１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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顧客関係資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式付与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式付与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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|
四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
四半期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式付与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、Unified Financial Limited（OneBanksとして事業展開）の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
１ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
13百万円 |
13百万円 |
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
0百万円 |
－百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式付与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
49,540百万円 |
63,904百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△120百万円 |
△67百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
49,419百万円 |
63,837百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,066 |
34 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,823 |
30 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプションについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,667百万円減少しております。なお、当該変動額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,187 |
36 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,066 |
34 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント損益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,924百万円であります。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市場」に区分変更しております。この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年４月３日に行われたAcrelec Group S.A.S との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
|||
|
地域別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
17,852 |
23,369 |
5,751 |
－ |
46,973 |
1,138 |
48,111 |
|
米州 |
－ |
－ |
－ |
17,045 |
17,045 |
－ |
17,045 |
|
欧州 |
－ |
－ |
－ |
31,456 |
31,456 |
－ |
31,456 |
|
アジア |
－ |
－ |
－ |
6,138 |
6,138 |
－ |
6,138 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,852 |
23,369 |
5,751 |
54,640 |
101,613 |
1,138 |
102,751 |
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財又はサービスの種類別の収益 |
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製品及び商品 |
9,631 |
16,300 |
4,893 |
31,887 |
62,713 |
938 |
63,651 |
|
保守 |
8,220 |
7,068 |
858 |
22,752 |
38,900 |
199 |
39,100 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,852 |
23,369 |
5,751 |
54,640 |
101,613 |
1,138 |
102,751 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
189 |
3 |
209 |
402 |
－ |
402 |
|
外部顧客への売上高 |
17,852 |
23,558 |
5,754 |
54,850 |
102,016 |
1,138 |
103,154 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△0円87銭 |
45円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△52 |
2,724 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△52 |
2,724 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
60,445,237 |
60,464,411 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間326,936株、当第２四半期連結累計期間307,721株）。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
（子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について）
当社は、2021年８月22日に、当社の連結子会社であるviafintech GmbH（本社：ドイツ・ベルリン市。以下「viafintech 社」）の当社保有株式の全てをpaysafecard.com Wertkarten GmbH （ 以下「paysafecard 社」）に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日付で譲渡いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みであります。
１．株式譲渡の理由
当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事業を加速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当社が保有するviafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決定いたしました。ペイメント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開するpaysafecard 社との協業は、viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと考えております。
２．株式譲渡の相手先の名称
paysafecard.com Wertkarten GmbH
３．株式譲渡の時期
(1)契約締結日 2021年８月22日
(2)株式譲渡実行日 2021年11月１日
４．譲渡する子会社の概要
(1)名称 viafintech GmbH
(2)事業内容 オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供
(3)当社との取引関係 当社と当該会社との間には、資金貸付、業務委託取引があります。
５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数
(1)譲渡前の所有株式数 39,792株（議決権の数：39,792個 所有割合：51.93％）
(2)譲渡株式数 39,792株（議決権の数：39,792個 所有割合：51.93％）
(3)譲渡価額 譲渡価額につきましては、守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
なお、当該価格については、第三者機関であるアドバイザーの助言をもとに社内で議論を重ねたうえで決定いたしました。
(4)譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個 所有割合：0％）
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表において関係会社株式売却益40億円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,066百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。