第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、優成監査法人は、2018年７月２日付で太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,100,840	7,442,124
受取手形及び売掛金	6,566,684	5,926,533
電子記録債権	2,507,152	2,647,240
有価証券	300,912	1,001,587
商品及び製品	1,179,256	878,713
仕掛品	1,359,743	1,224,136
原材料及び貯蔵品	1,507,978	1,467,723
その他	512,822	525,568
貸倒引当金	△45,440	△42,910
流動資産合計	20,989,950	21,070,718
固定資産
有形固定資産
土地	1,704,512	1,704,512
その他（純額）	1,583,268	1,492,482
有形固定資産合計	3,287,780	3,196,994
無形固定資産	40,223	41,878
投資その他の資産
投資有価証券	2,777,322	2,275,356
その他	257,104	254,241
貸倒引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	3,034,287	2,529,459
固定資産合計	6,362,291	5,768,333
資産合計	27,352,241	26,839,051
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,312,471	1,250,340
電子記録債務	2,437,440	2,044,368
短期借入金	800,000	800,000
賞与引当金	231,000	241,000
製品保証引当金	152,000	147,000
未払法人税等	338,469	278,784
その他	557,914	420,903
流動負債合計	5,829,296	5,182,396
固定負債
退職給付引当金	203,895	193,296
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	38,533	38,860
その他	29,094	29,094
固定負債合計	316,683	306,411
負債合計	6,145,979	5,488,808

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	18,535,131	18,800,119
自己株式	△454,228	△575,228
株主資本合計	20,710,489	20,854,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	495,772	495,765
評価・換算差額等合計	495,772	495,765
純資産合計	21,206,262	21,350,243
負債純資産合計	27,352,241	26,839,051

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	11,062,612	10,147,244
売上原価	9,139,929	8,490,031
売上総利益	1,922,682	1,657,212
販売費及び一般管理費	※１ 991,261	※１ 946,637
営業利益	931,421	710,575
営業外収益
受取利息	7,078	8,205
受取配当金	35,362	35,168
不動産賃貸料	64,388	64,388
為替差益	5,974	6,751
雑収入	12,060	9,331
営業外収益合計	124,863	123,845
営業外費用
支払利息	2,597	1,750
不動産賃貸費用	18,863	17,795
雑損失	96	304
営業外費用合計	21,557	19,851
経常利益	1,034,727	814,569
税引前四半期純利益	1,034,727	814,569
法人税等	333,389	256,182
四半期純利益	701,338	558,387

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,034,727	814,569
減価償却費	124,743	145,957
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	△2,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,000	10,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,000	△5,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,060	△10,598
受取利息及び受取配当金	△42,440	△43,374
支払利息	2,597	1,750
売上債権の増減額（△は増加）	△5,448	500,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,991	476,405
仕入債務の増減額（△は減少）	187,964	△390,398
その他	△68,242	10,080
小計	1,214,000	1,506,925
利息及び配当金の受取額	45,040	46,859
利息の支払額	△2,584	△1,760
法人税等の支払額	△359,105	△314,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	897,351	1,237,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△500,000	－
有価証券の取得による支出	△119,233	△1,001,905
有価証券の償還による収入	500,000	300,000
投資有価証券の取得による支出	△300	△300
投資有価証券の償還による収入	192,000	500,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△203,647	△280,159
その他	1,261	587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,918	△481,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△331,597	△293,381
自己株式の取得による支出	△916	△121,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332,513	△414,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	434,918	341,284
現金及び現金同等物の期首残高	3,732,169	3,100,840
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,167,088	※１ 3,442,124

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計

　　　　期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年５月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	7,924千円	6,828千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年６月１日 　　至  2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）
運賃荷造費	235,677千円	224,346千円
給料手当	283,052	281,534
賞与引当金繰入額	60,910	62,701
退職給付費用	17,397	9,915
研究開発費	15,709	26,573

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
現金及び預金勘定	7,167,088千円	7,442,124千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,000,000	△4,000,000
現金及び現金同等物	4,167,088	3,442,124

（株主資本等関係）

　　　Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年６月１日　至2017年11月30日）

　　　１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	331,905	18.00	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当

　　　額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

    (2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
      なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月９日 取締役会	普通株式	221,254	12.00	2017年11月30日	2018年２月９日	利益剰余金

（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当

　　　額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年６月１日　至2018年11月30日）

　　　１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月29日 定時株主総会	普通株式	293,400	80.00	2018年５月31日	2018年８月30日	利益剰余金

    (2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
      なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月10日 取締役会	普通株式	181,375	50.00	2018年11月30日	2019年２月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
１株当たり四半期純利益	190円18銭	153円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	701,338	558,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	701,338	558,387
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,687	3,638

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　 2019年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）中間配当による配当金の総額……………………181,375千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年２月８日

　  （注）2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。