第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第96期事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,109,652	6,556,685
受取手形	191,718	201,365
電子記録債権	1,721,649	1,984,121
売掛金	4,982,268	5,319,773
有価証券	4,102,088	1,900,637
商品及び製品	908,728	783,134
仕掛品	1,359,671	1,261,032
原材料及び貯蔵品	1,393,283	1,401,544
前渡金	500,000	500,000
前払費用	4,300	4,406
その他	30,182	17,677
貸倒引当金	△34,480	△37,530
流動資産合計	21,269,062	19,892,848
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	576,620	529,333
構築物（純額）	98,566	79,959
機械及び装置（純額）	358,191	390,325
車両運搬具（純額）	886	2,147
工具、器具及び備品（純額）	91,507	84,436
土地	1,704,512	1,704,512
建設仮勘定	446,901	861,455
有形固定資産合計	※ 3,277,186	※ 3,652,171
無形固定資産
ソフトウエア	50,443	37,849
電話加入権	3,027	3,027
その他	2,259	8,031
無形固定資産合計	55,730	48,907
投資その他の資産
投資有価証券	2,331,447	4,056,991
関係会社株式	29,000	29,000
破産更生債権等	1,763	833
繰延税金資産	118,252	44,301
その他	130,309	122,126
貸倒引当金	△1,763	△833
投資その他の資産合計	2,609,009	4,252,418
固定資産合計	5,941,925	7,953,497
資産合計	27,210,988	27,846,345

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	39,508	42,592
電子記録債務	1,657,080	1,926,544
買掛金	1,055,367	982,271
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	－	400,000
未払金	132,742	211,291
未払費用	107,633	109,081
契約負債	－	30,126
前受金	58,729	－
賞与引当金	243,000	226,000
製品保証引当金	175,000	205,000
未払法人税等	146,704	112,833
未払消費税等	－	90,969
その他	17,387	19,241
流動負債合計	4,433,155	5,155,951
固定負債
長期借入金	400,000	－
退職給付引当金	160,076	119,327
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	40,529	41,218
その他	29,098	29,099
固定負債合計	674,865	234,804
負債合計	5,108,020	5,390,756
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金
資本準備金	515,871	515,871
その他資本剰余金
自己株式処分差益	963,715	963,715
資本剰余金合計	1,479,586	1,479,586
利益剰余金
利益準備金	287,500	287,500
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	11,373,638	11,573,047
利益剰余金合計	19,661,138	19,860,547
自己株式	△717,103	△717,103
株主資本合計	21,573,621	21,773,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	529,346	682,558
評価・換算差額等合計	529,346	682,558
純資産合計	22,102,967	22,455,589
負債純資産合計	27,210,988	27,846,345

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	17,558,484	17,157,849
売上原価
製品期首棚卸高	833,290	908,728
当期製品製造原価	9,059,290	8,646,278
当期製品仕入高	5,790,127	5,796,927
合計	15,682,707	15,351,933
製品期末棚卸高	908,728	783,134
製品売上原価	14,773,979	14,568,798
売上総利益	2,784,504	2,589,051
販売費及び一般管理費
販売手数料	68,883	34,789
運賃及び荷造費	393,053	360,390
給料及び手当	635,658	632,200
福利厚生費	121,697	119,790
賞与引当金繰入額	55,987	51,189
退職給付費用	21,292	12,253
通信費	17,601	19,409
旅費及び交通費	22,501	34,487
減価償却費	15,021	15,778
租税公課	57,884	56,831
研究開発費	※ 169,101	※ 338,333
貸倒引当金繰入額	△8,824	2,120
その他	426,531	373,800
販売費及び一般管理費合計	1,996,389	2,051,374
営業利益	788,115	537,677
営業外収益
受取利息	20,965	27,792
受取配当金	44,029	56,088
不動産賃貸料	128,776	128,776
為替差益	3,270	－
助成金収入	17,480	58,001
雑収入	19,867	36,782
営業外収益合計	234,389	307,441
営業外費用
支払利息	3,918	3,941
固定資産除却損	689	94
不動産賃貸費用	34,715	30,951
為替差損	－	1,274
雑損失	692	－
営業外費用合計	40,016	36,262
経常利益	982,488	808,855
特別損失
投資有価証券評価損	3,200	－
特別損失合計	3,200	－
税引前当期純利益	979,288	808,855
法人税、住民税及び事業税	298,000	246,000
法人税等調整額	7,542	6,332
法人税等合計	305,542	252,332
当期純利益	673,745	556,523

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
１　材料費		3,572,525	38.8	3,442,403	38.6
２　労務費		2,073,040	22.5	2,160,401	24.3
３　経費		3,568,556	38.7	3,302,967	37.1
（うち減価償却費）		(209,539)		(207,523)
（うち外注加工費）		(2,509,655)		(2,155,113)
当期総製造費用		9,214,122	100.0	8,905,772	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,390,030		1,359,671
合計		10,604,153		10,265,443
期末仕掛品棚卸高		1,359,671		1,261,032
他勘定振替高	※２	185,191		358,132
当期製品製造原価		9,059,290		8,646,278

前事業年度

（自　2020年６月１日

至　2021年５月31日）

当事業年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

　１　原価計算の方法

　個別実際原価計算制度を採用しております。

　同左

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	169,101	千円
その他	16,090	千円

研究開発費	338,333	千円
その他	19,798	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,059,823	△575,454	21,401,456	292,199
当期変動額
剰余金の配当						△359,931		△359,931
当期純利益						673,745		673,745
自己株式の取得							△141,649	△141,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									237,146
当期変動額合計	-	-	-	-	-	313,814	△141,649	172,165	237,146
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,373,638	△717,103	21,573,621	529,346

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,373,638	△717,103	21,573,621	529,346
当期変動額
剰余金の配当						△357,113		△357,113
当期純利益						556,523		556,523
自己株式の取得							-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									153,212
当期変動額合計	-	-	-	-	-	199,409	-	199,409	153,212
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,573,047	△717,103	21,773,030	682,558

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	979,288	808,855
減価償却費	241,943	236,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,824	2,120
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,000	△17,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11,000	30,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15,071	△40,749
受取利息及び受取配当金	△64,994	△83,881
支払利息	3,918	3,941
固定資産除却損	689	94
投資有価証券評価損益（△は益）	3,200	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,759,905	△609,623
棚卸資産の増減額（△は増加）	56,085	215,971
仕入債務の増減額（△は減少）	△830,599	199,452
その他	△21,750	56,891
小計	2,099,790	803,038
利息及び配当金の受取額	78,233	91,925
利息の支払額	△3,949	△3,941
法人税等の支払額	△336,463	△281,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,837,610	609,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△5,404,831	△3,903,183
有価証券の償還による収入	3,500,000	6,100,000
投資有価証券の取得による支出	△904,887	△2,508,123
投資有価証券の償還による収入	1,960,000	1,000,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△171,744	△496,786
その他	2,870	2,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,018,592	194,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△141,649	－
配当金の支払額	△360,416	△357,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△502,065	△357,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	316,951	447,032
現金及び現金同等物の期首残高	3,792,700	4,109,652
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,109,652	※ 4,556,685

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　 3～50年

　機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産 (リース資産を除く)

　ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、2007年６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業を主な事業としております。主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいたこれらの製品等を納入することを主な履行義務と認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に当該製品等の支配が顧客に移転し、当社の履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で製品等の支配が顧客に移転し、当社の履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

　外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた37,348千円は、「助成金収入」17,480千円、「雑収入」19,867千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、当事業年度における当社の業績等への影響は限定的でありました。今後の当該感染症の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。翌事業年度末には収束するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　　　※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,895,016千円	6,063,801千円

（損益計算書関係）

　　　※　研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
研究開発費の総額	169,101千円	338,333千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,832,800	－	－	3,832,800
自己株式
普通株式（注）	205,377	56,288	－	261,665

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56,288株は、単元未満株式の買取りによる増加88株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加56,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月27日 　定時株主総会	普通株式	181,371	50.00	2020年５月31日	2020年８月28日
2021年１月12日 　　取締役会	普通株式	178,559	50.00	2020年11月30日	2021年２月５日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 　定時株主総会	普通株式	178,556	利益剰余金	50.00	2021年５月31日	2021年８月30日

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,832,800	－	－	3,832,800
自己株式
普通株式	261,665	－	－	261,665

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 　定時株主総会	普通株式	178,556	50.00	2021年５月31日	2021年８月30日
2022年１月11日 　　取締役会	普通株式	178,556	50.00	2021年11月30日	2022年２月４日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月26日 　定時株主総会	普通株式	124,989	利益剰余金	35.00	2022年５月31日	2022年８月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	6,109,652	千円	6,556,685	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,000,000		△2,000,000
現金及び現金同等物	4,109,652		4,556,685

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
１年内	2,058	2,058
１年超	5,025	2,967
合計	7,083	5,025

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとんどないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規程は特に設けておりません。

　有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券	6,257,701	6,251,419	△6,282
資産計	6,257,701	6,251,419	△6,282
(1）長期借入金	400,000	400,000	－
負債計	400,000	400,000	－

（＊１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	175,833
関係会社株式	29,000

当事業年度（2022年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券	5,781,794	5,773,691	△8,103
資産計	5,781,794	5,773,691	△8,103
(1）１年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000	－
負債計	400,000	400,000	－

（＊１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	175,833
関係会社株式	29,000

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,109,652	－	－	－
受取手形	191,718	－	－	－
電子記録債権	1,721,649	－	－	－
売掛金	4,982,268	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	3,100,000	－	－	600,000
(2）その他	1,000,000	－	－	－
合計	17,105,289	－	－	600,000

当事業年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,556,685	－	－	－
受取手形	201,365	－	－	－
電子記録債権	1,984,121	－	－	－
売掛金	5,319,773	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	1,900,000	－	1,000,000	1,100,000
合計	15,961,945	－	1,000,000	1,100,000

（注）２．長期借入金、短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	400,000	－	－	－	－
合計	800,000	400,000	－	－	－	－

当事業年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	400,000	－	－	－	－	－
合計	1,200,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,774,537	－	－	1,774,537
資産計	1,774,537	－	－	1,774,537

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	3,999,154	－	3,999,154
資産計	－	3,999,154	－	3,999,154
１年内返済予定の長期借入金	－	400,000	－	400,000
負債計	－	400,000	－	400,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金

　時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	3,706,379	3,701,192	△5,187
	(2）その他	999,674	998,580	△1,094
	小計	4,706,054	4,699,772	△6,282
合計		4,706,054	4,699,772	△6,282

当事業年度（2022年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	4,007,257	3,999,154	△8,103
	小計	4,007,257	3,999,154	△8,103
合計		4,007,257	3,999,154	△8,103

２．子会社株式

前事業年度（2021年５月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	29,000

当事業年度（2022年５月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	29,000

３．その他有価証券

前事業年度（2021年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,457,473	684,451	773,021
	小計	1,457,473	684,451	773,021
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	94,174	104,229	△10,055
	小計	94,174	104,229	△10,055
合計		1,551,647	788,680	762,966

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,731,748	740,074	991,674
	小計	1,731,748	740,074	991,674
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,788	50,665	△7,876
	小計	42,788	50,665	△7,876
合計		1,774,537	790,739	983,797

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券の非上場株式について3,200千円減損処理を行っております。

　当事業年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、個別銘柄別にみて事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した状態が２事業年度以上継続した場合には、回復可能性等を検討し、回復可能性が乏しいと判断されたときは、減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用していましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、2007年６月１日より移行しました。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高	2,012,385	千円	2,073,530	千円
勤務費用	118,921		119,068
利息費用	2,012		2,074
数理計算上の差異の発生額	△3,210		9,660
退職給付の支払額	△56,578		△2,413
退職給付債務の期末残高	2,073,530		2,201,919

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
年金資産の期首残高	1,874,635	千円	2,071,436	千円
期待運用収益	46,866		51,786
数理計算上の差異の発生額	125,077		△22,761
事業主からの拠出額	76,316		77,561
退職給付の支払額	△51,458		△2,413
年金資産の期末残高	2,071,436		2,175,609

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,782,749	千円	1,893,519	千円
年金資産	△2,071,436		△2,175,609
	△288,687		△282,090
非積立型制度の退職給付債務	290,781		308,400
未積立退職給付債務	2,093		26,309
未認識数理計算上の差異	156,921		92,174
未認識過去勤務費用	1,062		844
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,076		119,327
退職給付引当金	160,076		119,327
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,076		119,327

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
勤務費用	118,921	千円	119,068	千円
利息費用	2,012		2,074
期待運用収益	△46,866		△51,786
数理計算上の差異の費用処理額	△7,428		△32,326
過去勤務費用の費用処理額	△274		△218
確定給付制度に係る退職給付費用	66,365		36,812

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
債券		30	％	31	％
株式		30		29
生保一般勘定		38		38
その他		2		2
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	49,015千円		36,538千円
役員退職慰労引当金	13,827		13,827
賞与引当金	74,406		69,201
製品保証引当金	53,585		62,771
棚卸資産	53,581		49,162
未払事業税	12,087		10,127
減価償却費	59,384		69,530
その他	35,984		34,381
繰延税金資産合計	351,872		345,540
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	233,620		301,238
繰延税金負債合計	233,620		301,238
繰延税金資産の純額	118,252		44,301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.73
住民税均等割	0.53		0.64
その他	△0.04		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.20		31.20

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
期首残高	39,853千円	40,529千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	676	688
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	40,529	41,218

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	7,605,397 5,507,725 4,044,727
顧客との契約から生じる収益	17,157,849
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,157,849

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	15,066,964 1,250,184 468,650 168,144 203,905
顧客との契約から生じる収益	17,157,849
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,157,849

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
契約負債（期首残高）	58,729
契約負債（期末残高）	30,126

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した対価であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2020年６月１日　至 2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	8,001,911	4,985,265	4,571,308	17,558,484

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
14,971,204	1,685,654	544,545	64,234	292,844	17,558,484

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
今治造船㈱	2,311,511	バルブ及び遠隔操作装置 製造・販売事業
三菱パワー㈱	2,104,899	バルブ及び遠隔操作装置 製造・販売事業

（注）三菱日立パワーシステムズ㈱は、2020年９月１日に三菱パワー㈱に社名変更しております。

当事業年度（自 2021年６月１日　至 2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	7,605,397	5,507,725	4,044,727	17,157,849

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
15,066,964	1,250,184	468,650	168,144	203,905	17,157,849

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業㈱	2,928,546	バルブ及び遠隔操作装置 製造・販売事業

（注）三菱パワー㈱は、2021年10月１日付で火力発電システム事業を三菱重工業㈱に承継する吸収分割を実施しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	6,189.34円	6,288.08円
１株当たり当期純利益	188.21円	155.84円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
当期純利益（千円）	673,745	556,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	673,745	556,523
普通株式の期中平均株式数（株）	3,579,849	3,571,135

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,630,987	7,588	2,260	2,636,314	2,106,980	54,875	529,333
構築物	591,948	1,338	－	593,287	513,327	19,945	79,959
機械及び装置	2,744,941	106,392	30,515	2,820,817	2,430,491	73,963	390,325
車両運搬具	57,691	2,300	－	59,991	57,843	1,038	2,147
工具、器具及び備品	995,220	59,661	15,286	1,039,594	955,157	66,706	84,436
土地	1,704,512	－	－	1,704,512	－	－	1,704,512
建設仮勘定	446,901	414,554	－	861,455	－	－	861,455
有形固定資産計	9,172,202	591,834	48,063	9,715,972	6,063,801	216,529	3,652,171
無形固定資産
ソフトウエア	528,471	7,724	－	536,196	498,346	20,318	37,849
電話加入権	3,027	－	－	3,027	－	－	3,027
その他	4,035	5,889	－	9,924	1,893	117	8,031
無形固定資産計	535,533	13,614	－	549,147	500,240	20,436	48,907

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

(機械及び装置）	マシニングセンタ	100,349千円
(ソフトウエア）	３ＤＣＡＤ／ＣＡＭソフトウェア	3,806千円
(建設仮勘定）	工場等用地中間金	411,477千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	400,000	0.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	400,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,200,000	1,200,000	－	－

　（注）平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　（注）	36,243	3,795	－	1,675	38,363
賞与引当金	243,000	226,000	243,000	－	226,000
製品保証引当金	175,000	205,000	175,000	－	205,000
役員退職慰労引当金	45,160	－	－	－	45,160

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金の種類
当座預金	4,156,685
定期預金	2,400,000
小計	6,556,685
合計	6,556,685

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
内海造船㈱	76,000
共和実業㈱	40,163
㈱新来島サノヤス造船	19,576
㈱守谷商会	17,764
三元バルブ製造㈱	9,130
その他	38,730
合計	201,365

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年６月	17,953
７月	21,964
８月	76,907
９月	30,170
10月	28,569
11月以降	25,800
合計	201,365

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱重工業㈱	778,958
㈱カナックス	273,594
㈱名村造船所	243,230
郵船商事㈱	113,950
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱	107,312
その他	467,075
合計	1,984,121

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年６月	560,152
７月	178,278
８月	668,027
９月	362,299
10月	109,064
11月以降	106,298
合計	1,984,121

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱重工業㈱	1,258,224
今治造船㈱	626,611
ジャパンマリンユナイテッド㈱	432,173
三興商事㈱	334,071
㈱大島造船所	323,120
その他	2,345,572
合計	5,319,773

売掛金の回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

4,982,268

18,655,453

18,317,947

5,319,773

77.5

100.8

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	1,900,637
合計	1,900,637

ヘ．商品及び製品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	397,282
バタフライ弁	149,913
遠隔操作装置	235,939
合計	783,134

ト．仕掛品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	903,082
バタフライ弁	10,361
遠隔操作装置	347,589
合計	1,261,032

チ．原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
主材	248,042
素材	68,797
部分品	1,084,704
合計	1,401,544

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,950,370
債券
社債	2,106,620
合計	4,056,991

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸山塗装工業㈱	10,220
アローエンジニヤリング㈲	9,780
旭計器工業㈱	5,431
㈱富士製作所	4,423
㈱信永製作所	4,322
その他	8,414
合計	42,592

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年６月	10,145
８月	23,207
９月	9,088
10月	149
合計	42,592

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	621,780
㈱佐賀電機製作所	93,988
㈱オーバル	85,197
三井ミーハナイト・メタル㈱	76,138
畑中特殊バルブ工業㈱	73,118
その他	976,321
合計	1,926,544

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年６月	362,305
７月	214,403
８月	842,050
９月	445,827
10月	31,402
11月以降	30,555
合計	1,926,544

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	516,376
向工業大東㈱	25,546
㈱佐賀電機製作所	24,898
畑中特殊バルブ工業㈱	21,560
㈱ケーイーアイシステム	18,902
その他	374,987
合計	982,271

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,940,122	8,287,061	12,139,007	17,157,849
税引前四半期（当期）純利益（千円）	141,933	288,523	492,315	808,855
四半期（当期）純利益 （千円）	97,650	198,504	338,713	556,523
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.34	55.59	94.85	155.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	27.34	28.24	39.26	60.99