当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、価格競争も厳しい状況にありました。このような経営環境にあって、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
当第１四半期累計期間における受注高は、4,038百万円（対前年同期比25.6％減）となり、1,389百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁1,929百万円、バタフライ弁1,010百万円、遠隔操作装置1,098百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁が631百万円、バタフライ弁は627百万円、遠隔操作装置は130百万円の減少となりました。
売上高では、4,135百万円（対前年同期比17.5％減）となり、874百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁2,022百万円、バタフライ弁1,048百万円、遠隔操作装置1,063百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は19百万円、バタフライ弁は511百万円、遠隔操作装置が343百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、577百万円となり、前年同期を33百万円上回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて96百万円減の10,337百万円となりました。
利益面では、営業利益は158百万円（対前年同期比57.7％減）、経常利益は214百万円（対前年同期比50.8％減）、四半期純利益は92百万円（対前年同期比69.0％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ101百万円減少の26,440百万円となりました。これは主として、売上債権が204百万円、たな卸資産が311百万円、投資有価証券が448百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が714百万円、有価証券が300百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ9百万円減少の5,285百万円となりました。これは主として、仕入債務が329百万円増加したものの、賞与引当金が118百万円、未払法人税等が70百万円、流動負債のその他が143百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ92百万円減少の21,155百万円となりました。これは主として、四半期純利益が92百万円、配当金の支払181百万円により、利益剰余金が18,879百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が221百万円（前期末と比べ3百万円の減少）となったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,567千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。