文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米国の政策動向や地政学的リスクなどの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界はもとより、発電プラント用バルブの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。
当第１四半期累計期間における受注高は、5,043百万円（対前年同期比4.9%増）となり、237百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁1,912百万円（対前年同期比264百万円減）、バタフライ弁1,946百万円（対前年同期比774百万円増）、遠隔操作装置1,184百万円（対前年同期比272百万円減）となりました。
売上高では、5,384百万円（対前年同期比1.1％増）となり、57百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁2,012百万円（対前年同期比138百万円減）、バタフライ弁1,839百万円（対前年同期比76百万円増）、遠隔操作装置1,532百万円（対前年同期比119百万円増）となりました。輸出関連の売上高は、1,135百万円となり、前年同期を22百万円下回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて341百万円減の13,637百万円となりました。
利益面では、経常利益は518百万円（対前年同期比16.9%増）、四半期純利益は351百万円（対前年同期比18.1％増）といずれも増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ43百万円減少の26,313百万円となりました。これは主として、売上債権が119百万円、有価証券が118百万円、たな卸資産が184百万円、土地が126百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が448百万円、投資有価証券が140百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ100百万円減少の5,777百万円となりました。これは主として、仕入債務が233百万円増加したものの、賞与引当金が113百万円、未払法人税等が216百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ56百万円増加の20,535百万円となりました。これは主として、四半期純利益が351百万円、配当金の支払331百万円により、利益剰余金が17,842百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が440百万円（前事業年度末と比べ37百万円の増加）となったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,349千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。