（以下に掲げる金額には消費税等は含んでいません。）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年５月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウをを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。
最近の当社製品の船舶向け需要動向については、新造船市況の冷え込みにより、価格競争も厳しい状況にあります。当社としても一段の原価低減と生産性向上に取り組み、営業活動にも一段と注力してまいります。
陸上向け需要動向におきましては、原子力発電プラント関連の需要は中長期的に停滞しておりますが、その代替としての一般火力発電所、ガス・蒸気タービン向けのバルブ、既存の発電プラントの整備用バルブやメンテナンス関連の部品需要の獲得を目指して、今後の受注に注力する所存であります。
当社は、お客様から受注した製品を一つ一つ丁寧に製造し送り出すことで、お客様の信頼を獲得することがなにより重要であると考えております。そのうえで、たとえば幅広い製品群を活かし、バルブと制御システムを組み合わせたワンストップサービスの提供や次回の機器更新の注文につながる提案を盛り込んだサービス報告書の提出を心がけるなど、お客様の立場に立った提案型の営業活動を展開するとともに、生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することにより、業績の維持・向上を計っていく所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
国内の景気は緩やかな回復基調にあり、ガスタービン発電プラント向けバルブの受注は順調な推移が見込めるものの、新造船市況は低調で、価格競争も厳しく、受注環境は厳しい状況にあります。このような環境のなか、積極的に受注獲得に努め、生産性向上に関する改革・改善に継続して取り組み、投資推進、人材育成を柱とする企業体質の一層の強化を進めていく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年５月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）経済情勢の変動による需要先業界の動向
当社の製品は、すべて受注生産であり、主要需要先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。主要業界の動向及び経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動
当社は、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。為替相場の変動状況に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じる場合があり、円建て契約を増加する等の対策を取っております。また、中国及び韓国との取引においては、為替の円高状況により当社の価格競争力の低下による受注環境の悪化につながり、受注価格の低下及び受注金額の減少により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）品質保証
当社は、1994年に品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得して以来、これに基づく品質保証システムを構築し、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて運用してまいりました。しかしながら、万一当社製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社の業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有有価証券の時価変動
当社が保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の有価証券評価損の計上により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）大規模な自然災害
当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等の直接的な損害だけでなく、操業停止や操業度低下に伴う生産能力への影響が生じる可能性があります。
(6）情報セキュリティ
当社は、取引先の情報や、当社のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社の事業を支える重要な情報を保持しております。
これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。
しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社の業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年５月31日）現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、価格競争も厳しい状況にありました。また、陸上関連においては、ガスタービン発電プラント向けバルブの受注は順調に推移しました。このような経営環境にあって、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
当事業年度における受注高は、19,323百万円（対前事業年度比7.3％増）となり、1,318百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁9,173百万円、バタフライ弁5,612百万円、遠隔操作装置4,538百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁が1,517百万円増加しましたが、バタフライ弁は105百万円、遠隔操作装置は92百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ809百万円減少し、26,542百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ850百万円減少し、5,295百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ41百万円増加し、21,247百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は19,084百万円（対前事業年度比12.4％減）、営業利益は1,148百万円（対前事業年度比31.8％減）、経常利益は1,325百万円（対前事業年度比28.5％減）、当期純利益は907百万円（対前事業年度比28.3％減）といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて179百万円増加し、当事業年度末の資金残高は3,279百万円（前事業年度末は3,100百万円）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は2,055百万円（対前事業年度比51.8％増）となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,325百万円（対前事業年度比28.5％減）であり、減価償却費307百万円（対前事業年度比16.6％増）、売上債権の減少による収入1,250百万円（前事業年度は売上債権の増加による支出562百万円）、たな卸資産の減少による収入204百万円（対前事業年度比10.6％増）があった一方、仕入債務の減少による支出490百万円（前事業年度は仕入債務の増加による収入167百万円）、法人税等の支払額616百万円（対前事業年度比5.5％減）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,280百万円（対前事業年度比2.1％増）となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入300百万円（対前事業年度比82.5％減）、投資有価証券の償還による収入1,000百万円（対前事業年度比242.5％増）があった一方、有価証券の取得による支出1,702百万円（対前事業年度比304.4％増）、投資有価証券の取得による支出505百万円（対前事業年度比49.7％減）、有形及び無形固定資産の取得による支出341百万円（対前事業年度比0.7％増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は596百万円（対前事業年度比18.4％減）となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出121百万円（対前事業年度比55.5％増）、配当金の支払額474百万円（対前事業年度比14.1％減）があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
|
品種別 |
第93期（2018.６～2019.５）（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動調節弁 |
8,341,524 |
95.2 |
|
バタフライ弁 |
5,318,918 |
77.2 |
|
遠隔操作装置 |
5,146,274 |
88.1 |
|
計 |
18,806,716 |
87.5 |
（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
|
第93期（2018.６～2019.５）（千円） |
前年同期比（％） |
|
6,552,381 |
85.3 |
ｂ．受注の実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
|
品種別 |
第93期 （2018.６～2019.５） 受注高（千円） |
前年同期比（％） |
第93期末 （2019.５.31現在） 受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動調節弁 |
9,173,000 |
119.8 |
4,141,815 |
120.6 |
|
バタフライ弁 |
5,612,329 |
98.1 |
3,678,706 |
106.2 |
|
遠隔操作装置 |
4,538,135 |
98.0 |
2,613,940 |
79.3 |
|
計 |
19,323,464 |
107.3 |
10,434,461 |
102.3 |
（注）金額は販売価額で表示しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
|
品種別 |
第93期 （2018.６～2019.５） 販売高（千円） |
前年同期比（％） |
販売構成比（％） |
|
自動調節弁 |
8,464,616 |
95.3 |
44.3 |
|
バタフライ弁 |
5,397,406 |
77.3 |
28.3 |
|
遠隔操作装置 |
5,222,215 |
88.2 |
27.4 |
|
計 |
19,084,237 |
87.6 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率
|
相手先 |
第92期（2017.６～2018.５） |
第93期（2018.６～2019.５） |
||
|
金額（千円） |
比率（％） |
金額（千円） |
比率（％） |
|
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
1,752,412 |
8.0 |
2,001,246 |
10.5 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。以下の諸点に関する当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ａ．売上の計上について
当社の売上高は、製品については、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供（請負工事）につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し計上しております。
ｂ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。
ｃ．製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
ｄ．投資及び固定資産の減損
投資有価証券等については、時価の下落率が50％以上の場合はすべて評価減の対象とし、30％以上50％未満の場合は２事業年度以上継続した時に個別に回復可能性を検討したうえで、評価減の対象としております。
固定資産等については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積もり、これをもとにして減損の兆候を判定し、減損損失計上の検討を行います。
ｅ．退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。当社の場合、割引率0.1％、期待運用収益率2.5％と見積もり、現在の運用状況と近似の数値を採用しております。
また、当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2007年６月１日をもって同じ確定給付年金制度であるキャッシュバランス・プランへ移行しました。この移行に伴う影響は、限定的であります。
ｆ．偶発事象
係争事件等の偶発事象による費用負担額は、その発生の可能性が確実で金額が合理的に見積もり可能な時点で計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ809百万円減少の26,542百万円となりました。これは主として、現金及び預金が179百万円、有価証券が1,400百万円それぞれ増加したものの、売上債権が1,250百万円、たな卸資産が204百万円、機械及び装置(純額)が121百万円、投資有価証券が886百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ850百万円減少の5,295百万円となりました。これは主として、仕入債務が554百万円、未払金が152百万円、未払法人税等が218百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ41百万円増加の21,247百万円となりました。これは主として、当期純利益が907百万円、配当金の支払474百万円により、利益剰余金が18,968百万円となったこと、自己株式の取得121百万があったこと、また、その他有価証券評価差額金が224百万円（前事業年度末と比べ270百万円の減少）となったこと等によるものであります。
売上高では、19,084百万円（対前事業年度比12.4％減）となり、2,704百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁8,464百万円、バタフライ弁5,397百万円、遠隔操作装置5,222百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は415百万円、バタフライ弁は1,588百万円、遠隔操作装置が700百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、1,858百万円となり、前事業年度を1,902百万円下回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて239百万円増の10,434百万円となりました。
利益面では、営業利益は1,148百万円（対前事業年度比31.8％減）、経常利益は1,325百万円（対前事業年度比28.5％減）、当期純利益は907百万円（対前事業年度比28.3％減）といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は800百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,279百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高170億円、営業利益780百万円、経常利益950百万円、当期純利益660百万円の業績目標に対して、売上高190億円、営業利益1,148百万円、経常利益1,325百万円、当期純利益907百万円の結果となり、業績目標は上回りました。（2018年12月28日発表の修正業績目標は、売上高185億円、営業利益1,200百万円、経常利益1,380百万円、当期純利益950百万円）
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、6.02％となり、自己資本比率は80.05％となりました。
注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100
自己資本比率＝自己資本/総資産×100
当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。
その主な内容は、以下のとおりであります。
(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運
搬船に搭載されるものを対象とする。
(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。
(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し
入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の
間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
当社の研究開発は、６名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。
当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、新しい価値提供を目的として、スマートエンジニアリング・プロセスを主軸とした新製品・生産の自動化設備の開発に向けて注力して進めております。
なお、当社が支出した研究開発費の総額は
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。