第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,109,652	4,653,004
受取手形及び売掛金	5,173,987	4,833,720
電子記録債権	1,721,649	2,311,467
有価証券	4,102,088	3,101,576
商品及び製品	908,728	1,074,943
仕掛品	1,359,671	1,405,459
原材料及び貯蔵品	1,393,283	1,417,898
その他	534,482	522,939
貸倒引当金	△34,480	△35,730
流動資産合計	21,269,062	19,285,281
固定資産
有形固定資産
土地	1,704,512	1,704,512
その他（純額）	1,572,673	1,883,849
有形固定資産合計	3,277,186	3,588,361
無形固定資産	55,730	48,234
投資その他の資産
投資有価証券	2,331,447	3,847,470
その他	279,325	208,533
貸倒引当金	△1,763	△88
投資その他の資産合計	2,609,009	4,055,916
固定資産合計	5,941,925	7,692,513
資産合計	27,210,988	26,977,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,094,875	1,227,784
電子記録債務	1,657,080	1,469,725
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	－	400,000
賞与引当金	243,000	130,000
製品保証引当金	175,000	164,750
未払法人税等	146,704	9,807
その他	316,494	299,457
流動負債合計	4,433,155	4,501,526
固定負債
長期借入金	400,000	－
退職給付引当金	160,076	129,515
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	40,529	41,046
その他	29,098	29,098
固定負債合計	674,865	244,820
負債合計	5,108,020	4,746,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	19,661,138	19,642,738
自己株式	△717,103	△717,103
株主資本合計	21,573,621	21,555,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	529,346	676,226
評価・換算差額等合計	529,346	676,226
純資産合計	22,102,967	22,231,447
負債純資産合計	27,210,988	26,977,794

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	12,848,156	12,139,007
売上原価	10,725,292	10,329,473
売上総利益	2,122,864	1,809,534
販売費及び一般管理費	1,474,150	1,549,114
営業利益	648,713	260,419
営業外収益
受取利息	13,376	20,695
受取配当金	42,621	54,247
不動産賃貸料	96,582	96,582
為替差益	1,547	145
助成金収入	17,480	58,001
雑収入	16,491	28,274
営業外収益合計	188,098	257,946
営業外費用
支払利息	2,838	2,863
不動産賃貸費用	26,009	23,115
雑損失	892	69
営業外費用合計	29,740	26,049
経常利益	807,071	492,315
税引前四半期純利益	807,071	492,315
法人税等	253,501	153,602
四半期純利益	553,570	338,713

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま

す。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

   当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

 期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	175,134千円	172,746千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	181,371	50.00	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金
2021年１月12日 取締役会	普通株式	178,559	50.00	2020年11月30日	2021年２月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	178,556	50.00	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金
2022年１月11日 取締役会	普通株式	178,556	50.00	2021年11月30日	2022年２月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	5,307,896 3,884,113 2,946,998
顧客との契約から生じる収益	12,139,007
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,139,007

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	10,657,388 912,499 315,304 113,215 140,600
顧客との契約から生じる収益	12,139,007
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,139,007

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	154円52銭	94円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	553,570	338,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	553,570	338,713
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,582	3,571

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2022年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）中間配当による配当金の総額……………………178,556千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年２月４日

 (注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。