文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や地政学的リスクなどの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界はもとより、発電プラント用バルブの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。
当第２四半期累計期間における受注高は、10,136百万円（対前年同期比9.4%増）となり、869百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁3,965百万円（対前年同期比503百万円減）、バタフライ弁3,848百万円（対前年同期比1,561百万円増）、遠隔操作装置2,322百万円（対前年同期比188百万円減）となりました。
売上高では、11,062百万円（対前年同期比2.7％増）となり、292百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁4,337百万円（対前年同期比106百万円減）、バタフライ弁3,713百万円（対前年同期比156百万円増）、遠隔操作装置3,012百万円（対前年同期比242百万円増）となりました。輸出関連の売上高は、2,304百万円となり、前年同期を121百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて925百万円減の13,053百万円となりました。
利益面では、経常利益は1,034百万円（対前年同期比16.9%増）、四半期純利益は701百万円（対前年同期比18.1％増）といずれも増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて434百万円増加し、当第２四半期会計期間末の資金残高は4,167百万円（対前年同期比17.9％減）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は897百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。
これは主として、税引前四半期純利益が1,034百万円（対前年同期比16.9％増）であり、減価償却費124百万円（対前年同期比5.3％減）、仕入債務の増加による収入187百万円(前年同期は仕入債務の減少による支出371百万円)があった一方、法人税等の支払額365百万円（対前年同期比10.6％増）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は129百万円（前年同期は2,097百万円の収入）となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入500百万円（対前年同期比58.3％減）、投資有価証券の償還による収入192百万円（対前年同期比61.6％減）があった一方、定期預金の増加による支出500百万円（前年同期は定期預金の減少による収入2,000百万円）、有価証券の取得による支出119百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出203百万円（対前年同期比106.4％増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は332百万円（対前年同期比80.1％増）となりました。
これは主として、配当金の支払額331百万円（対前年同期比79.8％増）があったことによるものであります。
(3)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ627百万円増加の26,984百万円となりました。これは主として、現金及び預金が934百万円、土地が129百万円それぞれ増加したものの、有価証券が382百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ138百万円増加の6,016百万円となりました。これは主として、仕入債務が187百万円、固定負債のその他が52百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が37百万円、流動負債のその他が89百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ488百万円増加の20,968百万円となりました。これは主として、四半期純利益が701百万円、配当金の支払331百万円により、利益剰余金が18,191百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が523百万円（前事業年度末と比べ120百万円の増加）となったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,709千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。