第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第97期事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,556,685	5,627,983
受取手形	201,365	218,550
電子記録債権	1,984,121	958,230
売掛金	5,319,773	5,167,658
有価証券	1,900,637	1,500,612
商品及び製品	783,134	788,999
仕掛品	1,261,032	1,381,737
原材料及び貯蔵品	1,401,544	1,414,641
前渡金	500,000	501,140
前払費用	4,406	15,291
その他	17,677	12,353
貸倒引当金	△37,530	△31,740
流動資産合計	19,892,848	17,555,459
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	529,333	490,416
構築物（純額）	79,959	60,036
機械及び装置（純額）	390,325	321,119
車両運搬具（純額）	2,147	1,324
工具、器具及び備品（純額）	84,436	57,396
土地	1,704,512	5,984,325
建設仮勘定	861,455	10,968
有形固定資産合計	※ 3,652,171	※ 6,925,587
無形固定資産
ソフトウエア	37,849	30,652
電話加入権	3,027	3,027
その他	8,031	9,669
無形固定資産合計	48,907	43,348
投資その他の資産
投資有価証券	4,056,991	4,141,215
関係会社株式	29,000	29,000
破産更生債権等	833	44
前払年金費用	－	228,893
繰延税金資産	44,301	－
その他	122,126	116,579
貸倒引当金	△833	△44
投資その他の資産合計	4,252,418	4,515,688
固定資産合計	7,953,497	11,484,624
資産合計	27,846,345	29,040,083

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	42,592	34,777
電子記録債務	1,926,544	1,637,367
買掛金	982,271	874,560
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	400,000	142,800
未払金	211,291	145,077
未払費用	109,081	106,114
契約負債	30,126	45,785
賞与引当金	226,000	213,000
製品保証引当金	205,000	173,000
未払法人税等	112,833	195,638
未払消費税等	90,969	12,116
その他	19,241	18,315
流動負債合計	5,155,951	4,398,553
固定負債
長期借入金	－	821,500
繰延税金負債	－	102,031
退職給付引当金	119,327	312,779
役員退職慰労引当金	45,160	45,160
資産除去債務	41,218	41,918
その他	29,099	22,099
固定負債合計	234,804	1,345,489
負債合計	5,390,756	5,744,042
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金
資本準備金	515,871	515,871
その他資本剰余金
自己株式処分差益	963,715	963,715
資本剰余金合計	1,479,586	1,479,586
利益剰余金
利益準備金	287,500	287,500
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	11,573,047	12,129,476
利益剰余金合計	19,860,547	20,416,976
自己株式	△717,103	△717,155
株主資本合計	21,773,030	22,329,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	682,558	966,632
評価・換算差額等合計	682,558	966,632
純資産合計	22,455,589	23,296,040
負債純資産合計	27,846,345	29,040,083

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	17,157,849	15,777,228
売上原価
製品期首棚卸高	908,728	783,134
当期製品製造原価	8,646,278	8,248,963
当期製品仕入高	5,796,927	4,591,581
合計	15,351,933	13,623,679
製品期末棚卸高	783,134	788,999
製品売上原価	14,568,798	12,834,680
売上総利益	2,589,051	2,942,548
販売費及び一般管理費
販売手数料	34,789	28,998
運賃及び荷造費	360,390	290,616
給料及び手当	632,200	618,995
福利厚生費	119,790	120,205
賞与引当金繰入額	51,189	49,671
退職給付費用	12,253	15,463
通信費	19,409	17,645
旅費及び交通費	34,487	50,268
減価償却費	15,778	12,530
租税公課	56,831	70,862
研究開発費	※ 338,333	※ 449,730
貸倒引当金繰入額	2,120	△5,834
その他	373,800	406,573
販売費及び一般管理費合計	2,051,374	2,125,728
営業利益	537,677	816,819
営業外収益
受取利息	27,792	27,441
受取配当金	56,088	68,378
不動産賃貸料	128,776	145,594
助成金収入	58,001	69,000
雑収入	36,782	22,036
営業外収益合計	307,441	332,450
営業外費用
支払利息	3,941	4,395
固定資産除却損	94	2,203
不動産賃貸費用	30,951	31,827
為替差損	1,274	927
雑損失	－	82
営業外費用合計	36,262	39,436
経常利益	808,855	1,109,833
特別利益
投資有価証券売却益	－	14,535
特別利益合計	－	14,535
税引前当期純利益	808,855	1,124,368
法人税、住民税及び事業税	246,000	297,000
法人税等調整額	6,332	20,960
法人税等合計	252,332	317,960
当期純利益	556,523	806,408

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	比率 （％）	金額（千円）	比率 （％）
１　材料費		3,442,403	38.6	3,365,585	38.1
２　労務費		2,160,401	24.3	2,151,152	24.3
３　経費		3,302,967	37.1	3,317,918	37.6
（うち減価償却費）		(207,523)		(204,937)
（うち外注加工費）		(2,155,113)		(2,198,356)
当期総製造費用		8,905,772	100.0	8,834,656	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,359,671		1,261,032
合計		10,265,443		10,095,689
期末仕掛品棚卸高		1,261,032		1,381,737
他勘定振替高	※２	358,132		464,989
当期製品製造原価		8,646,278		8,248,963

前事業年度

（自　2021年６月１日

至　2022年５月31日）

当事業年度

（自　2022年６月１日

至　2023年５月31日）

　１　原価計算の方法

　個別実際原価計算制度を採用しております。

　同左

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	338,333	千円
その他	19,798	千円

研究開発費	449,730	千円
その他	15,258	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,373,638	△717,103	21,573,621	529,346
当期変動額
剰余金の配当						△357,113		△357,113
当期純利益						556,523		556,523
自己株式の取得							-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									153,212
当期変動額合計	-	-	-	-	-	199,409	-	199,409	153,212
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,573,047	△717,103	21,773,030	682,558

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
			自己株式処分差益		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	11,573,047	△717,103	21,773,030	682,558
当期変動額
剰余金の配当						△249,979		△249,979
当期純利益						806,408		806,408
自己株式の取得							△51	△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									284,073
当期変動額合計	-	-	-	-	-	556,428	△51	556,376	284,073
当期末残高	1,150,000	515,871	963,715	287,500	8,000,000	12,129,476	△717,155	22,329,407	966,632

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	808,855	1,124,368
減価償却費	236,965	232,007
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,120	△5,834
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,000	△13,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	30,000	△32,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△40,749	193,452
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△228,893
受取利息及び受取配当金	△83,881	△95,820
支払利息	3,941	4,395
固定資産除却損	94	2,203
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14,535
売上債権の増減額（△は増加）	△609,623	1,160,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	215,971	△139,666
仕入債務の増減額（△は減少）	199,452	△404,703
その他	56,891	△23,962
小計	803,038	1,758,834
利息及び配当金の受取額	91,925	97,265
利息の支払額	△3,941	△4,371
法人税等の支払額	△281,203	△218,022
営業活動によるキャッシュ・フロー	609,817	1,633,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	2,000,000
有価証券の取得による支出	△3,903,183	△3,300,911
有価証券の償還による収入	6,100,000	3,700,000
投資有価証券の取得による支出	△2,508,123	△2,506,660
投資有価証券の償還による収入	1,000,000	2,800,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△496,786	△3,610,085
その他	2,640	41,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	194,547	△876,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△435,700
自己株式の取得による支出	－	△51
配当金の支払額	△357,332	△250,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	△357,332	313,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	447,032	1,071,298
現金及び現金同等物の期首残高	4,109,652	4,556,685
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,556,685	※ 5,627,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　 3～50年

　機械及び装置　　　　12年

(2）無形固定資産 (リース資産を除く)

　ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業を主な事業としております。主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいたこれらの製品等を納入することを主な履行義務と識別しております。原則として製品等の納入時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から納入時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

　外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　　※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,063,801千円	6,223,992千円

（損益計算書関係）

　　　※　研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
研究開発費の総額	338,333千円	449,730千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,832,800	－	－	3,832,800
自己株式
普通株式	261,665	－	－	261,665

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 　定時株主総会	普通株式	178,556	50.00	2021年５月31日	2021年８月30日
2022年１月11日 　　取締役会	普通株式	178,556	50.00	2021年11月30日	2022年２月４日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月26日 　定時株主総会	普通株式	124,989	利益剰余金	35.00	2022年５月31日	2022年８月29日

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,832,800	－	－	3,832,800
自己株式
普通株式	261,665	22	－	261,687

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月26日 　定時株主総会	普通株式	124,989	35.00	2022年５月31日	2022年８月29日
2023年１月10日 　　取締役会	普通株式	124,989	35.00	2022年11月30日	2023年２月３日

(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月29日 　定時株主総会	普通株式	124,988	利益剰余金	35.00	2023年５月31日	2023年８月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定	6,556,685	千円	5,627,983	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,000,000		－
現金及び現金同等物	4,556,685		5,627,983

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
１年内	2,058	2,058
１年超	2,967	909
合計	5,025	2,967

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとんどないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規程は特に設けておりません。

　有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（＊２）	5,781,794	5,773,691	△8,103
資産計	5,781,794	5,773,691	△8,103
(1）１年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000	－
負債計	400,000	400,000	－

当事業年度（2023年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（＊２）	5,465,993	5,462,034	△3,958
資産計	5,465,993	5,462,034	△3,958
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	964,300	963,986	△313
負債計	964,300	963,986	△313

（＊１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	175,833	175,833
関係会社株式	29,000	29,000

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,556,685	－	－	－
受取手形	201,365	－	－	－
電子記録債権	1,984,121	－	－	－
売掛金	5,319,773	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	1,900,000	－	1,000,000	1,100,000
合計	15,961,945	－	1,000,000	1,100,000

当事業年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,627,983	－	－	－
受取手形	218,550	－	－	－
電子記録債権	958,230	－	－	－
売掛金	5,167,658	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	1,500,000	700,000	400,000	700,000
合計	13,472,422	700,000	400,000	700,000

（注）２．長期借入金、短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	400,000	－	－	－	－	－
合計	1,200,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	142,800	142,800	142,800	142,800	142,800	250,300
合計	942,800	142,800	142,800	142,800	142,800	250,300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,774,537	－	－	1,774,537
資産計	1,774,537	－	－	1,774,537

当事業年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,160,327	－	－	2,160,327
資産計	2,160,327	－	－	2,160,327

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	3,999,154	－	3,999,154
資産計	－	3,999,154	－	3,999,154
１年内返済予定の長期借入金	－	400,000	－	400,000
負債計	－	400,000	－	400,000

当事業年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	3,301,707	－	3,301,707
資産計	－	3,301,707	－	3,301,707
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	963,986	－	963,986
負債計	－	963,986	－	963,986

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	4,007,257	3,999,154	△8,103
	小計	4,007,257	3,999,154	△8,103
合計		4,007,257	3,999,154	△8,103

当事業年度（2023年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	700,000	701,267	1,267
	小計	700,000	701,267	1,267
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	2,605,665	2,600,440	△5,225
	小計	2,605,665	2,600,440	△5,225
合計		3,305,665	3,301,707	△3,958

２．子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	29,000	29,000

３．その他有価証券

前事業年度（2022年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,731,748	740,074	991,674
	小計	1,731,748	740,074	991,674
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,788	50,665	△7,876
	小計	42,788	50,665	△7,876
合計		1,774,537	790,739	983,797

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,155,921	762,037	1,393,883
	小計	2,155,921	762,037	1,393,883
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,406	5,046	△639
	小計	4,406	5,046	△639
合計		2,160,327	767,083	1,393,244

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	41,820	14,535	－
合計	41,820	14,535	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度のキャッシュバランス・プラン（積立型制度であります。）と退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
　なお、上記の制度に加えて、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高	2,073,530	千円	2,201,919	千円
勤務費用	119,068		121,150
利息費用	2,074		2,202
数理計算上の差異の発生額	9,660		△71,831
退職給付の支払額	△2,413		△74,376
退職給付債務の期末残高	2,201,919		2,179,064

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
年金資産の期首残高	2,071,436	千円	2,175,609	千円
期待運用収益	51,786		54,390
数理計算上の差異の発生額	△22,761		19,924
事業主からの拠出額	77,561		78,684
退職給付の支払額	△2,413		△68,490
年金資産の期末残高	2,175,609		2,260,117

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,893,519	千円	1,874,352	千円
年金資産	△2,175,609		△2,260,117
	△282,090		△385,765
非積立型制度の退職給付債務	308,400		304,712
未積立退職給付債務	26,309		△81,053
未認識数理計算上の差異	92,174		164,939
未認識過去勤務費用	844		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,327		83,886
退職給付引当金	119,327		312,779
前払年金費用	－		△228,893
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,327		83,886

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
勤務費用	119,068	千円	121,150	千円
利息費用	2,074		2,202
期待運用収益	△51,786		△54,390
数理計算上の差異の費用処理額	△32,326		△18,988
過去勤務費用の費用処理額	△218		△844
確定給付制度に係る退職給付費用	36,812		49,130

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
債券		31	％	31	％
株式		29		30
生保一般勘定		38		37
その他		2		2
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
割引率	0.1	％	0.3	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

３．当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,871千円、当事業年度21,003千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	36,538千円		95,773千円
役員退職慰労引当金	13,827		13,827
賞与引当金	69,201		65,220
製品保証引当金	62,771		52,972
棚卸資産	49,162		52,409
未払事業税	10,127		15,166
減価償却費	69,530		67,883
その他	34,381		31,412
繰延税金資産合計	345,540		394,666
（繰延税金負債）
前払年金費用	－		70,087
その他有価証券評価差額金	301,238		426,611
繰延税金負債合計	301,238		496,698
繰延税金資産の純額	44,301		△102,031

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.73		△0.37
住民税均等割	0.64		0.46
試験研究費税額控除	－		△2.67
その他	0.12		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.20		28.28

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
期首残高	40,529千円	41,218千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	688	699
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	41,218	41,918

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	7,605,397 5,507,725 4,044,727
顧客との契約から生じる収益	17,157,849
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,157,849

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	15,066,964 1,250,184 468,650 168,144 203,905
顧客との契約から生じる収益	17,157,849
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,157,849

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	6,719,139 4,973,845 4,084,244
顧客との契約から生じる収益	15,777,228
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,777,228

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	13,672,348 1,253,611 204,172 362,101 284,993
顧客との契約から生じる収益	15,777,228
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,777,228

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	58,729	30,126
契約負債（期末残高）	30,126	45,785

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年６月１日　至 2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	7,605,397	5,507,725	4,044,727	17,157,849

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
15,066,964	1,250,184	468,650	168,144	203,905	17,157,849

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業㈱	2,928,546	バルブ及び遠隔操作装置 製造・販売事業

（注）三菱パワー㈱は、2021年10月１日付で火力発電システム事業を三菱重工業㈱に承継する吸収分割を実施しております。

当事業年度（自 2022年６月１日　至 2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動調節弁	バタフライ弁	遠隔操作装置	合計
外部顧客への売上高	6,719,139	4,973,845	4,084,244	15,777,228

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
13,672,348	1,253,611	204,172	362,101	284,993	15,777,228

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業㈱	2,198,817	バルブ及び遠隔操作装置 製造・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額	6,288.08円	6,523.47円
１株当たり当期純利益	155.84円	225.81円

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
当期純利益（千円）	556,523	806,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	556,523	806,408
普通株式の期中平均株式数（株）	3,571,135	3,571,133

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,636,314	13,465	1,880	2,647,900	2,157,483	52,383	490,416
構築物	593,287	－	－	593,287	533,251	19,923	60,036
機械及び装置	2,820,817	13,017	16,279	2,817,554	2,496,435	82,151	321,119
車両運搬具	59,991	－	1,080	58,911	57,586	822	1,324
工具、器具及び備品	1,039,594	33,667	36,630	1,036,631	979,234	60,611	57,396
土地	1,704,512	4,279,812	－	5,984,325	－	－	5,984,325
建設仮勘定	861,455	8,376	858,863	10,968	－	－	10,968
有形固定資産計	9,715,972	4,348,340	914,733	13,149,579	6,223,992	215,892	6,925,587
無形固定資産
ソフトウエア	536,196	8,851	－	545,047	514,394	16,047	30,652
電話加入権	3,027	－	－	3,027	－	－	3,027
その他	9,924	3,740	2,035	11,629	1,960	67	9,669
無形固定資産計	549,147	12,591	2,035	559,704	516,355	16,114	43,348

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

(建物）	電気配線及びコンセント増設工事	4,390千円
(工具、器具及び備品）	文書管理システム用サーバ	8,225千円
(土地）	工場等用地	4,279,812千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	400,000	142,800	0.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	821,500	0.18	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,200,000	1,764,300	－	－

　（注）１．平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	142,800	142,800	142,800	142,800

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　（注）	38,363	－	745	5,834	31,784
賞与引当金	226,000	213,000	226,000	－	213,000
製品保証引当金	205,000	173,000	205,000	－	173,000
役員退職慰労引当金	45,160	－	－	－	45,160

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額5,790千円、債権回収による取崩額44千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金の種類
当座預金	5,327,983
定期預金	300,000
小計	5,627,983
合計	5,627,983

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
内海造船㈱	100,300
共和実業㈱	32,008
函館どつく㈱	20,562
ダイハツディーゼル㈱	18,117
㈱守谷商会	10,349
その他	37,212
合計	218,550

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年６月	30,232
７月	73,030
８月	37,330
９月	16,256
10月	33,100
11月以降	28,600
合計	218,550

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カナックス	262,151
㈱名村造船所	206,234
郵船商事㈱	71,483
川崎重工業㈱	65,537
㈱シンコー	50,344
その他	302,479
合計	958,230

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年６月	182,168
７月	209,042
８月	290,016
９月	149,763
10月	99,824
11月以降	27,415
合計	958,230

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱重工業㈱	1,448,433
今治造船㈱	723,099
㈱大島造船所	376,997
ジャパンマリンユナイテッド㈱	373,125
MARCO EAGLE LIMITED	155,424
その他	2,090,578
合計	5,167,658

売掛金の回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

5,319,773

17,115,378

17,267,493

5,167,658

77.0

111.8

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	1,500,612
合計	1,500,612

ヘ．商品及び製品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	423,943
バタフライ弁	165,122
遠隔操作装置	199,933
合計	788,999

ト．仕掛品

内訳	金額（千円）
自動調節弁	1,038,393
バタフライ弁	14,627
遠隔操作装置	328,715
合計	1,381,737

チ．原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
主材	259,498
素材	72,107
部分品	1,083,035
合計	1,414,641

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	2,336,161
債券
社債	1,805,053
合計	4,141,215

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アローエンジニヤリング㈲	8,767
旭計器工業㈱	5,903
丸山塗装工業㈱	5,639
㈱富士製作所	4,629
理化工業㈱	3,926
その他	5,912
合計	34,777

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年６月	9,714
７月	7,575
８月	6,775
９月	10,261
10月	448
合計	34,777

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	480,819
㈱佐賀電機製作所	117,346
三井ミーハナイト・メタル㈱	90,897
㈱京製メック	70,770
明陽電機㈱	62,776
その他	814,757
合計	1,637,367

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年６月	357,729
７月	383,180
８月	444,712
９月	157,975
10月	277,173
11月以降	16,595
合計	1,637,367

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所	379,054
㈱ケーイーアイシステム	26,372
㈱佐賀電機製作所	25,800
三井ミーハナイトメタル㈱	25,453
S&S VALVE CO.,LTD.	22,648
その他	395,231
合計	874,560

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,822,477	8,217,111	11,742,930	15,777,228
税引前四半期（当期）純利益（千円）	277,833	584,388	748,997	1,124,368
四半期（当期）純利益 （千円）	191,150	402,059	515,310	806,408
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	53.53	112.59	144.30	225.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	53.53	59.06	31.71	81.51