第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,109,652

5,257,748

受取手形及び売掛金

5,173,987

5,032,091

電子記録債権

1,721,649

2,298,366

有価証券

4,102,088

3,000,338

商品及び製品

908,728

899,384

仕掛品

1,359,671

1,322,537

原材料及び貯蔵品

1,393,283

1,382,433

その他

534,482

510,711

貸倒引当金

34,480

36,650

流動資産合計

21,269,062

19,666,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,704,512

1,704,512

その他(純額)

1,572,673

1,928,511

有形固定資産合計

3,277,186

3,633,023

無形固定資産

55,730

52,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,331,447

3,898,846

その他

279,325

225,904

貸倒引当金

1,763

88

投資その他の資産合計

2,609,009

4,124,662

固定資産合計

5,941,925

7,810,354

資産合計

27,210,988

27,477,316

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,094,875

1,066,078

電子記録債務

1,657,080

1,843,909

短期借入金

800,000

800,000

賞与引当金

243,000

260,000

製品保証引当金

175,000

169,500

未払法人税等

146,704

105,575

その他

316,494

343,883

流動負債合計

4,433,155

4,588,947

固定負債

 

 

長期借入金

400,000

400,000

退職給付引当金

160,076

139,648

役員退職慰労引当金

45,160

45,160

資産除去債務

40,529

40,874

その他

29,098

29,098

固定負債合計

674,865

654,781

負債合計

5,108,020

5,243,728

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,150,000

1,150,000

資本剰余金

1,479,586

1,479,586

利益剰余金

19,661,138

19,681,085

自己株式

717,103

717,103

株主資本合計

21,573,621

21,593,568

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

529,346

640,019

評価・換算差額等合計

529,346

640,019

純資産合計

22,102,967

22,233,587

負債純資産合計

27,210,988

27,477,316

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

9,345,902

8,287,061

売上原価

7,770,277

7,075,055

売上総利益

1,575,625

1,212,006

販売費及び一般管理費

991,939

1,046,164

営業利益

583,685

165,841

営業外収益

 

 

受取利息

10,364

10,714

受取配当金

35,089

41,485

不動産賃貸料

64,388

64,388

為替差益

607

16

雑収入

12,315

23,528

営業外収益合計

122,765

140,132

営業外費用

 

 

支払利息

1,935

1,973

不動産賃貸費用

17,316

15,407

雑損失

892

69

営業外費用合計

20,144

17,451

経常利益

686,306

288,523

税引前四半期純利益

686,306

288,523

法人税等

215,568

90,019

四半期純利益

470,738

198,504

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

686,306

288,523

減価償却費

112,766

112,223

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,364

495

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,000

17,000

製品保証引当金の増減額(△は減少)

5,500

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,911

20,428

受取利息及び受取配当金

45,453

52,199

支払利息

1,935

1,973

売上債権の増減額(△は増加)

869,344

434,821

棚卸資産の増減額(△は増加)

30,064

57,327

仕入債務の増減額(△は減少)

495,063

158,031

その他

10,518

50,227

小計

1,155,105

172,852

利息及び配当金の受取額

55,631

53,246

利息の支払額

1,939

1,929

法人税等の支払額

168,742

132,031

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,040,055

92,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,301,489

1,000,000

有価証券の償還による収入

700,000

2,100,000

投資有価証券の取得による支出

300,603

1,407,179

投資有価証券の償還による収入

1,960,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

60,676

458,243

その他

490

280

投資活動によるキャッシュ・フロー

997,720

765,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

181,829

178,899

自己株式の取得による支出

141,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

323,295

178,899

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,714,480

851,903

現金及び現金同等物の期首残高

3,792,700

4,109,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,507,181

3,257,748

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま

す。

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2020年6月1日

  至  2020年11月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2021年6月1日

  至  2021年11月30日)

運賃荷造費

215,306千円

178,603千円

給料手当

291,521

288,373

賞与引当金繰入額

65,018

64,553

退職給付費用

10,774

5,867

研究開発費

49,738

173,709

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年11月30日)

現金及び預金勘定

7,507,181千円

5,257,748千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000,000

△2,000,000

現金及び現金同等物

5,507,181

3,257,748

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2020年6月1日 至2020年11月30日)

1.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月27日

定時株主総会

普通株式

181,371

50.00

  2020年5月31日

  2020年8月28日

利益剰余金

 

    (2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年1月12日

取締役会

普通株式

178,559

50.00

  2020年11月30日

  2021年2月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2021年6月1日 至2021年11月30日)

1.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月27日

定時株主総会

普通株式

178,556

50.00

  2021年5月31日

  2021年8月30日

利益剰余金

 

    (2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

 決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月11日

取締役会

普通株式

178,556

50.00

  2021年11月30日

  2022年2月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第2四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

 

(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報

                                (単位:千円)

 

バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

自動調節弁

バタフライ弁

遠隔操作装置

3,588,544

2,612,240

2,086,277

顧客との契約から生じる収益

8,287,061

その他の収益

外部顧客への売上高

8,287,061

 

(2)国又は地域別の収益の分解情報

                                (単位:千円)

 

バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

日本

中国

韓国

台湾

その他

7,440,088

598,013

101,704

39,022

108,232

顧客との契約から生じる収益

8,287,061

その他の収益

外部顧客への売上高

8,287,061

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年11月30日)

   1株当たり四半期純利益

131円22銭

55円59銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

470,738

198,504

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

470,738

198,504

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,587

3,571

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

   2022年1月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額……………………178,556千円

  (ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年2月4日

   (注)2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。