当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、さらに、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が事業活動にさまざまな制約を与え、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にありまし
た。このような経営環境のなか、当社は、造船関連に加え、発電プラント関連においても積極的な受注活動に取り
組み、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、海外への渡航制限や一部の案件で納期延期がありましたが、
受注高・売上高への影響は限定的でありました。また、資材調達に関してもほとんど影響はございません。
当第１四半期累計期間における受注高は、3,913百万円（対前年同期比1.7％減）となり、67百万円前年同期を下
回りました。品種別にみますと、自動調節弁1,813百万円、バタフライ弁1,126百万円、遠隔操作装置973百万円と
なり、対前年同期比では、バタフライ弁278百万円、遠隔操作装置92百万円の増加となりましたが、自動調節弁は
438百万円の減少となりました。
売上高では、3,940百万円（対前年同期比17.2％減）となり、817百万円前年同期を下回りました。品種別では、
自動調節弁1,676百万円、バタフライ弁1,189百万円、遠隔操作装置1,073百万円となり、対前年同期比では、自動
調節弁476百万円、バタフライ弁154百万円、遠隔操作装置186百万円の減少となりました。当第１四半期会計期間
末の受注残高は期首に比べて26百万円減の10,028百万円となりました。
利益面では、営業利益は68百万円（対前年同期比79.9％減）、経常利益は141百万円（対前年同期比64.5％
減）、四半期純利益は97百万円（対前年同期比64.4％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ123百万円減少の27,087百万円となりました。これは主として、売上債権が121百万円、棚卸資産が149百万円、有形固定資産のその他（純額）が374百万円、投資有価証券が1,515百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が632百万円、有価証券が1,600百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ117百万円減少の4,990百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が165百万円増加したものの、仕入債務が50百万円、賞与引当金が121百万円、未払法人税等が96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ5百万円減少の22,097百万円となりました。これは主として、四半期純利益が97百万円、配当金の支払178百万円により、利益剰余金が19,580百万円（前事業年度末と比べ80百万円の減少）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が604百万円（前事業年度末と比べ74百万円の増加）となったこと等によるものであります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、118,911千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。