文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策の動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、新造船市況の冷え込みによる厳しい価格競争のなか受注獲得に努め、陸上関連においてもガスタービン発電プラントを始めとした新規発電プラント等へのバルブや既存プラントでご利用いただいております製品の修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に継続的に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における受注高は、9,980百万円（対前年同期比1.5％減）となり、155百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁4,751百万円、バタフライ弁2,752百万円、遠隔操作装置2,476百万円となり、対前年同期比では、バタフライ弁が1,095百万円減少しましたが、自動調節弁は786百万円、遠隔操作装置は153百万円の増加となりました。
売上高では、10,147百万円（対前年同期比8.3％減）となり、915百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁4,271百万円、バタフライ弁2,979百万円、遠隔操作装置2,895百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁が65百万円、バタフライ弁は733百万円、遠隔操作装置は116百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、1,087百万円となり、前年同期を1,217百万円下回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて166百万円減の10,028百万円となりました。
利益面では、経常利益は814百万円（対前年同期比21.3％減）、四半期純利益は558百万円（対前年同期比20.4％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ513百万円減少の26,839百万円となりました。これは主として、現金及び預金が341百万円、有価証券が700百万円それぞれ増加したものの、売上債権が500百万円、たな卸資産が476百万円、投資有価証券が501百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ657百万円減少の5,488百万円となりました。これは主として、仕入債務が455百万円、未払法人税等が59百万円、流動負債のその他が137百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ143百万円増加の21,350百万円となりました。これは主として、四半期純利益が558百万円、配当金の支払293百万円により、利益剰余金が18,800百万円となったこと、自己株式の取得121百万円があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて341百万円増加し、当第２四半期会計期間末の資金残高は3,442百万円（対前年同期比17.4％減）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,237百万円（対前年同期比37.9％増）となりました。
これは主として、税引前四半期純利益が814百万円（対前年同期比21.3％減）であり、減価償却費145百万円（対前年同期比17.0％増）、売上債権の減少による収入500百万円（前年同期は売上債権の増加による支出5百万円）、たな卸資産の減少による収入476百万円（前年同期はたな卸資産の増加による支出44百万円）があった一方、仕入債務の減少による支出390百万円(前年同期は仕入債務の増加による収入187百万円)、法人税等の支払額314百万円（対前年同期比12.4％減）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は481百万円（対前年同期比270.8％増）となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入300百万円（対前年同期比40.0％減）、投資有価証券の償還による収入500百万円（対前年同期比160.4％増）があった一方、有価証券の取得による支出1,001百万円（対前年同期比740.3％増）、有形及び無形固定資産の取得による支出280百万円（対前年同期比37.6％増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は414百万円（対前年同期比24.6％増）となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出121百万円（前年同期は0.9百万円の支出）、配当金の支払額293百万円（対前年同期比11.5％減）があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26,573千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。