文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、設備投資の増加もみられ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策の動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、新造船市況の冷え込みによる厳しい価格競争のなか受注獲得に努め、陸上関連においてもガスタービン発電プラントを始めとした新規発電プラント等へのバルブや既存プラントでご利用いただいております製品の修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に継続的に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における受注高は、14,166百万円（対前年同期比2.8％増）となり、384百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁6,802百万円、バタフライ弁3,898百万円、遠隔操作装置3,466百万円となり、対前年同期比では、バタフライ弁が826百万円減少しましたが、自動調節弁は1,068百万円、遠隔操作装置は142百万円の増加となりました。
売上高では、14,121百万円（対前年同期比13.1％減）となり、2,131百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁6,009百万円、バタフライ弁4,110百万円、遠隔操作装置4,001百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁が510百万円、バタフライ弁は1,162百万円、遠隔操作装置は459百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、1,402百万円となり、前年同期を1,598百万円下回りました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて44百万円増の10,240百万円となりました。
利益面では、経常利益は1,055百万円（対前年同期比27.2％減）、四半期純利益は723百万円（対前年同期比26.3％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ1,113百万円減少の26,238百万円となりました。これは主として、有価証券が1,400百万円増加したものの、現金及び預金が932百万円、売上債権が1,229百万円、たな卸資産が118百万円、有形固定資産のその他（純額）が147百万円、投資有価証券が131百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ1,147百万円減少の4,998百万円となりました。これは主として、仕入債務が596百万円、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が302百万円、流動負債のその他が103百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ33百万円増加の21,240百万円となりました。これは主として、四半期純利益が723百万円、配当金の支払474百万円により、利益剰余金が18,783百万円となったこと、自己株式の取得121百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が402百万円（前事業年度末と比べ93百万円の減少）となったこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37,827千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。