第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,316	48,052
受取手形、売掛金及び契約資産	52,420	44,798
電子記録債権	749	1,074
有価証券	50	50
商品及び製品	38,511	41,467
仕掛品	15,658	25,383
原材料及び貯蔵品	17,599	21,303
その他	13,688	11,946
貸倒引当金	△1,240	△1,494
流動資産合計	189,753	192,582
固定資産
有形固定資産	40,485	40,751
無形固定資産
顧客関係資産	21,335	22,924
のれん	64,157	70,968
その他	9,580	9,625
無形固定資産合計	95,072	103,518
投資その他の資産
投資有価証券	14,871	15,177
その他	※２ 24,709	※２ 25,284
貸倒引当金	※２ △2,106	※２ △2,105
投資その他の資産合計	37,474	38,356
固定資産合計	173,032	182,626
資産合計	362,786	375,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,656	17,382
電子記録債務	6,975	8,232
短期借入金	16,743	24,508
１年内返済予定の長期借入金	2,585	1,473
未払法人税等	1,075	1,125
賞与引当金	7,373	2,752
役員賞与引当金	102	26
株式付与引当金	209	51
その他	50,175	51,896
流動負債合計	99,898	107,450
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	11,187	13,806
株式付与引当金	247	214
退職給付に係る負債	2,327	2,299
その他	20,562	21,462
固定負債合計	54,325	57,783
負債合計	154,223	165,233

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	12,286	12,286
利益剰余金	166,665	162,700
自己株式	△9,191	△13,090
株主資本合計	182,653	174,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	666	701
為替換算調整勘定	17,906	28,255
退職給付に係る調整累計額	4,047	4,104
その他の包括利益累計額合計	22,620	33,060
非支配株主持分	3,289	2,125
純資産合計	208,563	209,975
負債純資産合計	362,786	375,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	48,215	52,980
売上原価	27,889	32,430
売上総利益	20,326	20,550
販売費及び一般管理費	18,296	21,464
営業利益又は営業損失（△）	2,030	△913
営業外収益
受取利息	58	39
受取配当金	78	108
為替差益	92	－
その他	73	147
営業外収益合計	303	295
営業外費用
支払利息	185	206
持分法による投資損失	34	299
為替差損	－	103
その他	15	57
営業外費用合計	235	666
経常利益又は経常損失（△）	2,097	△1,285
特別利益
固定資産売却益	5	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	12	3
投資有価証券評価損	9	－
貸倒引当金繰入額	※ 206	－
特別損失合計	228	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,874	△1,291
法人税等	1,121	443
四半期純利益又は四半期純損失（△）	753	△1,735
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	631	△1,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	753	△1,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△132	35
為替換算調整勘定	605	10,512
退職給付に係る調整額	△135	57
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	16
その他の包括利益合計	336	10,622
四半期包括利益	1,089	8,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	901	8,541
非支配株主に係る四半期包括利益	188	346

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Odema Limited の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。

この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。

以上の変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ153百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
7百万円	7百万円

※２　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	2,076百万円	2,076百万円
貸倒引当金	△2,076百万円	△2,076百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間における貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	2,724百万円	2,631百万円
のれんの償却額	1,216百万円	1,859百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,187	36	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,066	34	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　2,004,200株

(3)株式の取得価額の総額　　4,141,365,400円

(4)取得期間　　　　　　　　2022年５月13日から2022年６月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを含む。）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	8,252	11,573	2,592	25,262	47,682	533	48,215	－	48,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,252	11,573	2,592	25,262	47,682	533	48,215	－	48,215
セグメント損益	1,480	844	△78	135	2,381	△351	2,030	－	2,030

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	6,463	9,936	2,518	33,519	52,437	543	52,980	－	52,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,463	9,936	2,518	33,519	52,437	543	52,980	－	52,980
セグメント損益	1,210	△206	64	△1,626	△558	△355	△913	－	△913

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損益は「金融市場」で51百万円、「遊技市場」で11百万円それぞれ利益が増加し、「流通・交通市場」で50百万円、「海外市場」で35百万円、「その他」で４百万円それぞれ損失が減少しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	8,252	11,478	2,591	－	22,322	533	22,855
米州	－	－	－	7,947	7,947	－	7,947
欧州	－	－	－	13,917	13,917	－	13,917
アジア	－	－	－	3,294	3,294	－	3,294
顧客との契約から生じる収益	8,252	11,478	2,591	25,159	47,482	533	48,015
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	4,232	8,073	2,168	13,850	28,324	407	28,732
保守	4,020	3,404	422	11,309	19,157	125	19,282
顧客との契約から生じる収益	8,252	11,478	2,591	25,159	47,482	533	48,015
その他の収益（注）２	－	95	1	103	200	－	200
外部顧客への売上高	8,252	11,573	2,592	25,262	47,682	533	48,215

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	6,463	9,843	2,518	－	18,825	543	19,368
米州	－	－	－	14,111	14,111	－	14,111
欧州	－	－	－	15,977	15,977	－	15,977
アジア	－	－	－	3,179	3,179	－	3,179
顧客との契約から生じる収益	6,463	9,843	2,518	33,268	52,093	543	52,637
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	2,632	6,441	2,071	16,935	28,081	423	28,504
保守	3,830	3,402	446	16,332	24,012	119	24,132
顧客との契約から生じる収益	6,463	9,843	2,518	33,268	52,093	543	52,637
その他の収益（注）２	－	92	0	250	343	－	343
外部顧客への売上高	6,463	9,936	2,518	33,519	52,437	543	52,980

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円44銭	△31円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	631	△1,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	631	△1,899
普通株式の期中平均株式数（株）	60,461,695	59,378,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間310,437株、当第１四半期連結累計期間274,496株）。

２【その他】

　該当事項はありません。