第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第93期事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,100,840	7,279,858
受取手形	266,749	403,640
電子記録債権	2,507,152	1,899,354
売掛金	6,299,934	5,520,010
有価証券	300,912	1,701,070
商品及び製品	1,179,256	1,118,629
仕掛品	1,359,743	1,302,271
原材料及び貯蔵品	1,507,978	1,421,233
前渡金	500,000	500,000
前払費用	1,732	1,557
その他	11,089	22,095
貸倒引当金	△45,440	△39,130
流動資産合計	20,989,950	21,130,592
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	734,572	683,328
構築物（純額）	157,998	138,205
機械及び装置（純額）	553,547	432,222
車両運搬具（純額）	2,556	2,818
工具、器具及び備品（純額）	134,129	122,192
土地	1,704,512	1,704,512
建設仮勘定	464	525
有形固定資産合計	※１ 3,287,780	※１ 3,083,806
無形固定資産
ソフトウエア	36,569	46,474
電話加入権	3,027	3,027
その他	626	492
無形固定資産合計	40,223	49,994
投資その他の資産
投資有価証券	2,777,322	1,891,276
関係会社株式	29,000	29,000
従業員に対する長期貸付金	4,575	3,700
破産更生債権等	138	138
繰延税金資産	125,486	229,787
その他	97,903	124,670
貸倒引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	3,034,287	2,278,433
固定資産合計	6,362,291	5,412,235
資産合計	27,352,241	26,542,827

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	51,978	51,805
電子記録債務	2,437,440	1,909,067
買掛金	1,260,492	1,234,131
短期借入金	800,000	800,000
未払金	300,612	148,489
未払費用	104,377	106,790
前受金	57,178	89,956
賞与引当金	231,000	236,000
製品保証引当金	152,000	152,000
未払法人税等	338,469	119,567
未払消費税等	79,577	138,846
その他	16,169	16,260
流動負債合計	5,829,296	5,002,916
固定負債
退職給付引当金	203,895	178,948
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	38,533	39,187
その他	29,094	29,096
固定負債合計	316,683	292,392
負債合計	6,145,979	5,295,308
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金
資本準備金	515,871	515,871
その他資本剰余金
自己株式処分差益	963,715	963,715
資本剰余金合計	1,479,586	1,479,586
利益剰余金
利益準備金	287,500	287,500
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	10,247,631	10,680,783
利益剰余金合計	18,535,131	18,968,283
自己株式	△454,228	△575,339
株主資本合計	20,710,489	21,022,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	495,772	224,988
評価・換算差額等合計	495,772	224,988
純資産合計	21,206,262	21,247,518
負債純資産合計	27,352,241	26,542,827

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	21,788,419	19,084,237
売上原価
製品期首たな卸高	1,194,975	1,179,256
当期製品製造原価	10,431,934	9,441,286
当期製品仕入高	7,681,558	6,552,381
合計	19,308,468	17,172,924
製品期末たな卸高	1,179,256	1,118,629
製品売上原価	18,129,211	16,054,295
売上総利益	3,659,207	3,029,942
販売費及び一般管理費
販売手数料	97,993	58,949
運賃及び荷造費	462,205	416,882
給料及び手当	625,717	632,335
福利厚生費	117,109	119,777
賞与引当金繰入額	57,519	59,236
退職給付費用	36,121	19,919
通信費	16,977	16,442
旅費及び交通費	52,158	54,354
減価償却費	14,562	15,171
租税公課	70,383	58,680
研究開発費	※ 41,516	※ 50,175
貸倒引当金繰入額	2,860	△6,310
その他	380,197	385,805
販売費及び一般管理費合計	1,975,321	1,881,420
営業利益	1,683,885	1,148,522
営業外収益
受取利息	17,007	18,126
受取配当金	43,952	45,158
不動産賃貸料	128,776	128,776
為替差益	9,107	8,125
雑収入	18,860	17,246
営業外収益合計	217,703	217,433
営業外費用
支払利息	4,926	3,524
固定資産除却損	4,958	185
不動産賃貸費用	37,498	35,625
雑損失	848	671
営業外費用合計	48,232	40,005
経常利益	1,853,356	1,325,949
税引前当期純利益	1,853,356	1,325,949
法人税、住民税及び事業税	607,000	406,300
法人税等調整額	△19,625	11,722
法人税等合計	587,374	418,022
当期純利益	1,265,981	907,927

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
１　材料費		4,248,579	40.9	3,672,533	38.9
２　労務費		2,009,526	19.4	1,978,011	20.9
３　経費		4,123,323	39.7	3,799,099	40.2
（うち減価償却費）		(229,466)		(273,784)
（うち外注加工費）		(2,874,018)		(2,606,284)
当期総製造費用		10,381,429	100.0	9,449,644	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,466,405		1,359,743
合計		11,847,834		10,809,388
期末仕掛品たな卸高		1,359,743		1,302,271
他勘定振替高	※２	56,156		65,829
当期製品製造原価		10,431,934		9,441,286

前事業年度

（自　2017年６月１日

至　2018年５月31日）

当事業年度

（自　2018年６月１日

至　2019年５月31日）

　１　原価計算の方法

　個別実際原価計算制度を採用しております。

　同左

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	41,516	千円
その他	14,640	千円

研究開発費	50,175	千円
その他	15,653	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	9,534,810	△376,320	20,075,577	403,634
当期変動額
剰余金の配当						△553,160		△553,160
当期純利益						1,265,981		1,265,981
自己株式の取得							△77,908	△77,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									92,138
当期変動額合計	-	-	-	-	-	712,821	△77,908	634,912	92,138
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	10,247,631	△454,228	20,710,489	495,772

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	10,247,631	△454,228	20,710,489	495,772
当期変動額
剰余金の配当						△474,775		△474,775
当期純利益						907,927		907,927
自己株式の取得							△121,111	△121,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△270,783
当期変動額合計						433,151	△121,111	312,040	△270,783
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	10,680,783	△575,339	21,022,530	224,988

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,853,356	1,325,949
減価償却費	263,495	307,234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,860	△6,310
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	5,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	22,000	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	30,333	△24,947
受取利息及び受取配当金	△60,960	△63,285
支払利息	4,926	3,524
固定資産除却損	4,791	177
投資有価証券売却損益（△は益）	80	－
売上債権の増減額（△は増加）	△562,384	1,250,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	185,207	204,843
仕入債務の増減額（△は減少）	167,748	△490,102
その他	28,215	91,922
小計	1,944,671	2,604,837
利息及び配当金の受取額	65,135	70,418
利息の支払額	△4,318	△3,550
法人税等の支払額	△651,828	△616,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,353,659	2,055,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,500,000	－
有価証券の取得による支出	△421,057	△1,702,651
有価証券の償還による収入	1,718,000	300,000
投資有価証券の取得による支出	△1,005,495	△505,400
投資有価証券の償還による収入	292,000	1,000,000
投資有価証券の売却による収入	401	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△339,067	△341,564
その他	922	△30,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,254,296	△1,280,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△900,000	－
自己株式の取得による支出	△77,908	△121,111
配当金の支払額	△552,784	△474,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△730,692	△596,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△631,329	179,018
現金及び現金同等物の期首残高	3,732,169	3,100,840
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,100,840	※ 3,279,858

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　 3～50年

　機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産 (リース資産を除く)

　ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、2007年６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．ヘッジ会計の方法

　外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200,240千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」74,753千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」125,486千円として表示しており、変更前と比べて総資産が74,753千円減少しております。

（貸借対照表関係）

　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,249,804千円	5,520,751千円

　　　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	7,924千円	2,376千円

（損益計算書関係）

　　　※　研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
研究開発費の総額	41,516千円	50,175千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	19,164,000	－	15,331,200	3,832,800
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	724,808	21,361	580,872	165,297

　（注）１．当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少15,331,200株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加21,361株は、単元未満株式の買取りによる増加1,282株(株式併合前)、

株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加79株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加20,000

株(株式併合後)によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少580,872株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月29日 　定時株主総会	普通株式	331,905	18.00	2017年５月31日	2017年８月30日
2018年１月９日 　　取締役会	普通株式	221,254	12.00	2017年11月30日	2018年２月９日

（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株

当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月29日 　定時株主総会	普通株式	293,400	利益剰余金	80.00	2018年５月31日	2018年８月30日

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,832,800	－	－	3,832,800
自己株式
普通株式（注）	165,297	40,040	－	205,337

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40,040株は、単元未満株式の買取りによる増加40株、取締役会決議に基

づく自己株式の取得による増加40,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月29日 　定時株主総会	普通株式	293,400	80.00	2018年５月31日	2018年８月30日
2019年１月10日 　　取締役会	普通株式	181,375	50.00	2018年11月30日	2019年２月８日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月28日 　定時株主総会	普通株式	181,373	利益剰余金	50.00	2019年５月31日	2019年８月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	7,100,840	千円	7,279,858	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,000,000		△4,000,000
現金及び現金同等物	3,100,840		3,279,858

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
１年内	1,470	1,470
１年超	1,592	122
合計	3,062	1,592

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分に

ついて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限

定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入

金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期

的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に

応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい

て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を

行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとん

どないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規

程は特に設けておりません。

　有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており

ます。

　短期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,100,840	7,100,840	－
(2）受取手形	266,749	266,749	－
(3）電子記録債権	2,507,152	2,507,152	－
(4）売掛金	6,299,934	6,299,934	－
(5）有価証券及び投資有価証券	2,899,200	2,895,797	△3,402
資産計	19,073,877	19,070,475	△3,402
(1）支払手形	51,978	51,978	－
(2）電子記録債務	2,437,440	2,437,440	－
(3）買掛金	1,260,492	1,260,492	－
(4）短期借入金	800,000	800,000	－
負債計	4,549,912	4,549,912	－

当事業年度（2019年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,279,858	7,279,858	－
(2）受取手形	403,640	403,640	－
(3）電子記録債権	1,899,354	1,899,354	－
(4）売掛金	5,520,010	5,520,010	－
(5）有価証券及び投資有価証券	3,413,312	3,410,156	△3,156
資産計	18,516,177	18,513,020	△3,156
(1）支払手形	51,805	51,805	－
(2）電子記録債務	1,909,067	1,909,067	－
(3）買掛金	1,234,131	1,234,131	－
(4）短期借入金	800,000	800,000	－
負債計	3,995,005	3,995,005	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債　

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）短期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
非上場株式	179,033	179,033
関係会社株式	29,000	29,000

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,100,840	－	－	－
受取手形	266,749	－	－	－
電子記録債権	2,507,152	－	－	－
売掛金	6,299,934	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	300,000	－	1,000,000	－
合計	16,474,677	－	1,000,000	－

当事業年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,279,858	－	－	－
受取手形	403,640	－	－	－
電子記録債権	1,899,354	－	－	－
売掛金	5,520,010	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	1,700,000	－	500,000	－
合計	16,802,864	－	500,000	－

４．長期借入金、短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2018年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,305,595	1,302,193	△3,402
	小計	1,305,595	1,302,193	△3,402
合計		1,305,595	1,302,193	△3,402

当事業年度（2019年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	200,126	200,208	82
	小計	200,126	200,208	82
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	2,005,338	2,002,100	△3,238
	小計	2,005,338	2,002,100	△3,238
合計		2,205,464	2,202,308	△3,156

２．子会社株式

　子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額29,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2018年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,424,877	684,037	740,840
	小計	1,424,877	684,037	740,840
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	168,727	198,477	△29,749
	小計	168,727	198,477	△29,749
合計		1,593,604	882,514	711,090

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	970,618	514,234	456,383
	小計	970,618	514,234	456,383
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	237,230	369,329	△132,099
	小計	237,230	369,329	△132,099
合計		1,207,848	883,563	324,284

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	468	0	80
合計	468	0	80

　　当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用していましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、2007年６月１日より移行しました。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高	2,028,818	千円	1,932,700	千円
勤務費用	131,219		121,792
利息費用	2,029		1,933
数理計算上の差異の発生額	△149,773		2,467
退職給付の支払額	△79,593		△78,391
退職給付債務の期末残高	1,932,700		1,980,501

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
年金資産の期首残高	1,713,408	千円	1,788,768	千円
期待運用収益	42,835		44,719
数理計算上の差異の発生額	22,817		△54,068
事業主からの拠出額	83,345		84,700
退職給付の支払額	△73,637		△71,489
年金資産の期末残高	1,788,768		1,792,630

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,665,897	千円	1,703,841	千円
年金資産	△1,788,768		△1,792,630
	△122,871		△88,789
非積立型制度の退職給付債務	266,803		276,660
未積立退職給付債務	143,932		187,871
未認識数理計算上の差異	57,847		△10,604
未認識過去勤務費用	2,116		1,681
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,895		178,948
退職給付引当金	203,895		178,948
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,895		178,948

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
勤務費用	131,219	千円	121,792	千円
利息費用	2,029		1,933
期待運用収益	△42,835		△44,719
数理計算上の差異の費用処理額	29,768		△11,917
過去勤務費用の費用処理額	△547		△435
確定給付制度に係る退職給付費用	119,634		66,654

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
債券		30	％	32	％
株式		28		25
生保一般勘定		40		41
その他		2		2
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	61,739千円		54,793千円
役員退職慰労引当金	13,674		13,827
賞与引当金	70,732		72,263
たな卸資産	32,989		30,986
未払事業税	20,288		10,019
その他	141,380		147,191
繰延税金資産合計	340,805		329,082
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	215,318		99,295
繰延税金負債合計	215,318		99,295
繰延税金資産の純額	125,486		229,787

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.44
住民税均等割	0.28		0.39
その他	0.05		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.69		31.53

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
期首残高	37,890千円	38,533千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	643	654
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	38,533	39,187

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自 2017年６月１日　至 2018年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	8,880,193	6,985,623	5,922,603	21,788,419

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
18,026,944	1,508,458	1,239,338	159,349	854,327	21,788,419

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自 2018年６月１日　至 2019年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	8,464,616	5,397,406	5,222,215	19,084,237

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
17,225,328	886,447	388,953	223,832	359,676	19,084,237

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱日立パワーシステムズ㈱	2,001,246	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額	5,782.21円	5,857.40円
１株当たり当期純利益	344.02円	249.87円

　　（注）１．当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
当期純利益（千円）	1,265,981	907,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,265,981	907,927
期中平均株式数（株）	3,679,975	3,633,638

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,605,467	11,789	－	2,617,256	1,933,928	63,033	683,328
構築物	590,593	526	－	591,120	452,914	20,319	138,205
機械及び装置	2,691,783	4,599	17,600	2,678,781	2,246,558	125,587	432,222
車両運搬具	59,091	2,290	2,450	58,931	56,112	2,027	2,818
工具、器具及び備品	885,673	72,942	5,185	953,429	831,237	84,879	122,192
土地	1,704,512	－	－	1,704,512	－	－	1,704,512
建設仮勘定	464	525	464	525	－	－	525
有形固定資産計	8,537,585	92,673	25,701	8,604,557	5,520,751	295,848	3,083,806
無形固定資産
ソフトウェア	481,618	21,157	10,868	491,908	445,433	11,252	46,474
電話加入権	3,027	－	－	3,027	－	－	3,027
その他	2,000	－	－	2,000	1,507	134	492
無形固定資産計	486,645	21,157	10,868	496,935	446,940	11,386	49,994

　　（注）有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

(建物）	間仕切りカーテン	3,500千円
(工具、器具及び備品）	ＣＡＤ用サーバ	5,887千円
	ハイスピードカメラシステム	5,185千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.40	2019年９月
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	800,000	800,000	－	－

　（注）平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　（注）	45,578	39,130	－	45,440	39,268
賞与引当金	231,000	236,000	231,000	－	236,000
製品保証引当金	152,000	152,000	152,000	－	152,000
役員退職慰労引当金	45,160	－	－	－	45,160

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金の種類
当座預金	2,879,858
定期預金	4,400,000
小計	7,279,858
合計	7,279,858

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
郵船商事㈱	108,184
㈱守谷商会	80,967
内海造船㈱	76,100
サノヤス造船㈱	51,614
函館どつく㈱	16,506
その他	70,267
合計	403,640

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年６月	37,923
７月	161,806
８月	51,389
９月	97,366
10月	39,254
11月以降	15,900
合計	403,640

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱日立パワーシステムズ㈱	407,111
㈱名村造船所	327,402
㈱カナックス	264,663
三菱重工業㈱	178,656
佐世保重工業㈱	139,043
その他	582,477
合計	1,899,354

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年６月	229,270
７月	592,225
８月	232,404
９月	560,521
10月	145,417
11月以降	139,515
合計	1,899,354

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ジャパンマリンユナイテッド㈱	1,107,082
三菱日立パワーシステムズ㈱	775,865
今治造船㈱	693,434
㈱大島造船所	318,200
住友重機械工業㈱	210,496
その他	2,414,931
合計	5,520,010

売掛金の回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

6,299,934

20,435,211

21,215,135

5,520,010

79.4

105.6

　（注）当期発生高には消費税等を含めております。

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	1,701,070
合計	1,701,070

ヘ．商品及び製品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	407,307
バタフライ弁	361,310
遠隔操作装置	350,011
合計	1,118,629

ト．仕掛品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	936,922
バタフライ弁	8,878
遠隔操作装置	356,470
合計	1,302,271

チ．原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
主材	260,025
素材	72,480
部分品	1,088,727
合計	1,421,233

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,386,881
債券
社債	504,394
合計	1,891,276

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アローエンジニヤリング㈲	17,932
㈱ＵＥＸ	12,357
丸山塗装工業㈱	7,982
㈱富士製作所	3,551
㈱信永製作所	2,376
その他	7,604
合計	51,805

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年６月	13,937
７月	12,579
８月	11,756
９月	13,532
合計	51,805

ロ．電子記録債務

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	526,400
㈱佐賀電機製作所	125,554
三井ミーハナイトメタル㈱	103,724
㈱オーバル	85,276
㈱ケーイーアイシステム	56,688
その他	1,011,424
合計	1,909,067

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年６月	48,592
７月	785,000
８月	238,243
９月	782,884
10月	39,674
11月以降	14,672
合計	1,909,067

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	682,405
向工業大東㈱	36,927
㈱佐賀電機製作所	22,687
㈱ケーイーアイシステム	22,110
㈱オーバル	21,828
その他	448,171
合計	1,234,131

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,009,648	10,147,244	14,121,672	19,084,237
税引前四半期（当期）純利益（千円）	436,145	814,569	1,055,348	1,325,949
四半期（当期）純利益 （千円）	298,978	558,387	723,441	907,927
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	81.97	153.45	198.99	249.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	81.97	71.51	45.50	50.86