（以下に掲げる金額には消費税等は含んでいません。）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年５月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。
1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、受注環境は厳しい状況にあります。このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。
①ＡＩ、ＩＴ、デジタル技術や理論・手法を使った業務改善・業務改革
②生産性向上活動
継続的な製造強化のために生産性向上に関する改善への取組みを行い、変化への機敏な対応ができる体制づくり
③開発提案型の営業活動
常にお客様とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる顧客ニーズに基づく開発提案型の企業を目指す
④人材育成
技能レベルアップと技能伝承
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年５月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）受注先業界の動向
当社の製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動
当社は、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。為替相場の変動状況に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じる場合があり、円建て契約を増加する等の対策を取っております。また、中国及び韓国との取引においては、為替の円高状況により当社の価格競争力の低下による受注環境の悪化につながり、受注価格の低下及び受注金額の減少により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）品質保証
当社は、1994年に品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一当社製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社の業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有株式の時価及び実質価額の下落
当社は、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。
(5）大規模な自然災害
当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティ
当社は、取引先の情報や、当社のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社の事業を支える重要な情報を保持しております。
これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。
しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社の業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。当社は、海運並びに発送電に係る重要な社会インフラの一端を担う企業として事業活動継続のため、感染予防・拡大防止対策を実施しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が長期にわたって継続した場合には、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年５月31日）現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動にさまざまな制約を与え、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にありました。このような経営環境のなか、当社は、造船関連に加え、発電プラント関連においても積極的な受注活動に取り組み、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、海外への渡航制限や一部の案件で納期延期がありましたが、受注高・売上高への影響は限定的でありました。また、資材調達に関してもほとんど影響はございません。
当事業年度における受注高は、16,609百万円（対前事業年度比13.5％減）となり、2,599百万円前事業年度を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,158百万円、バタフライ弁4,448百万円、遠隔操作装置4,002百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁466百万円、バタフライ弁1,055百万円、遠隔操作装置1,077百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ534百万円減少し、27,210百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ943百万円減少し、5,108百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ409百万円増加し、22,102百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は17,558百万円（対前事業年度比5.8％減）、営業利益は788百万円（対前事業年度比22.2％減）、経常利益は982百万円（対前事業年度比16.7％減）、当期純利益は673百万円（対前事業年度比9.2％減）といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて316百万円増加し、当事業年度末の資金残高は4,109百万円（対前事業年度比8.4％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,837百万円（対前事業年度比156.0％増）となりました。
これは主として税引前当期純利益が979百万円（対前事業年度比9.4％減）であり、減価償却費241百万円（対前事業年度比7.4％減）、売上債権の減少による収入1,759百万円（前事業年度は売上債権の増加による支出832百万円）があった一方、仕入債務の減少による支出830百万円（前事業年度は仕入債務の増加による収入387百万円）、法人税等の支払額336百万円（対前事業年度比10.2％増）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,018百万円（対前事業年度比320.8％増）となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入3,500百万円（対前事業年度比59.1％増）、投資有価証券の償還による収入1,960百万円（対前事業年度比292.0％増）があった一方、有価証券の取得による支出5,404百万円（対前事業年度比99.5％増）、投資有価証券の取得による支出904百万円（対前事業年度比45.7％減）、有形及び無形固定資産の取得による支出171百万円（対前事業年度比67.9％減）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は502百万円（前事業年度は37百万円の収入）となりました。
これは主として、配当金の支払額360百万円（対前事業年度比0.6％減）、自己株式の取得による支出141百万円（前事業年度は0.1百万円の支出)があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
|
品種別 |
第95期（2020.６～2021.５）（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動調節弁 |
7,929,394 |
90.2 |
|
バタフライ弁 |
4,940,087 |
101.0 |
|
遠隔操作装置 |
4,529,881 |
99.3 |
|
計 |
17,399,362 |
95.4 |
（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
|
第95期（2020.６～2021.５）（千円） |
前年同期比（％） |
|
5,790,127 |
97.4 |
ｂ．受注実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
|
品種別 |
第95期 （2020.６～2021.５） 受注高（千円） |
前年同期比（％） |
第95期末 （2021.５.31現在） 受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
自動調節弁 |
8,158,186 |
94.6 |
3,940,019 |
104.1 |
|
バタフライ弁 |
4,448,717 |
80.8 |
3,649,817 |
87.2 |
|
遠隔操作装置 |
4,002,598 |
78.8 |
2,465,540 |
81.3 |
|
計 |
16,609,501 |
86.5 |
10,055,376 |
91.4 |
（注）金額は販売価額で表示しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
|
品種別 |
第95期 （2020.６～2021.５） 販売高（千円） |
前年同期比（％） |
販売構成比（％） |
|
自動調節弁 |
8,001,911 |
89.1 |
45.6 |
|
バタフライ弁 |
4,985,265 |
99.8 |
28.4 |
|
遠隔操作装置 |
4,571,308 |
98.1 |
26.0 |
|
計 |
17,558,484 |
94.2 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率
|
相手先 |
第94期（2019.６～2020.５） |
第95期（2020.６～2021.５） |
||
|
金額（千円） |
比率（％） |
金額（千円） |
比率（％） |
|
|
今治造船㈱ |
1,864,983 |
10.0 |
2,311,511 |
13.2 |
|
三菱パワー㈱ |
2,259,242 |
12.1 |
2,104,899 |
12.0 |
（注）三菱日立パワーシステムズ㈱は、2020年９月１日に三菱パワー㈱に社名変更しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ534百万円減少の27,210百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,316百万円、有価証券が897百万円それぞれ増加したものの、売上債権が1,759百万円、投資有価証券が721百万円、繰延税金資産が112百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ943百万円減少の5,108百万円となりました。これは主として、仕入債務が830百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ409百万円増加の22,102百万円となりました。これは主として、当期純利益が673百万円、配当金の支払359百万円により、利益剰余金が19,661百万円となったこと、自己株式の取得141百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が529百万円（前事業年度末と比べ237百万円の増加）となったこと等によるものであります。
売上高では、17,558百万円（対前事業年度比5.8％減）となり、1,080百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁8,001百万円、バタフライ弁4,985百万円、遠隔操作装置4,571百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁981百万円、バタフライ弁11百万円、遠隔操作装置88百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、2,587百万円となり、前事業年度を236百万円下回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて948百万円減の10,055百万円となりました。
利益面では、営業利益は788百万円（対前事業年度比22.2％減）、経常利益は982百万円（対前事業年度比16.7％減）、当期純利益は673百万円（対前事業年度比9.2％減）といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高190億円、営業利益1,130百万円、経常利益1,290百万円、当期純利益890百万円の業績目標に対して、売上高175億円、営業利益788百万円、経常利益982百万円、当期純利益673百万円の結果となり、業績目標を下回りました。これは主として、陸上関連の売上が当初の想定ほど伸びず、舶用関連でも一部案件が納期延期となったこともあり、売上高が目標を下回ったことに加え、陸上関連の収益性が当初想定を下回ったことによるものであります。
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、4.49％となり、自己資本比率は81.23％となりました。
注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100
自己資本比率＝自己資本/総資産×100
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,200百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,109百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のほか、以下のとおりであります。
ａ．売上の計上について
当社の売上高は、製品については、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供（請負工事）については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し計上しております。
ｂ．固定資産の減損
固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
ｃ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。
ｄ．たな卸資産の評価
当社のたな卸資産は、商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。
なお、当社のたな卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。
その主な内容は、以下のとおりであります。
(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運
搬船に搭載されるものを対象とする。
(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。
(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し
入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の
間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
当社の研究開発は、７名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。
当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に注力して進めております。
なお、当社が支出した研究開発費の総額は
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けして記載はしておりません。