第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第95期事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,793,447	6,109,652
受取手形	※２ 286,790	※２ 191,718
電子記録債権	※２ 2,559,886	※２ 1,721,649
売掛金	5,808,865	4,982,268
有価証券	3,204,936	4,102,088
商品及び製品	833,290	908,728
仕掛品	1,390,030	1,359,671
原材料及び貯蔵品	1,494,447	1,393,283
前渡金	500,000	500,000
前払費用	1,604	4,300
その他	57,808	30,182
貸倒引当金	△43,290	△34,480
流動資産合計	20,887,818	21,269,062
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	627,737	576,620
構築物（純額）	118,772	98,566
機械及び装置（純額）	364,275	358,191
車両運搬具（純額）	1,696	886
工具、器具及び備品（純額）	92,318	91,507
土地	1,704,512	1,704,512
建設仮勘定	447,043	446,901
有形固定資産合計	※１ 3,356,356	※１ 3,277,186
無形固定資産
ソフトウエア	44,039	50,443
電話加入権	3,027	3,027
その他	2,393	2,259
無形固定資産合計	49,459	55,730
投資その他の資産
投資有価証券	3,052,763	2,331,447
関係会社株式	29,000	29,000
従業員に対する長期貸付金	2,820	－
破産更生債権等	13,823	1,763
繰延税金資産	230,457	118,252
その他	136,428	130,309
貸倒引当金	△13,823	△1,763
投資その他の資産合計	3,451,468	2,609,009
固定資産合計	6,857,285	5,941,925
資産合計	27,745,103	27,210,988

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 46,675	※２ 39,508
電子記録債務	2,389,128	1,657,080
買掛金	1,146,752	1,055,367
短期借入金	800,000	800,000
未払金	149,041	132,742
未払費用	106,039	107,633
前受金	83,680	58,729
賞与引当金	236,000	243,000
製品保証引当金	186,000	175,000
未払法人税等	189,257	146,704
未払消費税等	12,990	－
その他	16,623	17,387
流動負債合計	5,362,187	4,433,155
固定負債
長期借入金	400,000	400,000
退職給付引当金	175,148	160,076
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	39,853	40,529
その他	29,098	29,098
固定負債合計	689,259	674,865
負債合計	6,051,447	5,108,020
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金
資本準備金	515,871	515,871
その他資本剰余金
自己株式処分差益	963,715	963,715
資本剰余金合計	1,479,586	1,479,586
利益剰余金
利益準備金	287,500	287,500
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	11,059,823	11,373,638
利益剰余金合計	19,347,323	19,661,138
自己株式	△575,454	△717,103
株主資本合計	21,401,456	21,573,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	292,199	529,346
評価・換算差額等合計	292,199	529,346
純資産合計	21,693,655	22,102,967
負債純資産合計	27,745,103	27,210,988

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	18,639,400	17,558,484
売上原価
製品期首たな卸高	1,118,629	833,290
当期製品製造原価	9,401,247	9,059,290
当期製品仕入高	5,946,421	5,790,127
合計	16,466,298	15,682,707
製品期末たな卸高	833,290	908,728
製品売上原価	15,633,007	14,773,979
売上総利益	3,006,392	2,784,504
販売費及び一般管理費
販売手数料	47,188	68,883
運賃及び荷造費	426,552	393,053
給料及び手当	645,154	635,658
福利厚生費	121,851	121,697
賞与引当金繰入額	57,725	55,987
退職給付費用	26,349	21,292
通信費	17,661	17,601
旅費及び交通費	47,633	22,501
減価償却費	16,291	15,021
租税公課	59,171	57,884
研究開発費	※ 79,017	※ 169,101
貸倒引当金繰入額	17,844	△8,824
その他	431,445	426,531
販売費及び一般管理費合計	1,993,887	1,996,389
営業利益	1,012,504	788,115
営業外収益
受取利息	15,831	20,965
受取配当金	44,458	44,029
不動産賃貸料	128,776	128,776
為替差益	1,519	3,270
雑収入	14,946	37,348
営業外収益合計	205,531	234,389
営業外費用
支払利息	3,658	3,918
固定資産除却損	354	689
不動産賃貸費用	35,106	34,715
雑損失	－	692
営業外費用合計	39,118	40,016
経常利益	1,178,917	982,488
特別損失
投資有価証券評価損	97,466	3,200
特別損失合計	97,466	3,200
税引前当期純利益	1,081,451	979,288
法人税、住民税及び事業税	370,000	298,000
法人税等調整額	△30,332	7,542
法人税等合計	339,667	305,542
当期純利益	741,784	673,745

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
１　材料費		3,793,404	39.6	3,572,525	38.8
２　労務費		2,043,394	21.3	2,073,040	22.5
３　経費		3,746,879	39.1	3,568,556	38.7
（うち減価償却費）		(227,099)		(209,539)
（うち外注加工費）		(2,546,235)		(2,509,655)
当期総製造費用		9,583,678	100.0	9,214,122	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,302,271		1,390,030
合計		10,885,950		10,604,153
期末仕掛品たな卸高		1,390,030		1,359,671
他勘定振替高	※２	94,672		185,191
当期製品製造原価		9,401,247		9,059,290

前事業年度

（自　2019年６月１日

至　2020年５月31日）

当事業年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

　１　原価計算の方法

　個別実際原価計算制度を採用しております。

　同左

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	79,017	千円
その他	15,655	千円

研究開発費	169,101	千円
その他	16,090	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	10,680,783	△575,339	21,022,530	224,988
当期変動額
剰余金の配当						△362,744		△362,744
当期純利益						741,784		741,784
自己株式の取得							△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									67,211
当期変動額合計	-	-	-	-	-	379,040	△114	378,925	67,211
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,059,823	△575,454	21,401,456	292,199

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,059,823	△575,454	21,401,456	292,199
当期変動額
剰余金の配当						△359,931		△359,931
当期純利益						673,745		673,745
自己株式の取得							△141,649	△141,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									237,146
当期変動額合計	-	-	-	-	-	313,814	△141,649	172,165	237,146
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,373,638	△717,103	21,573,621	529,346

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,081,451	979,288
減価償却費	261,150	241,943
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,844	△8,824
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	34,000	△11,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,799	△15,071
受取利息及び受取配当金	△60,290	△64,994
支払利息	3,658	3,918
固定資産除却損	354	689
投資有価証券評価損益（△は益）	97,466	3,200
売上債権の増減額（△は増加）	△832,536	1,759,905
たな卸資産の増減額（△は増加）	124,366	56,085
仕入債務の増減額（△は減少）	387,550	△830,599
その他	△154,073	△21,750
小計	957,142	2,099,790
利息及び配当金の受取額	69,586	78,233
利息の支払額	△3,841	△3,949
法人税等の支払額	△305,189	△336,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	717,697	1,837,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	2,000,000	－
有価証券の取得による支出	△2,709,536	△5,404,831
有価証券の償還による収入	2,200,000	3,500,000
投資有価証券の取得による支出	△1,666,452	△904,887
投資有価証券の償還による収入	500,000	1,960,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△535,432	△171,744
その他	△30,631	2,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	△242,052	△1,018,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
自己株式の取得による支出	△114	△141,649
配当金の支払額	△362,689	△360,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	37,196	△502,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	512,841	316,951
現金及び現金同等物の期首残高	3,279,858	3,792,700
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,792,700	※ 4,109,652

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　 3～50年

　機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産 (リース資産を除く)

　ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、2007年６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．ヘッジ会計の方法

　外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、当事業年度における当社の業績等への影響は限定的でありました。今後の当該感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。翌事業年度末には収束するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,743,552千円	5,895,016千円

　　※２　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
受取手形	26,921千円	－千円
電子記録債権	54,769	－
支払手形	9,692	－

（損益計算書関係）

　　　※　研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
研究開発費の総額	79,017千円	169,101千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,832,800	－	－	3,832,800
自己株式
普通株式（注）	205,337	40	－	205,377

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月28日 　定時株主総会	普通株式	181,373	50.00	2019年５月31日	2019年８月29日
2020年１月９日 　　取締役会	普通株式	181,371	50.00	2019年11月30日	2020年２月７日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月27日 　定時株主総会	普通株式	181,371	利益剰余金	50.00	2020年５月31日	2020年８月28日

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,832,800	－	－	3,832,800
自己株式
普通株式（注）	205,377	56,288	－	261,665

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56,288株は、単元未満株式の買取りによる増加88株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加56,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月27日 　定時株主総会	普通株式	181,371	50.00	2020年５月31日	2020年８月28日
2021年１月12日 　　取締役会	普通株式	178,559	50.00	2020年11月30日	2021年２月５日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 　定時株主総会	普通株式	178,556	利益剰余金	50.00	2021年５月31日	2021年８月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	4,793,447	千円	6,109,652	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,000,000		△2,000,000
有価証券勘定に含まれる現金同等物	999,253		－
現金及び現金同等物	3,792,700		4,109,652

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
１年内	1,209	2,058
１年超	3,442	5,025
合計	4,652	7,083

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分に

ついて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限

定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入

金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期

的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に

応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい

て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を

行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとん

どないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規

程は特に設けておりません。

　有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており

ます。

　支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,793,447	4,793,447	－
(2）受取手形	286,790	286,790	－
(3）電子記録債権	2,559,886	2,559,886	－
(4）売掛金	5,808,865	5,808,865	－
(5）有価証券及び投資有価証券	6,078,666	6,071,063	△7,602
資産計	19,527,655	19,520,053	△7,602
(1）支払手形	46,675	46,675	－
(2）電子記録債務	2,389,128	2,389,128	－
(3）買掛金	1,146,752	1,146,752	－
(4）短期借入金	800,000	800,000	－
(5）長期借入金	400,000	400,000	－
負債計	4,782,555	4,782,555	－

当事業年度（2021年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,109,652	6,109,652	－
(2）受取手形	191,718	191,718	－
(3）電子記録債権	1,721,649	1,721,649	－
(4）売掛金	4,982,268	4,982,268	－
(5）有価証券及び投資有価証券	6,257,701	6,251,419	△6,282
資産計	19,262,991	19,256,708	△6,282
(1）支払手形	39,508	39,508	－
(2）電子記録債務	1,657,080	1,657,080	－
(3）買掛金	1,055,367	1,055,367	－
(4）短期借入金	800,000	800,000	－
(5）長期借入金	400,000	400,000	－
負債計	3,951,956	3,951,956	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
非上場株式	179,033	175,833
関係会社株式	29,000	29,000

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,793,447	－	－	－
受取手形	286,790	－	－	－
電子記録債権	2,559,886	－	－	－
売掛金	5,808,865	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	2,200,000	－	1,660,000	－
(2）その他	1,000,000	－	－	－
合計	16,648,989	－	1,660,000	－

当事業年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,109,652	－	－	－
受取手形	191,718	－	－	－
電子記録債権	1,721,649	－	－	－
売掛金	4,982,268	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	3,100,000	－	－	600,000
(2）その他	1,000,000	－	－	－
合計	17,105,289	－	－	600,000

４．長期借入金、短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	400,000	－	－	－
合計	800,000	－	400,000	－	－	－

当事業年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	400,000	－	－	－	－
合計	800,000	400,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	601,915	601,920	4
	(2）その他	999,253	999,730	476
	小計	1,601,168	1,601,650	481
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	3,268,916	3,260,832	△8,084
	小計	3,268,916	3,260,832	△8,084
合計		4,870,084	4,862,482	△7,602

当事業年度（2021年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	3,706,379	3,701,192	△5,187
	(2）その他	999,674	998,580	△1,094
	小計	4,706,054	4,699,772	△6,282
合計		4,706,054	4,699,772	△6,282

２．子会社株式

　子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額29,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2020年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	967,005	514,234	452,771
	小計	967,005	514,234	452,771
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	241,575	273,188	△31,612
	小計	241,575	273,188	△31,612
合計		1,208,581	787,423	421,158

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 179,033千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,457,473	684,451	773,021
	小計	1,457,473	684,451	773,021
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	94,174	104,229	△10,055
	小計	94,174	104,229	△10,055
合計		1,551,647	788,680	762,966

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券の上場株式について97,466千円減損処理を行っております。

　当事業年度において、その他有価証券の非上場株式について3,200千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、個別銘柄別にみて事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した状態が２事業年度以上継続した場合には、回復可能性等を検討し、回復可能性が乏しいと判断されたときは、減損処理を行っております。また、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用していましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、2007年６月１日より移行しました。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,980,501	千円	2,012,385	千円
勤務費用	122,089		118,921
利息費用	1,981		2,012
数理計算上の差異の発生額	△69,169		△3,210
退職給付の支払額	△23,017		△56,578
退職給付債務の期末残高	2,012,385		2,073,530

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
年金資産の期首残高	1,792,630	千円	1,874,635	千円
期待運用収益	44,816		46,866
数理計算上の差異の発生額	△24,687		125,077
事業主からの拠出額	83,166		76,316
退職給付の支払額	△21,290		△51,458
年金資産の期末残高	1,874,635		2,071,436

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,734,113	千円	1,782,749	千円
年金資産	△1,874,635		△2,071,436
	△140,522		△288,687
非積立型制度の退職給付債務	278,272		290,781
未積立退職給付債務	137,749		2,093
未認識数理計算上の差異	36,063		156,921
未認識過去勤務費用	1,336		1,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,148		160,076
退職給付引当金	175,148		160,076
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,148		160,076

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
勤務費用	122,089	千円	118,921	千円
利息費用	1,981		2,012
期待運用収益	△44,816		△46,866
数理計算上の差異の費用処理額	2,184		△7,428
過去勤務費用の費用処理額	△345		△274
確定給付制度に係る退職給付費用	81,093		66,365

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
債券		30	％	30	％
株式		28		30
生保一般勘定		40		38
その他		2		2
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	53,630千円		49,015千円
役員退職慰労引当金	13,827		13,827
賞与引当金	72,263		74,406
製品保証引当金	56,953		53,585
たな卸資産	42,710		53,581
未払事業税	13,647		12,087
減価償却費	58,270		59,384
その他	48,112		35,984
繰延税金資産合計	359,415		351,872
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	128,958		233,620
繰延税金負債合計	128,958		233,620
繰延税金資産の純額	230,457		118,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37		△0.45
住民税均等割	0.48		0.53
その他	0.14		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.41		31.20

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
期首残高	39,187千円	39,853千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	665	676
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	39,853	40,529

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自 2019年６月１日　至 2020年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	8,983,119	4,996,292	4,659,989	18,639,400

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
15,815,145	1,543,937	725,500	174,046	380,771	18,639,400

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱日立パワーシステムズ㈱	2,259,242	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
今治造船㈱	1,864,983	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

　　　　　　当事業年度（自 2020年６月１日　至 2021年５月31日）

　         　 １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	8,001,911	4,985,265	4,571,308	17,558,484

　            ２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
14,971,204	1,685,654	544,545	64,234	292,844	17,558,484

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　    ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
今治造船㈱	2,311,511	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
三菱パワー㈱	2,104,899	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

　　　　　　　（注）三菱日立パワーシステムズ㈱は、2020年９月１日に三菱パワー㈱に社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	5,980.46円	6,189.34円
１株当たり当期純利益	204.49円	188.21円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
当期純利益（千円）	741,784	673,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	741,784	673,745
普通株式の期中平均株式数（株）	3,627,429	3,579,849

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,623,163	8,930	1,107	2,630,987	2,054,366	60,023	576,620
構築物	591,948	－	－	591,948	493,382	20,205	98,566
機械及び装置	2,695,358	73,139	23,556	2,744,941	2,386,749	79,053	358,191
車両運搬具	59,141	－	1,450	57,691	56,805	810	886
工具、器具及び備品	978,740	63,338	46,858	995,220	903,712	63,653	91,507
土地	1,704,512	－	－	1,704,512	－	－	1,704,512
建設仮勘定	447,043	656	798	446,901	－	－	446,901
有形固定資産計	9,099,908	146,064	73,770	9,172,202	5,895,016	223,746	3,277,186
無形固定資産
ソフトウエア	504,004	24,467	－	528,471	478,028	18,062	50,443
電話加入権	3,027	－	－	3,027	－	－	3,027
その他	4,035	－	－	4,035	1,775	134	2,259
無形固定資産計	511,066	24,467	－	535,533	479,803	18,196	55,730

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

(機械及び装置）	面圧評価試験装置	38,400千円
	粉体プラズマ肉盛溶接装置	23,130千円
(ソフトウエア）	解析ソフト２台	14,133千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	400,000	400,000	0.10	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,200,000	1,200,000	－	－

　（注）１．平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	400,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　（注）	57,113	－	12,045	8,824	36,243
賞与引当金	236,000	243,000	236,000	－	243,000
製品保証引当金	186,000	175,000	186,000	－	175,000
役員退職慰労引当金	45,160	－	－	－	45,160

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額8,810千円、債権回収による取崩額14千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金の種類
当座預金	3,709,652
定期預金	2,400,000
小計	6,109,652
合計	6,109,652

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
内海造船㈱	71,300
共和実業㈱	29,612
㈱新来島サノヤス造船	34,962
函館どつく㈱	8,869
㈱よしみね	8,584
その他	38,390
合計	191,718

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年６月	62,481
７月	7,149
８月	46,934
９月	32,292
10月	5,698
11月以降	37,163
合計	191,718

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱パワー㈱	464,362
㈱名村造船所	241,003
三菱重工業㈱	223,247
㈱カナックス	155,323
㈱シンコー	132,159
その他	505,553
合計	1,721,649

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年６月	342,255
７月	175,689
８月	619,312
９月	298,450
10月	80,501
11月以降	205,440
合計	1,721,649

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
今治造船㈱	1,017,031
三菱パワー㈱	907,694
ジャパンマリンユナイテッド㈱	448,093
三興商事㈱	248,349
㈱大島造船所	236,765
その他	2,124,333
合計	4,982,268

売掛金の回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

5,808,865

19,023,264

19,849,861

4,982,268

79.9

103.5

　（注）当期発生高には消費税等を含めております。

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	3,102,413
その他	999,674
合計	4,102,088

ヘ．商品及び製品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	371,457
バタフライ弁	308,579
遠隔操作装置	228,691
合計	908,728

ト．仕掛品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	929,583
バタフライ弁	8,709
遠隔操作装置	421,377
合計	1,359,671

チ．原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
主材	265,098
素材	71,039
部分品	1,057,145
合計	1,393,283

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,727,480
債券
社債	603,966
合計	2,331,447

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸山塗装工業㈱	9,146
アローエンジニヤリング㈲	7,326
㈱信永製作所	4,248
㈱富士製作所	3,591
㈱ＵＥＸ	2,924
その他	12,270
合計	39,508

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年６月	10,694
７月	120
８月	18,004
９月	10,688
合計	39,508

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	323,970
㈱佐賀電機製作所	103,602
三井ミーハナイトメタル㈱	102,989
㈱オーバル	100,757
畑中特殊バルブ工業㈱	66,032
その他	959,727
合計	1,657,080

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年６月	329,372
７月	34,445
８月	791,287
９月	451,163
10月	37,294
11月以降	13,516
合計	1,657,080

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	528,368
㈱佐賀電機製作所	36,961
向工業大東㈱	28,695
㈱ケーイーアイシステム	25,592
㈱オーバル	21,335
その他	414,414
合計	1,055,367

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,757,498	9,345,902	12,848,156	17,558,484
税引前四半期（当期）純利益（千円）	399,763	686,306	807,071	979,288
四半期（当期）純利益 （千円）	274,198	470,738	553,570	673,745
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	76.18	131.22	154.52	188.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	76.18	55.03	23.19	33.65