第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第92期事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日付で太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

　臨時報告書（平成30年７月２日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等の概要

名称	太陽有限責任監査法人
所在地	東京都港区元赤坂一丁目２番７号

②消滅する監査公認会計士等の概要

名称	優成監査法人
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 　丸の内トラストタワーＮ館９階

(2）異動の年月日

平成30年７月２日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成29年８月29日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任

監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,232,169	7,100,840
受取手形	345,225	266,749
電子記録債権	2,101,454	2,507,152
売掛金	6,064,772	6,299,934
有価証券	1,600,149	300,912
商品及び製品	1,194,975	1,179,256
仕掛品	1,466,405	1,359,743
原材料及び貯蔵品	1,570,805	1,507,978
前渡金	500,000	500,000
前払費用	3,403	1,732
繰延税金資産	190,954	200,240
その他	21,800	11,089
貸倒引当金	△42,580	△45,440
流動資産合計	21,249,537	21,190,191
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	795,134	734,572
構築物（純額）	130,129	157,998
機械及び装置（純額）	443,012	553,547
車両運搬具（純額）	2,596	2,556
工具、器具及び備品（純額）	95,844	134,129
土地	1,551,106	1,704,512
建設仮勘定	－	464
有形固定資産合計	※１ 3,017,823	※１ 3,287,780
無形固定資産
ソフトウエア	15,664	36,569
電話加入権	3,027	3,027
その他	760	626
無形固定資産合計	19,452	40,223
投資その他の資産
投資有価証券	1,934,035	2,777,322
関係会社株式	29,000	29,000
従業員に対する長期貸付金	5,325	4,575
破産更生債権等	1,467	138
その他	102,063	97,903
貸倒引当金	△1,467	△138
投資その他の資産合計	2,070,423	2,908,800
固定資産合計	5,107,699	6,236,804
資産合計	26,357,236	27,426,995

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	52,304	51,978
電子記録債務	2,171,371	2,437,440
買掛金	1,293,682	1,260,492
短期借入金	－	800,000
1年内返済予定の長期借入金	900,000	－
未払金	136,391	300,612
未払費用	104,398	104,377
前受金	120,046	57,178
賞与引当金	226,000	231,000
製品保証引当金	130,000	152,000
未払法人税等	396,943	338,469
未払消費税等	－	79,577
その他	16,104	16,169
流動負債合計	5,547,244	5,829,296
固定負債
繰延税金負債	45,076	74,753
退職給付引当金	173,562	203,895
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	37,890	38,533
その他	29,092	29,094
固定負債合計	330,781	391,436
負債合計	5,878,025	6,220,733
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金
資本準備金	515,871	515,871
その他資本剰余金
自己株式処分差益	963,715	963,715
資本剰余金合計	1,479,586	1,479,586
利益剰余金
利益準備金	287,500	287,500
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	9,534,810	10,247,631
利益剰余金合計	17,822,310	18,535,131
自己株式	△376,320	△454,228
株主資本合計	20,075,577	20,710,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	403,634	495,772
評価・換算差額等合計	403,634	495,772
純資産合計	20,479,211	21,206,262
負債純資産合計	26,357,236	27,426,995

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	21,678,335	21,788,419
売上原価
製品期首たな卸高	1,086,915	1,194,975
当期製品製造原価	10,521,881	10,431,934
当期製品仕入高	7,675,029	7,681,558
合計	19,283,825	19,308,468
製品期末たな卸高	1,194,975	1,179,256
製品売上原価	18,088,849	18,129,211
売上総利益	3,589,485	3,659,207
販売費及び一般管理費
販売手数料	104,158	97,993
運賃及び荷造費	489,329	462,205
給料及び手当	630,216	625,717
福利厚生費	113,853	117,109
賞与引当金繰入額	57,494	57,519
退職給付費用	38,635	36,121
通信費	17,480	16,977
旅費及び交通費	49,202	52,158
減価償却費	18,131	14,562
租税公課	68,329	70,383
研究開発費	※ 39,772	※ 41,516
貸倒引当金繰入額	1,910	2,860
その他	347,379	380,197
販売費及び一般管理費合計	1,975,893	1,975,321
営業利益	1,613,592	1,683,885
営業外収益
受取利息	39,731	17,007
受取配当金	32,510	43,952
不動産賃貸料	128,776	128,776
為替差益	98	9,107
雑収入	12,382	18,860
営業外収益合計	213,499	217,703
営業外費用
支払利息	9,777	4,926
固定資産除却損	774	4,958
不動産賃貸費用	38,810	37,498
雑損失	2,733	848
営業外費用合計	52,096	48,232
経常利益	1,774,995	1,853,356
税引前当期純利益	1,774,995	1,853,356
法人税、住民税及び事業税	599,000	607,000
法人税等調整額	△27,110	△19,625
法人税等合計	571,889	587,374
当期純利益	1,203,105	1,265,981

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
１　材料費		4,489,377	42.2	4,248,579	40.9
２　労務費		2,025,052	19.1	2,009,526	19.4
３　経費		4,108,374	38.7	4,123,323	39.7
（うち減価償却費）		(238,366)		(229,466)
（うち外注加工費）		(2,956,197)		(2,874,018)
当期総製造費用		10,622,804	100.0	10,381,429	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,422,915		1,466,405
合計		12,045,719		11,847,834
期末仕掛品たな卸高		1,466,405		1,359,743
他勘定振替高	※２	57,433		56,156
当期製品製造原価		10,521,881		10,431,934

前事業年度

（自　平成28年６月１日

至　平成29年５月31日）

当事業年度

（自　平成29年６月１日

至　平成30年５月31日）

　１　原価計算の方法

　個別実際原価計算制度を採用しております。

　同左

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	39,772	千円
工具、器具及び備品	2,253	千円
その他	15,406	千円

研究開発費	41,516	千円
その他	14,640	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	8,700,511	△375,625	19,241,973	332,640
当期変動額
剰余金の配当						△368,807		△368,807
当期純利益						1,203,105		1,203,105
自己株式の取得							△694	△694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									70,993
当期変動額合計	－	－	－	－	－	834,298	△694	833,603	70,993
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	9,534,810	△376,320	20,075,577	403,634

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	9,534,810	△376,320	20,075,577	403,634
当期変動額
剰余金の配当						△553,160		△553,160
当期純利益						1,265,981		1,265,981
自己株式の取得							△77,908	△77,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									92,138
当期変動額合計	-	-	-	-	-	712,821	△77,908	634,912	92,138
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	10,247,631	△454,228	20,710,489	495,772

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,774,995	1,853,356
減価償却費	277,047	263,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,910	2,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,000	5,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,000	22,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	37,813	30,333
受取利息及び受取配当金	△72,241	△60,960
支払利息	9,777	4,926
固定資産除却損	774	4,791
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	80
売上債権の増減額（△は増加）	△378,850	△562,384
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,218	185,207
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,990	167,748
その他	68,287	28,215
小計	1,377,303	1,944,671
利息及び配当金の受取額	89,957	65,135
利息の支払額	△7,822	△4,318
法人税等の支払額	△561,253	△651,828
営業活動によるキャッシュ・フロー	898,185	1,353,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,000,000	△1,500,000
有価証券の取得による支出	△1,600,500	△421,057
有価証券の償還による収入	1,200,000	1,718,000
投資有価証券の取得による支出	△1,601,355	△1,005,495
投資有価証券の償還による収入	2,200,000	292,000
投資有価証券の売却による収入	0	401
有形及び無形固定資産の取得による支出	△153,360	△339,067
その他	△3,115	922
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,041,669	△1,254,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△950,000	△900,000
自己株式の取得による支出	△694	△77,908
配当金の支払額	△368,475	△552,784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,319,170	△730,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	620,684	△631,329
現金及び現金同等物の期首残高	3,111,485	3,732,169
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,732,169	※ 3,100,840

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　 3～50年

　機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産 (リース資産を除く)

　ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19年６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．ヘッジ会計の方法

　外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。

（未適用の会計基準等）

(税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,061,043千円	5,249,804千円

　　　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	5,726千円	7,924千円

（損益計算書関係）

　　　※　研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
研究開発費の総額	39,772千円	41,516千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,164,000	－	－	19,164,000
自己株式
普通株式（注）	723,507	1,301	－	724,808

　（注）自己株式の普通株式の増加1,301株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 　定時株主総会	普通株式	184,404	10.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日
平成29年１月10日 　　取締役会	普通株式	184,402	10.00	平成28年11月30日	平成29年２月３日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 　定時株主総会	普通株式	331,905	利益剰余金	18.00	平成29年５月31日	平成29年８月30日

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	19,164,000	－	15,331,200	3,832,800
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	724,808	21,361	580,872	165,297

　（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少15,331,200株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加21,361株は、単元未満株式の買取りによる増加1,282株(株式併合前)、

株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加79株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加20,000

株(株式併合後)によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少580,872株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 　定時株主総会	普通株式	331,905	18.00	平成29年５月31日	平成29年８月30日
平成30年１月９日 　　取締役会	普通株式	221,254	12.00	平成29年11月30日	平成30年２月９日

（注）当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株

当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月29日 　定時株主総会	普通株式	293,400	利益剰余金	80.00	平成30年５月31日	平成30年８月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	6,232,169	千円	7,100,840	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,500,000		△4,000,000
現金及び現金同等物	3,732,169		3,100,840

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
１年内	1,470	1,470
１年超	3,062	1,592
合計	4,532	3,062

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分に

ついて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限

定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入

金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期

的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に

応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい

て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を

行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとん

どないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規

程は特に設けておりません。

　有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており

ます。

　短期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,232,169	6,232,169	－
(2）受取手形	345,225	345,225	－
(3）電子記録債権	2,101,454	2,101,454	－
(4）売掛金	6,064,772	6,064,772	－
(5）有価証券及び投資有価証券	3,355,150	3,353,741	△1,409
資産計	18,098,773	18,097,364	△1,409
(1）支払手形	52,304	52,304	－
(2）電子記録債務	2,171,371	2,171,371	－
(3）買掛金	1,293,682	1,293,682	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	900,000	900,030	30
負債計	4,417,359	4,417,389	30

当事業年度（平成30年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,100,840	7,100,840	－
(2）受取手形	266,749	266,749	－
(3）電子記録債権	2,507,152	2,507,152	－
(4）売掛金	6,299,934	6,299,934	－
(5）有価証券及び投資有価証券	2,899,200	2,895,797	△3,402
資産計	19,073,877	19,070,475	△3,402
(1）支払手形	51,978	51,978	－
(2）電子記録債務	2,437,440	2,437,440	－
(3）買掛金	1,260,492	1,260,492	－
(4）短期借入金	800,000	800,000	－
負債計	4,549,912	4,549,912	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債　

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）短期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
非上場株式	179,033	179,033
関係会社株式	29,000	29,000

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,232,169	－	－	－
受取手形	345,225	－	－	－
電子記録債権	2,101,454	－	－	－
売掛金	6,064,772	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	600,000	－	292,000	－
(2）その他	1,000,000	－	－	－
合計	16,343,622	－	292,000	－

当事業年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,100,840	－	－	－
受取手形	266,749	－	－	－
電子記録債権	2,507,152	－	－	－
売掛金	6,299,934	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	300,000	－	1,000,000	－
合計	16,474,677	－	1,000,000	－

４．長期借入金、短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	900,000	－	－	－	－	－
合計	900,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）その他	998,988	999,700	711
	小計	998,988	999,700	711
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	895,277	893,156	△2,120
	小計	895,277	893,156	△2,120
合計		1,894,265	1,892,856	△1,409

当事業年度（平成30年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,305,595	1,302,193	△3,402
	小計	1,305,595	1,302,193	△3,402
合計		1,305,595	1,302,193	△3,402

２．子会社株式

　子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額29,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成29年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,316,153	683,004	633,149
	小計	1,316,153	683,004	633,149
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	144,731	198,944	△54,213
	小計	144,731	198,944	△54,213
合計		1,460,884	881,948	578,935

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,424,877	684,037	740,840
	小計	1,424,877	684,037	740,840
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	168,727	198,477	△29,749
	小計	168,727	198,477	△29,749
合計		1,593,604	882,514	711,090

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	0	0	－
合計	0	0	－

　　当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	468	0	80
合計	468	0	80

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用していましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19年６月１日より移行しました。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	2,043,874	千円	2,028,818	千円
勤務費用	130,519		131,219
利息費用	2,044		2,029
数理計算上の差異の発生額	△1,091		△149,773
退職給付の支払額	△146,528		△79,593
退職給付債務の期末残高	2,028,818		1,932,700

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
年金資産の期首残高	1,701,645	千円	1,713,408	千円
期待運用収益	42,541		42,835
数理計算上の差異の発生額	21,007		22,817
事業主からの拠出額	81,786		83,345
退職給付の支払額	△133,571		△73,637
年金資産の期末残高	1,713,408		1,788,768

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,769,708	千円	1,665,897	千円
年金資産	△1,713,408		△1,788,768
	56,300		△122,871
非積立型制度の退職給付債務	259,110		266,803
未積立退職給付債務	315,410		143,932
未認識数理計算上の差異	△144,511		57,847
未認識過去勤務費用	2,663		2,116
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173,562		203,895
退職給付引当金	173,562		203,895
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173,562		203,895

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	130,519	千円	131,219	千円
利息費用	2,044		2,029
期待運用収益	△42,541		△42,835
数理計算上の差異の費用処理額	43,224		29,768
過去勤務費用の費用処理額	△690		△547
確定給付制度に係る退職給付費用	132,556		119,634

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
債券		29	％	30	％
株式		28		28
生保一般勘定		41		40
その他		2		2
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	52,554千円		61,739千円
役員退職慰労引当金	13,674		13,674
賞与引当金	69,743		70,732
たな卸資産	30,172		32,989
未払事業税	21,943		20,288
その他	133,091		141,380
繰延税金資産合計	321,180		340,805
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	175,301		215,318
繰延税金負債合計	175,301		215,318
繰延税金資産の純額	145,878		125,486

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.15
住民税均等割	0.29		0.28
その他	0.41		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.22		31.69

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
期首残高	37,257千円	37,890千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	632	643
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	37,890	38,533

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	8,965,881	7,045,445	5,667,009	21,678,335

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
16,894,437	2,693,850	1,335,806	76,272	677,968	21,678,335

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自 平成29年６月１日　至 平成30年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	8,880,193	6,985,623	5,922,603	21,788,419

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
18,026,944	1,508,458	1,239,338	159,349	854,327	21,788,419

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	5,553.17円	5,782.21円
１株当たり当期純利益	326.22円	344.02円

　　（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
当期純利益（千円）	1,203,105	1,265,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,203,105	1,265,981
期中平均株式数（株）	3,687,972	3,679,975

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,602,345	5,533	2,412	2,605,467	1,870,895	65,894	734,572
構築物	541,906	48,686	－	590,593	432,595	20,818	157,998
機械及び装置	2,527,065	219,598	54,881	2,691,783	2,138,236	107,829	553,547
車両運搬具	59,366	1,775	2,050	59,091	56,535	1,800	2,556
工具、器具及び備品	797,075	97,761	9,164	885,673	751,543	59,190	134,129
土地	1,551,106	153,406	－	1,704,512	－	－	1,704,512
建設仮勘定	－	464	－	464	－	－	464
有形固定資産計	8,078,866	527,227	68,508	8,537,585	5,249,804	255,533	3,287,780
無形固定資産
ソフトウェア	465,178	31,976	15,537	481,618	445,048	7,828	36,569
電話加入権	3,027	－	－	3,027	－	－	3,027
その他	2,000	－	－	2,000	1,373	134	626
無形固定資産計	470,205	31,976	15,537	486,645	446,422	7,962	40,223

　　（注）有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

(構築物）	連絡橋	46,920千円
(機械及び装置）	Ｃｖ値試験装置	64,805千円
	ＮＣ旋盤４台	98,037千円
(土地）	工場敷地内の里道及び水路	126,502千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	800,000	0.40	平成30年９月
１年以内に返済予定の長期借入金	900,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	900,000	800,000	－	－

　（注）平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,047	2,860	1,328	－	45,578
賞与引当金	226,000	231,000	226,000	－	231,000
製品保証引当金	130,000	152,000	130,000	－	152,000
役員退職慰労引当金	45,160	－	－	－	45,160

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金の種類
当座預金	2,698,486
普通預金	2,353
定期預金	4,400,000
小計	7,100,840
合計	7,100,840

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
内海造船㈱	76,500
郵船商事㈱	68,731
サノヤス造船㈱	29,819
函館どつく㈱	16,719
㈱守谷商会	16,300
その他	58,678
合計	266,749

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年６月	24,998
７月	75,379
８月	69,978
９月	80,421
10月	11,671
11月以降	4,300
合計	266,749

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱日立パワーシステムズ㈱	626,526
㈱カナックス	398,684
㈱名村造船所	397,543
三菱重工業㈱	329,991
山陽工業㈱	218,809
その他	535,596
合計	2,507,152

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年６月	273,686
７月	772,861
８月	426,293
９月	340,810
10月	578,496
11月以降	115,004
合計	2,507,152

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ジャパンマリンユナイテッド㈱	1,312,490
今治造船㈱	843,746
三菱日立パワーシステムズ㈱	603,376
㈱大島造船所	318,276
双日マリンアンドエンジニアリング㈱	314,125
その他	2,907,918
合計	6,299,934

売掛金の回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

6,064,772

23,207,668

22,972,507

6,299,934

78.5

97.2

　（注）当期発生高には消費税等を含めています。

ホ．商品及び製品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	490,897
バタフライ弁	373,757
遠隔操作装置	314,601
合計	1,179,256

ヘ．仕掛品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	870,422
バタフライ弁	3,565
遠隔操作装置	485,755
合計	1,359,743

ト．原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
主材	278,289
素材	72,620
部分品	1,157,068
合計	1,507,978

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,772,638
債券
社債	1,004,683
合計	2,777,322

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アローエンジニヤリング㈲	18,706
丸山塗装工業㈱	7,346
㈱ＵＥＸ	4,650
日研電工㈱	4,190
㈱信永製作所	3,309
その他	13,775
合計	51,978

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年６月	9,216
７月	14,165
８月	15,197
９月	13,192
10月	206
合計	51,978

ロ．電子記録債務

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	787,314
㈱オーバル	213,453
㈱佐賀電機製作所	152,834
三井ミーハナイトメタル㈱	91,504
㈱京製メック	71,877
その他	1,120,455
合計	2,437,440

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年６月	207,205
７月	914,456
８月	679,250
９月	255,507
10月	360,831
11月以降	20,190
合計	2,437,440

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	677,828
岩谷産業㈱	85,448
向工業大東㈱	48,268
㈱佐賀電機製作所	37,354
㈱オーバル	29,358
その他	382,234
合計	1,260,492

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,384,607	11,062,612	16,253,203	21,788,419
税引前四半期（当期）純利益（千円）	518,772	1,034,727	1,448,923	1,853,356
四半期（当期）純利益 （千円）	351,624	701,338	982,080	1,265,981
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	95.35	190.18	266.60	344.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	95.35	94.83	76.34	77.41

(注）当社は、平成29年12月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株

式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。