第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2024年6月1日から2025年5月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年6月1日から2025年5月31日まで)の連結財務諸表及び第99期事業年度(2024年6月1日から2025年5月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

5,492,316

受取手形

※3 43,301

電子記録債権

※3 1,738,303

売掛金

9,177,144

商品及び製品

1,351,058

仕掛品

2,446,446

原材料及び貯蔵品

1,623,465

前渡金

1,108,060

前払費用

99,145

その他

171,244

貸倒引当金

58,107

流動資産合計

23,192,378

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

804,135

構築物(純額)

178,563

機械及び装置(純額)

568,033

車両運搬具(純額)

7,948

工具、器具及び備品(純額)

146,406

土地

※2 6,497,036

建設仮勘定

16,388

有形固定資産合計

※1 8,218,511

無形固定資産

 

のれん

699,545

ソフトウエア

54,946

電話加入権

3,027

その他

272,129

無形固定資産合計

1,029,649

投資その他の資産

 

投資有価証券

2,675,365

関係会社株式

29,000

関係会社出資金

100,000

長期貸付金

287,580

破産更生債権等

920

退職給付に係る資産

667,642

繰延税金資産

151,283

その他

102,443

貸倒引当金

2,358

投資その他の資産合計

4,011,876

固定資産合計

13,260,036

資産合計

36,452,415

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形

※3 28,011

電子記録債務

2,252,658

買掛金

2,291,035

短期借入金

※4 2,400,000

1年内返済予定の長期借入金

142,800

未払金

419,116

未払費用

238,545

契約負債

198,965

前受収益

471,386

賞与引当金

310,726

製品保証引当金

273,000

未払法人税等

438,212

その他

28,645

流動負債合計

9,493,103

固定負債

 

長期借入金

535,900

繰延税金負債

133,411

退職給付に係る負債

548,630

役員退職慰労引当金

45,160

資産除去債務

123,902

その他

※2 115,656

固定負債合計

1,502,660

負債合計

10,995,764

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,150,000

資本剰余金

1,479,586

利益剰余金

22,583,624

自己株式

935,410

株主資本合計

24,277,800

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

1,073,667

為替換算調整勘定

87,411

退職給付に係る調整累計額

192,593

その他の包括利益累計額合計

1,178,849

純資産合計

25,456,650

負債純資産合計

36,452,415

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

売上高

※1 23,768,125

売上原価

19,642,382

売上総利益

4,125,742

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,966,702

営業利益

1,159,040

営業外収益

 

受取利息

31,095

受取配当金

83,001

不動産賃貸料

234,231

雑収入

25,022

営業外収益合計

373,351

営業外費用

 

支払利息

12,622

不動産賃貸費用

40,272

為替差損

20,600

雑損失

8,795

営業外費用合計

82,291

経常利益

1,450,099

特別利益

 

投資有価証券売却益

968,031

特別利益合計

968,031

税金等調整前当期純利益

2,418,131

法人税、住民税及び事業税

700,600

法人税等調整額

12,523

法人税等合計

688,076

当期純利益

1,730,055

親会社株主に帰属する当期純利益

1,730,055

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

当期純利益

1,730,055

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

728,723

為替換算調整勘定

87,411

退職給付に係る調整額

131,099

その他の包括利益合計

947,233

包括利益

782,821

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

782,821

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,150,000

1,479,586

21,171,355

815,762

22,985,180

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

317,786

 

317,786

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,730,055

 

1,730,055

自己株式の取得

 

 

 

119,648

119,648

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,412,268

119,648

1,292,620

当期末残高

1,150,000

1,479,586

22,583,624

935,410

24,277,800

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,802,390

323,693

2,126,083

25,111,263

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

317,786

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,730,055

自己株式の取得

 

 

 

 

119,648

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

728,723

87,411

131,099

947,233

947,233

当期変動額合計

728,723

87,411

131,099

947,233

345,386

当期末残高

1,073,667

87,411

192,593

1,178,849

25,456,650

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

2,418,131

減価償却費

264,441

のれん償却額

15,175

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,799

賞与引当金の増減額(△は減少)

54,726

製品保証引当金の増減額(△は減少)

32,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,631

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

121,708

受取利息及び受取配当金

114,097

支払利息

12,622

投資有価証券売却損益(△は益)

965,648

固定資産売却損益(△は益)

30

固定資産除却損

4,705

売上債権の増減額(△は増加)

3,411,971

棚卸資産の増減額(△は増加)

973,419

仕入債務の増減額(△は減少)

867,104

前受収益の増減額(△は減少)

471,386

前渡金の増減額(△は増加)

608,060

その他

124,629

小計

1,904,518

利息及び配当金の受取額

121,578

利息の支払額

20,426

法人税等の支払額

715,050

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,518,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の純増減額(△は増加)

41

有価証券の償還による収入

2,200,000

投資有価証券の取得による支出

1,503,573

投資有価証券の償還による収入

2,599,730

投資有価証券の売却による収入

1,310,914

有形及び無形固定資産の取得による支出

866,820

有形及び無形固定資産の売却による収入

6

関係会社出資金の払込による支出

100,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,457,703

その他

7,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,175,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,600,000

長期借入金の返済による支出

142,800

自己株式の取得による支出

119,648

配当金の支払額

317,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,020,060

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,960

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

666,768

現金及び現金同等物の期首残高

4,824,460

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,491,228

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

1

連結子会社の名称 ACE VALVE CO., LTD.

なお、ACE VALVE CO., LTD.については、当連結会計年度において全株式を取得したため、当連結会計年度より連結会社に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

NSエンジニアリング株式会社

NSプリンティング株式会社

中北(無錫)工業科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社の名称

NSエンジニアリング株式会社

NSプリンティング株式会社

中北(無錫)工業科技有限公司

持分法を適用しない理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるACE VALVE CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

②棚卸資産

商品及び製品、仕掛品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

③製品保証引当金

販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2005年8月30日開催の当社における株主総会において役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。なお、退職金の支払時期は役員の退任時としております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業を主な事業としております。主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいたこれらの製品等を納入することを主な履行義務と識別しております。原則として製品等の納入時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から納入時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、在外連結子会社は検収時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

7,430,021千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

土地

47,276千円

47,276千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

固定負債その他

47,276千円

47,276千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

受取手形

35,964千円

電子記録債権

59,241

支払手形

12,308

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

当座貸越極度額

5,900,000千円

借入実行残高

2,400,000

差引額

3,500,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

給料及び手当

701,675千円

賞与引当金繰入額

72,445

退職給付費用

1,277

運賃及び荷造費

486,695

貸倒引当金繰入額

18,799

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

418,216千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

△61,965千円

組替調整額

△968,031

法人税等及び税効果調整前

△1,029,997

法人税等及び税効果額

301,274

その他有価証券評価差額金

△728,723

為替換算調整勘定:

 

当期発生額

△87,411

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△87,411

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

△87,411

退職給付に係る調整額:

 

当期発生額

△89,202

組替調整額

△96,108

法人税等及び税効果調整前

△185,310

法人税等及び税効果額

54,210

退職給付に係る調整額

△131,099

その他の包括利益合計

△947,233

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,832,800

3,832,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

301,827

40,055

341,882

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40,055株は、単元未満株の買取りによる増加55株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加40,000株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月28日

定時株主総会

普通株式

141,238

40.0

2024年5月31日

2024年8月29日

2025年1月7日

取締役会

普通株式

176,547

50.0

2024年11月30日

2025年2月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月27日

定時株主総会

普通株式

174,545

利益剰余金

50.0

2025年5月31日

2025年8月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

現金及び預金勘定

5,492,316千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,087

現金及び現金同等物

5,491,228

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにACE VALVE CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,234,843

千円

固定資産

510,581

 

のれん

756,455

 

流動負債

△780,688

 

固定負債

△363,039

 

評価差額

353,375

 

為替換算調整勘定

10,698

 

同社株式の取得価額

1,722,226

 

同社現金及び現金同等物

△264,523

 

差引:同社取得のための支出

1,457,703

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

1年内

1,317

1年超

2,745

合計

4,062

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの入金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとんどないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規程は特に設けておりません。

 投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

2,499,531

2,498,316

△1,215

資産計

2,499,531

2,498,316

△1,215

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

678,700

670,830

△7,869

負債計

678,700

670,830

△7,869

(*1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

175,833

関係会社株式

29,000

関係会社出資金

100,000

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,492,316

受取手形

43,301

電子記録債権

1,738,303

売掛金

9,177,144

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

500,000

合計

16,451,064

500,000

 

2.長期借入金、短期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,400,000

長期借入金

142,800

142,800

142,800

142,800

107,500

合計

2,542,800

142,800

142,800

142,800

107,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,998,066

1,998,066

資産計

1,998,066

1,998,066

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

500,250

500,250

資産計

500,250

500,250

長期借入金(1年内返済予定を含む)

670,830

670,830

負債計

670,830

670,830

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

501,465

500,250

△1,215

小計

501,465

500,250

△1,215

合計

501,465

500,250

△1,215

 

2.その他有価証券

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,993,380

425,164

1,568,216

小計

1,993,380

425,164

1,568,216

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,685

5,046

△361

小計

4,685

5,046

△361

合計

1,998,066

430,210

1,567,855

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 175,833千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証 券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,313,297

968,031

合計

1,313,297

968,031

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度のキャッシュバランス・プラン(積立型制度であります。)と退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
 なお、上記の制度に加えて、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を採用しております。

 また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

退職給付債務の期首残高

1,985,969千円

勤務費用

106,805

利息費用

23,832

数理計算上の差異の発生額

30,031

退職給付の支払額

△127,706

退職給付債務の期末残高

2,018,931

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

年金資産の期首残高

2,429,784千円

期待運用収益

60,745

数理計算上の差異の発生額

△59,171

事業主からの拠出額

87,434

退職給付の支払額

△114,680

年金資産の期末残高

2,404,112

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

連結子会社の増加に伴う増加額

266,169

退職給付費用

退職給付の支払額

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

266,169

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,736,470千円

年金資産

△2,404,112

 

△667,642

非積立型制度の退職給付債務

548,630

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△119,011

 

 

退職給付に係る負債

548,630

退職給付に係る資産

△667,642

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△119,011

 (注) 簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

勤務費用

106,805千円

利息費用

23,832

期待運用収益

△60,745

数理計算上の差異の費用処理額

△96,108

簡便法で計算した退職給付費用

19,243

確定給付制度に係る退職給付費用

△6,972

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

数理計算上の差異

△185,310千円

合計

△185,310

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

未認識数理計算上の差異

△281,240千円

合計

△281,240

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

債券

32%

株式

33

生保一般勘定

33

その他

2

合計

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

割引率

1.2%

長期期待運用収益率

2.5%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23,511千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

153,190千円

 

 

役員退職引当金

14,234

 

 

賞与引当金

95,144

 

 

製品保証引当金

83,592

 

 

棚卸資産

117,948

 

 

未払事業税

27,599

 

 

減価償却費

76,509

 

 

資産除去債務

39,054

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,082,559

 

 

その他

67,623

 

 

繰延税金資産小計

1,757,456

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

△935,160

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

評価性引当額小計

△935,160

 

 

繰延税金資産合計

822,296

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

218,970

 

 

その他有価証券評価差額金

494,187

 

 

資産除去債務(固定資産計上)

16,189

 

 

連結子会社の時価評価に伴う評価差額

75,077

 

 

繰延税金負債合計

804,424

 

 

繰延税金資産の純額

17,871

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

381,026

451,752

194,773

55,006

1,082,559

評価性引当額

△325,591

△433,274

△176,294

△935,160

繰延税金資産

55,435

18,478

18,478

55,006

(※2)147,398

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

 

 

 

法定実効税率

30.62%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.29

 

 

住民税均等割

0.28

 

 

試験研究費税額控除

△1.74

 

 

のれん償却額

0.19

 

 

子会社株式取得関連費用

0.51

 

 

連結子会社税率差異

△1.60

 

 

その他

0.27

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.45

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,766千円、法人税等調整額が2,344千円、その他有価証券評価差額金が14,110千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、ACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:ACE VALVE CO., LTD.

事業の内容   :各種バルブの製造販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、流体制御の総合メーカーとして、舶用向けバルブや装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり、多くの技術やノウハウを培い、豊富な経験を積んでまいりました。主要な受注先である造船業界やプラント業界では、脱炭素化や労働人口の減少など、外部環境の変化に対応を迫られ、先行きが不透明な状況にあります。このような経営環境の中、当社は「M&A、協業を含む積極的な投資促進と海外展開の強化」を主要な取組みの一つとして掲げており、同社株式の取得を通じて、海外市場向けの事業拡大を一層加速してまいります。

(3)企業結合日

2024年12月20日

2024年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては2025年1月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,722,226千円

取得原価

 

1,722,226千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに係る費用等  40,593千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

756,455千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,234,843千円

固定資産

510,581千円

資産合計

1,745,424千円

流動負債

780,688千円

固定負債

363,039千円

負債合計

1,143,727千円

 

7.取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用定期借地権の契約期間である10年と見積り、割引率は0.91%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

期首残高

123,169千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

733

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

123,902

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府交野市その他の地域において保有している建物(土地を含む)の一部を賃貸しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益234,231千円、賃貸費用40,272千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

5,761,855千円

 

期中増減額

△7,787千円

 

期末残高

5,754,068千円

期末時価

6,003,089千円

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末時価は、固定資産税評価額等を基に合理的に算定したものであります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報

(単位:千円)

 

バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

自動調節弁

バタフライ弁

遠隔操作装置

8,648,262

9,854,893

5,264,969

顧客との契約から生じる収益

23,768,125

その他の収益

外部顧客への売上高

23,768,125

 

(2)国又は地域別の収益の分解情報

(単位:千円)

 

バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

日本

中国

韓国

台湾

その他

19,262,346

2,758,827

1,142,310

128,282

476,359

顧客との契約から生じる収益

23,768,125

その他の収益

外部顧客への売上高

23,768,125

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

58,965

契約負債(期末残高)

198,965

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動調節弁

バラフライ弁

遠隔操作装置

合計

外部顧客への売上高

8,648,262

9,854,893

5,264,969

23,768,125

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

韓国

台湾

その他

合計

19,262,346

2,758,827

1,142,310

128,282

476,359

23,768,125

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しており ます。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業㈱

2,384,665

バルブ及び遠隔操作装置

製造・販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり純資産額

7,292.25円

1株当たり当期純利益

490.83円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,730,055

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,730,055

普通株式の期中平均株式数(株)

3,524,790

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

2,400,000

1.13

1年以内に返済予定の長期借入金

142,800

142,800

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

678,700

535,900

0.57

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,621,500

3,078,700

(注)1.平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

142,800

142,800

142,800

107,500

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

23,768,125

税金等調整前中間(当期)純

利益(千円)

2,418,131

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(千円)

1,730,055

1株当たり中間(当期)純利

益(円)

490.83

(注)当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の情報については記載しておりません。