第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,232,169	7,167,088
受取手形及び売掛金	6,409,998	6,323,771
電子記録債権	2,101,454	2,193,130
有価証券	1,600,149	1,218,136
商品及び製品	1,194,975	1,230,497
仕掛品	1,466,405	1,540,508
原材料及び貯蔵品	1,570,805	1,506,171
その他	716,158	702,866
貸倒引当金	△42,580	△42,610
流動資産合計	21,249,537	21,839,561
固定資産
有形固定資産
土地	1,551,106	1,680,109
その他（純額）	1,466,717	1,382,525
有形固定資産合計	3,017,823	3,062,634
無形固定資産	19,452	35,752
投資その他の資産
投資有価証券	1,934,035	1,913,104
その他	137,856	133,787
貸倒引当金	△1,467	△138
投資その他の資産合計	2,070,423	2,046,753
固定資産合計	5,107,699	5,145,139
資産合計	26,357,236	26,984,700
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,345,987	1,496,507
電子記録債務	2,171,371	2,208,815
1年内返済予定の長期借入金	900,000	900,000
賞与引当金	226,000	234,000
製品保証引当金	130,000	131,000
未払法人税等	396,943	359,434
その他	376,942	287,445
流動負債合計	5,547,244	5,617,204
固定負債
退職給付引当金	173,562	189,622
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	37,890	38,211
その他	74,168	126,433
固定負債合計	330,781	399,428
負債合計	5,878,025	6,016,632

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	17,822,310	18,191,743
自己株式	△376,320	△377,236
株主資本合計	20,075,577	20,444,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	403,634	523,974
評価・換算差額等合計	403,634	523,974
純資産合計	20,479,211	20,968,068
負債純資産合計	26,357,236	26,984,700

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	10,770,530	11,062,612
売上原価	8,996,501	9,139,929
売上総利益	1,774,028	1,922,682
販売費及び一般管理費	※１ 976,247	※１ 991,261
営業利益	797,781	931,421
営業外収益
受取利息	23,863	7,078
受取配当金	24,391	35,362
不動産賃貸料	64,388	64,388
為替差益	－	5,974
雑収入	5,766	12,060
営業外収益合計	118,410	124,863
営業外費用
支払利息	5,381	2,597
不動産賃貸費用	19,363	18,863
為替差損	3,643	－
雑損失	2,738	96
営業外費用合計	31,127	21,557
経常利益	885,063	1,034,727
税引前四半期純利益	885,063	1,034,727
法人税等	291,363	333,389
四半期純利益	593,700	701,338

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	885,063	1,034,727
減価償却費	131,736	124,743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,580	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,000	8,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,500	1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,643	16,060
受取利息及び受取配当金	△48,255	△42,440
支払利息	5,381	2,597
売上債権の増減額（△は増加）	△317,872	△5,448
たな卸資産の増減額（△は増加）	△112,565	△44,991
仕入債務の増減額（△は減少）	△371,897	187,964
その他	100,386	△68,242
小計	328,700	1,214,000
利息及び配当金の受取額	58,815	45,040
利息の支払額	△5,009	△2,584
法人税等の支払額	△330,382	△365,476
法人税等の還付額	－	6,370
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,124	897,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,000,000	△500,000
有価証券の取得による支出	－	△119,233
有価証券の償還による収入	1,200,000	500,000
投資有価証券の取得による支出	△1,500,443	△300
投資有価証券の償還による収入	500,000	192,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△98,645	△203,647
その他	△3,335	1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,097,576	△129,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△184,464	△331,597
自己株式の取得による支出	△127	△916
財務活動によるキャッシュ・フロー	△184,591	△332,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,965,109	434,918
現金及び現金同等物の期首残高	3,111,485	3,732,169
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,076,594	※１ 4,167,088

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,726千円	5,765千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）
運賃荷造費	244,281千円	235,677千円
給料手当	283,264	283,052
賞与引当金繰入額	61,965	60,910
退職給付費用	22,196	17,397
研究開発費	20,979	15,709

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	6,076,655千円	7,167,088千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,500,000	△3,000,000
有価証券勘定に含まれる現金同等物	499,939	－
現金及び現金同等物	5,076,594	4,167,088

（株主資本等関係）

　　　Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

　　　１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	184,404	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

    (2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
      なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	184,402	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月３日	利益剰余金

　　　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年11月30日）

　　　１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	331,905	18.0	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

    (2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
      なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月９日 取締役会	普通株式	221,254	12.0	平成29年11月30日	平成30年２月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	160円98銭	190円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	593,700	701,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	593,700	701,338
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,688	3,687

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　(株式併合及び単元株式数の変更）

　　当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議す

　るとともに、平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定

　時株主総会において承認可決され、いずれも平成29年12月１日でその効力が発生しております。

　（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

　（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年12月１日をもって、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在）	19,164,000株
今回の株式併合により減少する株式数	15,331,200株
株式併合後の発行済株式総数	3,832,800株

　（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　（４）効力発生日における発行可能株式総数

　15,232,800株

　株式併合の割合にあわせて、従来の76,164,000株から15,232,800株に減少いたしました。

　（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

　（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年７月18日
株主総会決議日	平成29年８月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年12月１日

　（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　　 平成30年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）中間配当による配当金の総額……………………221,254千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年２月９日

　  （注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。