第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第98期事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,627,983

4,824,460

受取手形

218,550

86,580

電子記録債権

958,230

1,361,921

売掛金

5,167,658

5,807,423

有価証券

1,500,612

1,900,404

商品及び製品

788,999

973,361

仕掛品

1,381,737

1,443,073

原材料及び貯蔵品

1,414,641

1,416,788

前渡金

501,140

500,000

前払費用

15,291

58,787

その他

12,353

10,392

貸倒引当金

31,740

36,280

流動資産合計

17,555,459

18,346,913

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

490,416

472,237

構築物(純額)

60,036

171,568

機械及び装置(純額)

321,119

338,487

車両運搬具(純額)

1,324

938

工具、器具及び備品(純額)

57,396

58,788

土地

5,984,325

5,984,325

建設仮勘定

10,968

78,923

有形固定資産合計

6,925,587

7,105,268

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,652

55,141

電話加入権

3,027

3,027

その他

9,669

65,281

無形固定資産合計

43,348

123,449

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,141,215

5,448,491

関係会社株式

29,000

29,000

長期貸付金

311,520

破産更生債権等

44

4,456

前払年金費用

228,893

291,752

その他

116,579

84,293

貸倒引当金

44

6,013

投資その他の資産合計

4,515,688

6,163,499

固定資産合計

11,484,624

13,392,217

資産合計

29,040,083

31,739,131

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

34,777

34,378

電子記録債務

1,637,367

1,936,963

買掛金

874,560

1,090,670

短期借入金

800,000

800,000

1年内返済予定の長期借入金

142,800

142,800

未払金

145,077

247,040

未払費用

106,114

118,571

契約負債

45,785

58,965

賞与引当金

213,000

256,000

製品保証引当金

173,000

241,000

未払法人税等

195,638

449,901

未払消費税等

12,116

12,184

その他

18,315

18,735

流動負債合計

4,398,553

5,407,211

固定負債

 

 

長期借入金

821,500

678,700

繰延税金負債

102,031

355,256

退職給付引当金

312,779

314,488

役員退職慰労引当金

45,160

45,160

資産除去債務

41,918

123,169

その他

22,099

27,574

固定負債合計

1,345,489

1,544,349

負債合計

5,744,042

6,951,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,150,000

1,150,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

515,871

515,871

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

963,715

963,715

資本剰余金合計

1,479,586

1,479,586

利益剰余金

 

 

利益準備金

287,500

287,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,000,000

8,000,000

繰越利益剰余金

12,129,476

12,883,855

利益剰余金合計

20,416,976

21,171,355

自己株式

717,155

815,762

株主資本合計

22,329,407

22,985,180

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

966,632

1,802,390

評価・換算差額等合計

966,632

1,802,390

純資産合計

23,296,040

24,787,570

負債純資産合計

29,040,083

31,739,131

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

15,777,228

18,608,982

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

783,134

788,999

当期製品製造原価

8,248,963

9,869,694

当期製品仕入高

4,591,581

5,516,734

合計

13,623,679

16,175,427

製品期末棚卸高

788,999

973,361

製品売上原価

12,834,680

15,202,065

売上総利益

2,942,548

3,406,916

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

28,998

41,648

運賃及び荷造費

290,616

353,909

給料及び手当

618,995

644,922

福利厚生費

120,205

124,501

賞与引当金繰入額

49,671

61,824

退職給付費用

15,463

15,347

通信費

17,645

18,135

旅費及び交通費

50,268

99,472

減価償却費

12,530

11,491

租税公課

70,862

70,364

研究開発費

449,730

209,572

貸倒引当金繰入額

5,834

10,509

その他

406,573

542,158

販売費及び一般管理費合計

2,125,728

2,203,858

営業利益

816,819

1,203,058

営業外収益

 

 

受取利息

27,441

36,002

受取配当金

68,378

93,329

不動産賃貸料

145,594

134,066

助成金収入

69,000

23,168

雑収入

22,036

26,510

営業外収益合計

332,450

313,077

営業外費用

 

 

支払利息

4,395

5,170

固定資産除却損

2,203

418

不動産賃貸費用

31,827

31,674

為替差損

927

5,030

雑損失

82

274

営業外費用合計

39,436

42,568

経常利益

1,109,833

1,473,567

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14,535

4,414

特別利益合計

14,535

4,414

税引前当期純利益

1,124,368

1,477,981

法人税、住民税及び事業税

297,000

573,000

法人税等調整額

20,960

115,626

法人税等合計

317,960

457,373

当期純利益

806,408

1,020,607

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

比率

(%)

金額(千円)

比率

(%)

1 材料費

 

3,365,585

38.1

4,235,306

41.6

2 労務費

 

2,151,152

24.3

2,217,882

21.8

3 経費

 

3,317,918

37.6

3,728,939

36.6

(うち減価償却費)

 

(204,937)

 

(171,532)

 

(うち外注加工費)

 

(2,198,356)

 

(2,484,747)

 

当期総製造費用

 

8,834,656

100.0

10,182,129

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,261,032

 

1,381,737

 

合計

 

10,095,689

 

11,563,866

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,381,737

 

1,443,073

 

他勘定振替高

※2

464,989

 

251,098

 

当期製品製造原価

 

8,248,963

 

9,869,694

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

 

 1 原価計算の方法

 個別実際原価計算制度を採用しております。

 同左

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

研究開発費

449,730

千円

その他

15,258

千円

 

 

研究開発費

209,572

千円

その他

41,526

千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,150,000

515,871

963,715

287,500

8,000,000

11,573,047

717,103

21,773,030

682,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

249,979

 

249,979

 

当期純利益

 

 

 

 

 

806,408

 

806,408

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

51

51

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

284,073

当期変動額合計

-

-

-

-

-

556,428

51

556,376

284,073

当期末残高

1,150,000

515,871

963,715

287,500

8,000,000

12,129,476

717,155

22,329,407

966,632

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,150,000

515,871

963,715

287,500

8,000,000

12,129,476

717,155

22,329,407

966,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

266,229

 

266,229

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,020,607

 

1,020,607

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

98,606

98,606

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

835,757

当期変動額合計

754,378

98,606

655,772

835,757

当期末残高

1,150,000

515,871

963,715

287,500

8,000,000

12,883,855

815,762

22,985,180

1,802,390

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,124,368

1,477,981

減価償却費

232,007

197,243

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,834

10,509

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,000

43,000

製品保証引当金の増減額(△は減少)

32,000

68,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

193,452

1,708

前払年金費用の増減額(△は増加)

228,893

62,859

受取利息及び受取配当金

95,820

129,332

支払利息

4,395

5,170

固定資産除却損

2,203

418

投資有価証券売却損益(△は益)

14,535

4,414

売上債権の増減額(△は増加)

1,160,822

911,486

棚卸資産の増減額(△は増加)

139,666

247,845

仕入債務の増減額(△は減少)

404,703

515,307

その他

23,962

60,215

小計

1,758,834

1,023,618

利息及び配当金の受取額

97,265

121,069

利息の支払額

4,371

5,454

法人税等の支払額

218,022

327,755

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,633,707

811,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

2,000,000

有価証券の取得による支出

3,300,911

2,602,353

有価証券の償還による収入

3,700,000

2,200,000

投資有価証券の取得による支出

2,506,660

2,206,618

投資有価証券の償還による収入

2,800,000

2,106,573

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,610,085

309,583

長期貸付けによる支出

313,280

その他

41,553

17,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

876,103

1,107,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

435,700

142,800

自己株式の取得による支出

51

98,606

配当金の支払額

250,553

266,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

313,694

507,439

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,071,298

803,523

現金及び現金同等物の期首残高

4,556,685

5,627,983

現金及び現金同等物の期末残高

5,627,983

4,824,460

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物       3~50年

 機械及び装置    12年

(2)無形固定資産 (リース資産を除く)

 ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年8月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業を主な事業としております。主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいたこれらの製品等を納入することを主な履行義務と識別しております。原則として製品等の納入時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から納入時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

 外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

8.外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、当社の従業員立体駐車場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、物件の再契約に伴う契約条件の変更により、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額80,173千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

   ※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,223,992千円

6,367,137千円

 

 

(損益計算書関係)

   ※ 研究開発費の総額(当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

研究開発費の総額

449,730千円

209,572千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,832,800

3,832,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

261,665

22

261,687

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

 定時株主総会

普通株式

124,989

35.00

2022年5月31日

2022年8月29日

2023年1月10日

  取締役会

普通株式

124,989

35.00

2022年11月30日

2023年2月3日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月29日

 定時株主総会

普通株式

124,988

利益剰余金

35.00

2023年5月31日

2023年8月30日

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,832,800

3,832,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

261,687

40,140

301,827

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加40,140株は、単元未満株式の買取りによる増加140株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加40,000株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月29日

 定時株主総会

普通株式

124,988

35.00

2023年5月31日

2023年8月30日

2024年1月9日

  取締役会

普通株式

141,240

40.00

2023年11月30日

2024年2月7日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月28日

 定時株主総会

普通株式

141,238

利益剰余金

40.00

2024年5月31日

2024年8月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

5,627,983

千円

4,824,460

千円

現金及び現金同等物

5,627,983

 

4,824,460

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

1年内

2,058

909

1年超

909

合計

2,967

909

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとんどないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規程は特に設けておりません。

 有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年5月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

5,465,993

5,462,034

△3,958

  資産計

5,465,993

5,462,034

△3,958

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

964,300

963,986

△313

  負債計

964,300

963,986

△313

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

7,173,062

7,165,196

△7,866

  資産計

7,173,062

7,165,196

△7,866

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

821,500

815,786

△5,713

  負債計

821,500

815,786

△5,713

(*1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

175,833

175,833

関係会社株式

29,000

29,000

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,627,983

受取手形

218,550

電子記録債権

958,230

売掛金

5,167,658

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

1,500,000

700,000

400,000

700,000

合計

13,472,422

700,000

400,000

700,000

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,824,460

受取手形

86,580

電子記録債権

1,361,921

売掛金

5,807,423

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

1,900,000

300,000

1,600,000

合計

13,980,385

300,000

1,600,000

 

(注)2.長期借入金、短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

142,800

142,800

142,800

142,800

142,800

250,300

合計

942,800

142,800

142,800

142,800

142,800

250,300

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

142,800

142,800

142,800

142,800

142,800

107,500

合計

942,800

142,800

142,800

142,800

142,800

107,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,160,327

2,160,327

資産計

2,160,327

2,160,327

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,369,066

3,369,066

資産計

3,369,066

3,369,066

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

3,301,707

3,301,707

資産計

3,301,707

3,301,707

長期借入金(1年内返済予定を含む)

963,986

963,986

負債計

963,986

963,986

 

当事業年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

3,796,130

3,796,130

資産計

3,796,130

3,796,130

長期借入金(1年内返済予定を含む)

815,786

815,786

負債計

815,786

815,786

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 

前事業年度(2023年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

700,000

701,267

1,267

小計

700,000

701,267

1,267

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

2,605,665

2,600,440

△5,225

小計

2,605,665

2,600,440

△5,225

合計

3,305,665

3,301,707

△3,958

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

499,735

499,860

124

小計

499,735

499,860

124

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

3,304,261

3,296,270

△7,991

小計

3,304,261

3,296,270

△7,991

合計

3,803,996

3,796,130

△7,866

 

2.子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

29,000

29,000

 

3.その他有価証券

前事業年度(2023年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,155,921

762,037

1,393,883

小計

2,155,921

762,037

1,393,883

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,406

5,046

△639

小計

4,406

5,046

△639

合計

2,160,327

767,083

1,393,244

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 175,833千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,369,066

771,213

2,597,852

小計

3,369,066

771,213

2,597,852

合計

3,369,066

771,213

2,597,852

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 175,833千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

  前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

41,820

14,535

合計

41,820

14,535

 

  当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

4,624

4,414

合計

4,624

4,414

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度のキャッシュバランス・プラン(積立型制度であります。)と退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
 なお、上記の制度に加えて、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

2,201,919

千円

2,179,064

千円

勤務費用

121,150

 

116,374

 

利息費用

2,202

 

6,537

 

数理計算上の差異の発生額

△71,831

 

△169,868

 

退職給付の支払額

△74,376

 

△146,138

 

退職給付債務の期末残高

2,179,064

 

1,985,969

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

年金資産の期首残高

2,175,609

千円

2,260,117

千円

期待運用収益

54,390

 

56,503

 

数理計算上の差異の発生額

19,924

 

165,720

 

事業主からの拠出額

78,684

 

82,370

 

退職給付の支払額

△68,490

 

△134,926

 

年金資産の期末残高

2,260,117

 

2,429,784

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

整表

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,874,352

千円

1,707,379

千円

年金資産

△2,260,117

 

△2,429,784

 

 

△385,765

 

△722,405

 

非積立型制度の退職給付債務

304,712

 

278,590

 

未積立退職給付債務

△81,053

 

△443,815

 

未認識数理計算上の差異

164,939

 

466,551

 

未認識過去勤務費用

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,886

 

22,736

 

退職給付引当金

312,779

 

314,488

 

前払年金費用

△228,893

 

△291,752

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,886

 

22,736

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

勤務費用

121,150

千円

116,374

千円

利息費用

2,202

 

6,537

 

期待運用収益

△54,390

 

△56,503

 

数理計算上の差異の費用処理額

△18,988

 

△33,976

 

過去勤務費用の費用処理額

△844

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

49,130

 

32,432

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

債券

 

31

31

株式

 

30

 

33

 

生保一般勘定

 

37

 

34

 

その他

 

2

 

2

 

合 計

 

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

割引率

0.3

1.2

長期期待運用収益率

2.5

 

2.5

 

 

3.当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度21,003千円、当事業年度21,414千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

 

当事業年度

(2024年5月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金

95,773千円

 

96,296千円

役員退職慰労引当金

13,827

 

13,827

賞与引当金

65,220

 

78,387

製品保証引当金

52,972

 

73,794

棚卸資産

52,409

 

99,618

未払事業税

15,166

 

25,189

減価償却費

67,883

 

94,721

資産除去債務(固定資産計上)

 

37,714

その他

31,412

 

30,959

繰延税金資産合計

394,666

 

550,509

(繰延税金負債)

 

 

 

前払年金費用

70,087

 

89,334

その他有価証券評価差額金

426,611

 

795,462

資産除去債務

 

20,969

繰延税金負債合計

496,698

 

905,766

繰延税金資産の純額

△102,031

 

△355,256

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.32

 

0.48

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.37

 

△0.39

住民税均等割

0.46

 

0.35

試験研究費税額控除

△2.67

 

△0.15

その他

△0.08

 

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.28

 

30.95

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

  当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を事業用定期借地権の契約期間である10年と見積り、割引率は0.91%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

期首残高

41,218千円

41,918千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

80,173

時の経過による調整額

699

1,077

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

41,918

123,169

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報

                                   (単位:千円)

 

バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

自動調節弁

バタフライ弁

遠隔操作装置

6,719,139

4,973,845

4,084,244

顧客との契約から生じる収益

15,777,228

その他の収益

外部顧客への売上高

15,777,228

 

(2)国又は地域別の収益の分解情報

                                   (単位:千円)

 

バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

日本

中国

韓国

台湾

その他

13,672,348

1,253,611

204,172

362,101

284,993

顧客との契約から生じる収益

15,777,228

その他の収益

外部顧客への売上高

15,777,228

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報

                                   (単位:千円)

 

バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

自動調節弁

バタフライ弁

遠隔操作装置

7,920,841

5,873,757

4,814,384

顧客との契約から生じる収益

18,608,982

その他の収益

外部顧客への売上高

18,608,982

 

 

(2)国又は地域別の収益の分解情報

                                   (単位:千円)

 

バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

日本

中国

韓国

台湾

その他

15,960,483

1,940,024

146,287

259,912

302,275

顧客との契約から生じる収益

18,608,982

その他の収益

外部顧客への売上高

18,608,982

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

30,126

45,785

契約負債(期末残高)

45,785

58,965

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動調節弁

バタフライ弁

遠隔操作装置

合計

外部顧客への売上高

6,719,139

4,973,845

4,084,244

15,777,228

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

韓国

台湾

その他

合計

13,672,348

1,253,611

204,172

362,101

284,993

15,777,228

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業㈱

2,198,817

バルブ及び遠隔操作装置

製造・販売事業

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動調節弁

バタフライ弁

遠隔操作装置

合計

外部顧客への売上高

7,920,841

5,873,757

4,814,384

18,608,982

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

韓国

台湾

その他

合計

15,960,483

1,940,024

146,287

259,912

302,275

18,608,982

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業㈱

2,025,990

バルブ及び遠隔操作装置

製造・販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

6,523.47円

7,020.04円

1株当たり当期純利益

225.81円

288.54円

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当期純利益(千円)

806,408

1,020,607

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

806,408

1,020,607

普通株式の期中平均株式数(株)

3,571,133

3,537,169

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部を2024年6月4日から2024年7月8日にかけて売却いたしました。これにより、2025年5月期第1四半期決算において、投資有価証券売却益968百万円を計上いたします。

(1)投資有価証券売却の理由

保有資産の効率化及び財務体質の強化

 

(2)投資有価証券売却の内容

①売却株式:当社保有の上場有価証券6銘柄

②売却期間:2024年6月4日から2024年7月8日

③売却益(特別利益):968百万円

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,647,900

28,020

4,072

2,671,848

2,199,611

46,136

472,237

構築物

593,287

129,615

722,903

551,334

18,083

171,568

機械及び装置

2,817,554

93,072

25,484

2,885,142

2,546,655

75,560

338,487

車両運搬具

58,911

58,911

57,973

386

938

工具、器具及び備品

1,036,631

42,434

8,714

1,070,351

1,011,562

40,830

58,788

土地

5,984,325

5,984,325

5,984,325

建設仮勘定

10,968

71,284

3,329

78,923

78,923

有形固定資産計

13,149,579

364,427

41,601

13,472,405

6,367,137

180,997

7,105,268

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

545,047

40,695

585,742

530,601

16,206

55,141

電話加入権

3,027

3,027

3,027

その他

11,629

65,281

9,629

67,281

2,000

39

65,281

無形固定資産計

559,704

105,976

9,629

656,050

532,601

16,246

123,449

  (注)有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

 (機械及び装置)

耐圧検査装置

32,155千円

 (機械及び装置)

オートグラフ(精密万能試験機)

29,995千円

 (構築物)

新工場用地防災対策工事

17,764千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

142,800

142,800

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

821,500

678,700

0.18

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,764,300

1,621,500

 (注)1.平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

142,800

142,800

142,800

142,800

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金 (注)

31,784

10,553

44

42,293

賞与引当金

213,000

256,000

213,000

256,000

製品保証引当金

173,000

241,000

173,000

241,000

役員退職慰労引当金

45,160

45,160

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金の種類

 

当座預金

4,424,460

定期預金

400,000

小計

4,824,460

合計

4,824,460

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

共和実業㈱

40,000

㈱新来島サノヤス造船

8,800

㈱よしみね

7,952

岡野商事㈱

7,907

㈱守谷商会

6,041

その他

15,879

合計

86,580

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

3,360

7月

20,643

8月

242

9月

59,185

10月

3,149

合計

86,580

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱カナックス

350,595

㈱名村造船所

175,724

内海造船㈱

165,753

ダイハツディーゼル㈱

110,426

㈱シンコー

106,765

その他

452,654

合計

1,361,921

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

255,200

7月

347,029

8月

194,488

9月

364,870

10月

165,298

11月以降

35,032

合計

1,361,921

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱重工業㈱

1,608,090

今治造船㈱

783,466

ジャパンマリンユナイテッド㈱

460,575

㈱大島造船所

397,299

共和実業㈱

228,104

その他

2,329,887

合計

5,807,423

 

売掛金の回収状況及び滞留期間

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率

(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A) + (B)

 

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

5,167,658

20,163,167

19,523,402

5,807,423

77.1

99.6

 

ホ.有価証券

区分

金額(千円)

債券

 

社債

1,900,404

合計

1,900,404

 

 

ヘ.商品及び製品

内訳

金額(千円)

自動調節弁

540,688

バタフライ弁

254,424

遠隔操作装置

178,248

合計

973,361

 

 

ト.仕掛品

内訳

金額(千円)

自動調節弁

1,057,011

バタフライ弁

21,257

遠隔操作装置

364,804

合計

1,443,073

 

 

チ.原材料及び貯蔵品

内訳

金額(千円)

主材

262,743

素材

71,450

部分品

1,082,594

合計

1,416,788

 

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

3,544,899

債券

 

社債

1,903,591

合計

5,448,491

 

 

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アローエンジニヤリング㈲

8,261

丸山塗装工業㈱

7,345

㈱富士製作所

4,872

旭計器工業㈱

4,382

コベルコ・コンプレッサ㈱

2,660

その他

6,857

合計

34,378

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

10,647

7月

7,979

8月

8,160

9月

7,592

合計

34,378

 

ロ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日本自動調節器製作所

377,784

㈱佐賀電機製作所

150,949

三井ミーハナイト・メタル㈱

129,965

㈱パシフィックソーワ

97,098

㈱オーバル

80,717

その他

1,100,448

合計

1,936,963

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年6月

84,399

7月

677,738

8月

243,589

9月

852,915

10月

63,019

11月以降

15,302

合計

1,936,963

 

 

ハ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日本自動調節器製作所

534,011

㈱佐賀電機製作所

46,839

向工業大東㈱

30,195

㈱パシフィックソーワ

29,716

三井ミーハナイトメタル㈱

24,329

その他

425,579

合計

1,090,670

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

4,161,514

8,952,821

13,446,961

18,608,982

税引前四半期(当期)純利益(千円)

455,647

890,558

1,276,042

1,477,981

四半期(当期)純利益

(千円)

326,790

614,931

881,107

1,020,607

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

92.03

173.59

248.97

288.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

92.03

81.60

75.38

39.51