1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年5月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年5月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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運賃荷造費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,507,181千円 |
5,257,748千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,000,000 |
△2,000,000 |
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現金及び現金同等物 |
5,507,181 |
3,257,748 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2020年6月1日 至2020年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
181,371 |
50.00 |
2020年5月31日 |
2020年8月28日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年1月12日 取締役会 |
普通株式 |
178,559 |
50.00 |
2020年11月30日 |
2021年2月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2021年6月1日 至2021年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
178,556 |
50.00 |
2021年5月31日 |
2021年8月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年1月11日 取締役会 |
普通株式 |
178,556 |
50.00 |
2021年11月30日 |
2022年2月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
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バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 |
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自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 |
3,588,544 2,612,240 2,086,277 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,287,061 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
8,287,061 |
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
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バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 |
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日本 中国 韓国 台湾 その他 |
7,440,088 598,013 101,704 39,022 108,232 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,287,061 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
8,287,061 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
131円22銭 |
55円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
470,738 |
198,504 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
470,738 |
198,504 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,587 |
3,571 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年1月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………178,556千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年2月4日
(注)2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。