6,770,326

資産合計

26,646,781

26,726,635

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,508,189

1,475,851

電子記録債務

2,311,159

1,971,600

賞与引当金

220,000

252,000

製品保証引当金

117,000

122,500

未払法人税等

334,890

294,152

その他

458,037

410,203

流動負債合計

4,949,276

4,526,307

固定負債

 

 

長期借入金

1,850,000

1,850,000

退職給付引当金

135,749

153,392

役員退職慰労引当金

45,160

45,160

資産除去債務

37,257

37,573

その他

54,723

77,643

固定負債合計

2,122,890

2,163,770

負債合計

7,072,166

6,690,077

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当第2四半期会計期間

(平成28年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,150,000

1,150,000

資本剰余金

1,479,586

1,479,586

利益剰余金

16,988,011

17,397,307

自己株式

375,625

375,752

株主資本合計

19,241,973

19,651,142

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

332,640

385,415

評価・換算差額等合計

332,640

385,415

純資産合計

19,574,614

20,036,557

負債純資産合計

26,646,781

26,726,635

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

9,094,841

10,770,530

売上原価

7,713,722

8,996,501

売上総利益

1,381,118

1,774,028

販売費及び一般管理費

※1 871,609

※1 976,247

営業利益

509,509

797,781

営業外収益

 

 

受取利息

27,140

23,863

受取配当金

25,962

24,391

不動産賃貸料

64,388

64,388

為替差益

5,230

雑収入

6,145

5,766

営業外収益合計

128,867

118,410

営業外費用

 

 

支払利息

6,425

5,381

不動産賃貸費用

19,866

19,363

為替差損

3,643

雑損失

1,115

2,738

営業外費用合計

27,406

31,127

経常利益

610,969

885,063

税引前四半期純利益

610,969

885,063

法人税等

217,627

291,363

四半期純利益

393,342

593,700

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

610,969

885,063

減価償却費

135,312

131,736

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,610

1,580

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,000

32,000

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,000

5,500

退職給付引当金の増減額(△は減少)

18,229

17,643

受取利息及び受取配当金

53,102

48,255

支払利息

6,425

5,381

売上債権の増減額(△は増加)

480,334

317,872

たな卸資産の増減額(△は増加)

45,242

112,565

仕入債務の増減額(△は減少)

225,140

371,897

その他

30,887

100,386

小計

1,318,111

328,700

利息及び配当金の受取額

54,817

58,815

利息の支払額

6,425

5,009

法人税等の支払額

7,715

330,382

法人税等の還付額

16,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,375,126

52,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

2,000,000

有価証券の取得による支出

604,427

有価証券の償還による収入

300,000

1,200,000

投資有価証券の取得による支出

1,007,478

1,500,443

投資有価証券の償還による収入

500,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

156,272

98,645

その他

4,838

3,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,463,339

2,097,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

189,108

184,464

自己株式の取得による支出

60,700

127

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,808

184,591

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

338,021

1,965,109

現金及び現金同等物の期首残高

3,183,470

3,111,485

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,845,448

※1 5,076,594

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1

四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

  至  平成27年11月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

  至  平成28年11月30日)

運賃荷造費

198,148千円

244,281千円

給料手当

275,830

283,264

賞与引当金繰入額

58,763

61,965

退職給付費用

7,729

22,196

研究開発費

19,851

20,979

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日)

現金及び預金勘定

6,345,537千円

6,076,655千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,000,000

△1,500,000

有価証券勘定に含まれる現金同等物

499,910

499,939

現金及び現金同等物

2,845,448

5,076,594

 

 

(株主資本等関係)

   Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成27年6月1日 至平成27年11月30日)

   1.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月28日
定時株主総会

普通株式

189,014

10.0

 平成27年5月31日

 平成27年8月31日

利益剰余金

 

    (2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
      なるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年1月8日
取締役会

普通株式

188,014

10.0

 平成27年11月30日

 平成28年2月5日

利益剰余金

 

   Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年11月30日)

   1.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月30日
定時株主総会

普通株式

184,404

10.0

 平成28年5月31日

 平成28年8月31日

利益剰余金

 

    (2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
      なるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年1月10日
取締役会

普通株式

184,402

10.0

 平成28年11月30日

 平成29年2月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年11月30日)

   1株当たり四半期純利益金額

20円87銭

32円20銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

393,342

593,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

393,342

593,700

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,844

18,440

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

   平成29年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額……………………184,402千円

  (ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年2月3日

   (注)平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。