当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開が徐々に進められており、個人消費にも持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、景気の先行きも不透明な状況です。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動にさまざまな制約を与え、当社を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありました。このような経営環境のなか、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、メンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、一部の案件で納期延期等が発生したものの、売上高への影響は軽微であり、受注高もほぼ前年同期並みに推移しております。また、現時点において、資材調達への影響もございません。
当第１四半期累計期間における受注高は、3,980百万円（対前年同期比1.4％減）となり、57百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁2,252百万円、バタフライ弁847百万円、遠隔操作装置880百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁が322百万円増加しましたが、バタフライ弁は162百万円、遠隔操作装置は217百万円の減少となりました。
売上高では、4,757百万円（対前年同期比15.1％増）となり、622百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁2,153百万円、バタフライ弁1,344百万円、遠隔操作装置1,259百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は130百万円、バタフライ弁は295百万円、遠隔操作装置は196百万円の増加となりました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて776百万円減の10,227百万円となりました。
利益面では、営業利益は342百万円（対前年同期比116.2％増）、経常利益は399百万円（対前年同期比86.3％増）、四半期純利益は274百万円（対前年同期比195.7％増）といずれも前年同期を上回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ400百万円減少の27,344百万円となりました。これは主として、現金及び預金が977百万円、たな卸資産が102百万円それぞれ増加したものの、売上債権が460百万円、投資有価証券が1,041百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ346百万円減少の5,704百万円となりました。これは主として、仕入債務が182百万円、賞与引当金が118百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ54百万円減少の21,639百万円となりました。これは主として、四半期純利益が274百万円、配当金の支払181百万円により、利益剰余金が19,440百万円となったこと、自己株式の取得141百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が286百万円（前事業年度末と比べ5百万円の減少）となったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,968千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。