第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,232,169	6,276,407
受取手形及び売掛金	6,409,998	6,971,265
電子記録債権	2,101,454	1,881,157
有価証券	1,600,149	1,301,115
商品及び製品	1,194,975	1,300,448
仕掛品	1,466,405	1,406,080
原材料及び貯蔵品	1,570,805	1,552,671
その他	716,158	717,020
貸倒引当金	△42,580	△44,330
流動資産合計	21,249,537	21,361,836
固定資産
有形固定資産
土地	1,551,106	1,680,109
その他（純額）	1,466,717	1,359,831
有形固定資産合計	3,017,823	3,039,940
無形固定資産	19,452	35,833
投資その他の資産
投資有価証券	1,934,035	2,328,720
その他	137,856	132,952
貸倒引当金	△1,467	△138
投資その他の資産合計	2,070,423	2,461,534
固定資産合計	5,107,699	5,537,307
資産合計	26,357,236	26,899,143
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,345,987	1,428,377
電子記録債務	2,171,371	2,359,652
1年内返済予定の長期借入金	900,000	900,000
賞与引当金	226,000	117,000
製品保証引当金	130,000	129,500
未払法人税等	396,943	185,387
その他	376,942	408,141
流動負債合計	5,547,244	5,528,059
固定負債
退職給付引当金	173,562	197,146
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	37,890	38,372
その他	74,168	130,493
固定負債合計	330,781	411,172
負債合計	5,878,025	5,939,232

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	17,822,310	18,251,230
自己株式	△376,320	△454,228
株主資本合計	20,075,577	20,426,588
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	403,634	533,322
評価・換算差額等合計	403,634	533,322
純資産合計	20,479,211	20,959,911
負債純資産合計	26,357,236	26,899,143

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	16,063,087	16,253,203
売上原価	13,420,293	13,483,281
売上総利益	2,642,793	2,769,921
販売費及び一般管理費	1,450,488	1,458,409
営業利益	1,192,305	1,311,512
営業外収益
受取利息	30,275	11,771
受取配当金	31,463	42,833
不動産賃貸料	96,582	96,582
為替差益	－	4,814
雑収入	9,447	15,342
営業外収益合計	167,768	171,344
営業外費用
支払利息	7,809	3,832
不動産賃貸費用	29,081	28,295
為替差損	936	－
雑損失	3,465	1,804
営業外費用合計	41,292	33,932
経常利益	1,318,781	1,448,923
税引前四半期純利益	1,318,781	1,448,923
法人税等	434,142	466,843
四半期純利益	884,639	982,080

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	5,726千円	12,553千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

   当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

 期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）
減価償却費	202,929千円	189,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	184,404	10.0	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	184,402	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年６月１日　至平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	331,905	18.0	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金
平成30年１月９日 取締役会	普通株式	221,254	12.0	平成29年11月30日	平成30年２月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	239円87銭	266円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	884,639	982,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	884,639	982,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,688	3,683

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 平成30年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）中間配当による配当金の総額……………………221,254千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年２月９日

 (注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。