文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も緩やかに増加しており、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界はもとより、発電プラント用バルブの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。
当第３四半期累計期間における受注高は、13,781百万円（対前年同期比6.6%減）となり、968百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁5,733百万円（対前年同期比1,122百万円減）、バタフライ弁4,724百万円（対前年同期比778百万円増）、遠隔操作装置3,323百万円（対前年同期比624百万円減）となりました。
売上高では、16,253百万円（対前年同期比1.2％増）となり、190百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁6,519百万円（対前年同期比171百万円減）、バタフライ弁5,272百万円（対前年同期比29百万円減）、遠隔操作装置4,460百万円（対前年同期比391百万円増）となりました。輸出関連の売上高は、3,000百万円となり、前年同期を368百万円下回りました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて2,471百万円減の11,507百万円となりました。
利益面では、経常利益は1,448百万円（対前年同期比9.9%増）、四半期純利益は982百万円（対前年同期比11.0％増）といずれも増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ541百万円増加の26,899百万円となりました。これは主として、現金及び預金が44百万円、売上債権が340百万円、投資有価証券が394百万円それぞれ増加したものの、有価証券が299百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ61百万円増加の5,939百万円となりました。これは主として、仕入債務が270百万円増加したものの、賞与引当金が109百万円、未払法人税等が211百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ480百万円増加の20,959百万円となりました。これは主として、四半期純利益が982百万円、配当金の支払553百万円により、利益剰余金が18,251百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が533百万円（前事業年度末と比べ129百万円の増加）となったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,093千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。