2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,560

18,324

受取手形

551

190

電子記録債権

457

626

売掛金

※1 43,854

※1 35,089

リース投資資産

131

101

有価証券

15,556

2,051

商品及び製品

17,963

19,341

仕掛品

6,519

6,477

原材料及び貯蔵品

3,978

4,842

関係会社短期貸付金

3,802

2,038

前渡金

43

4

前払費用

181

102

その他

※1 2,902

※1 2,515

貸倒引当金

△24

△20

流動資産合計

121,477

91,685

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,236

10,131

構築物

351

345

機械及び装置

970

874

車両運搬具

10

9

工具、器具及び備品

2,646

2,652

土地

8,336

8,642

建設仮勘定

131

89

有形固定資産合計

22,683

22,746

無形固定資産

 

 

特許権

2

0

ソフトウエア

3,547

4,073

その他

53

53

無形固定資産合計

3,602

4,126

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,933

6,268

関係会社株式

87,250

112,296

関係会社出資金

579

579

従業員に対する長期貸付金

4

1

関係会社長期貸付金

2,420

4,504

長期前払費用

115

154

破産更生債権

0

1

繰延税金資産

3,389

3,467

前払年金費用

1,200

1,897

その他

1,995

2,036

貸倒引当金

△4

△5

投資その他の資産合計

105,885

131,201

固定資産合計

132,171

158,074

資産合計

253,649

249,759

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

567

885

電子記録債務

6,005

5,456

買掛金

※1 6,744

※1 6,175

短期借入金

23,369

24,931

関係会社短期借入金

2,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

4,476

未払金

※1 5,639

※1 5,228

未払費用

※1 1,541

※1 1,198

未払法人税等

2,338

778

前受金

994

1,203

預り金

433

227

賞与引当金

3,841

3,485

役員賞与引当金

67

65

株式付与引当金

74

32

設備関係支払手形

29

8

設備関係電子記録債務

399

156

その他

30

49

流動負債合計

58,552

52,884

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

退職給付引当金

42

88

株式付与引当金

212

230

その他

9

41

固定負債合計

20,263

20,361

負債合計

78,816

73,245

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,892

12,892

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,629

20,629

その他資本剰余金

292

資本剰余金合計

20,922

20,629

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,223

3,223

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

3,000

3,000

試験研究基金

2,000

2,000

別途積立金

86,500

86,500

繰越利益剰余金

69,985

58,034

利益剰余金合計

164,708

152,757

自己株式

△23,884

△9,312

株主資本合計

174,639

176,968

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

194

△453

評価・換算差額等合計

194

△453

純資産合計

174,833

176,514

負債純資産合計

253,649

249,759

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※5 153,382

※5 136,939

売上原価

※5 112,642

※5 100,824

売上総利益

40,740

36,114

販売費及び一般管理費

※1,※5 28,929

※1,※5 28,617

営業利益

11,811

7,496

営業外収益

 

 

受取利息

※5 315

※5 266

有価証券利息

33

27

受取配当金

※5 2,459

※5 2,477

受取賃貸料

※5 200

※5 182

為替差益

40

その他

※5 739

※5 501

営業外収益合計

3,749

3,497

営業外費用

 

 

支払利息

※5 519

※5 524

賃貸原価

※2 55

※2 56

為替差損

102

その他

※5 392

232

営業外費用合計

1,069

813

経常利益

14,490

10,180

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 0

投資有価証券売却益

61

6

特別利益合計

62

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 50

※4 40

投資有価証券評価損

6

303

関係会社株式評価損

1,603

その他

1

特別損失合計

57

1,947

税引前当期純利益

14,495

8,239

法人税、住民税及び事業税

3,126

1,877

法人税等調整額

152

202

法人税等合計

3,278

2,079

当期純利益

11,216

6,159

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

試験研究基金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,892

20,629

344

20,974

3,223

3,000

2,000

86,500

63,910

158,633

△18,022

174,478

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

 

 

△5,141

△5,141

 

△5,141

当期純利益

 

 

 

-

 

 

 

 

11,216

11,216

 

11,216

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

 

 

-

△6,575

△6,575

自己株式の処分

 

 

△52

△52

 

 

 

 

 

-

714

661

自己株式の消却

 

 

 

-

 

 

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△52

△52

-

-

-

-

6,074

6,074

△5,861

160

当期末残高

12,892

20,629

292

20,922

3,223

3,000

2,000

86,500

69,985

164,708

△23,884

174,639

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

879

879

175,358

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

-

△5,141

当期純利益

 

-

11,216

自己株式の取得

 

-

△6,575

自己株式の処分

 

-

661

自己株式の消却

 

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△685

△685

△685

当期変動額合計

△685

△685

△524

当期末残高

194

194

174,833

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

試験研究基金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,892

20,629

292

20,922

3,223

3,000

2,000

86,500

69,985

164,708

△23,884

174,639

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△3,950

△3,950

 

△3,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,159

6,159

 

6,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

119

119

自己株式の消却

 

 

△292

△292

 

 

 

 

△14,160

△14,160

14,452

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△292

△292

△11,950

△11,950

14,571

2,328

当期末残高

12,892

20,629

20,629

3,223

3,000

2,000

86,500

58,034

152,757

△9,312

176,968

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

194

194

174,833

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,950

当期純利益

 

6,159

自己株式の取得

 

△0

自己株式の処分

 

119

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△647

△647

△647

当期変動額合計

△647

△647

1,681

当期末残高

△453

△453

176,514

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券…………………時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等

デリバティブ……………………時価法

(3) たな卸資産

製品、仕掛品……………………総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定率法

                ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

機械及び装置       7年

(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア

                社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式付与引当金…………………株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。

4.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法………………振当処理の要件を充たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

為替予約………………………外貨建金銭債権

通貨スワップ…………………外貨建借入金

金利スワップ…………………借入金

(3) ヘッジ方針………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法……振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 取締役に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(執行役員等向けインセンティブ・プラン)

 執行役員等に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)

 当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

22,627百万円

17,649百万円

短期金銭債務

4,937百万円

4,397百万円

 

2 保証債務

従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、次の保証を行っております。

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

19百万円

15百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売諸費

3,033百万円

3,111百万円

荷造運送費

759百万円

701百万円

給与手当

6,832百万円

6,982百万円

賞与

1,210百万円

1,165百万円

賞与引当金繰入額

1,539百万円

1,366百万円

福利厚生費

765百万円

527百万円

役員賞与引当金繰入額

67百万円

66百万円

株式付与引当金繰入額

125百万円

72百万円

退職給付費用

649百万円

721百万円

減価償却費

1,346百万円

1,337百万円

賃借料

2,642百万円

2,624百万円

手数料

2,902百万円

3,654百万円

 

※2 賃貸原価のうちには、次の減価償却費が含まれております。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

32百万円

28百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

1百万円

0百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

44百万円

27百万円

構築物

0百万円

3百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1百万円

5百万円

ソフトウェア

2百万円

3百万円

その他

1百万円

-百万円

50百万円

40百万円

 

※5 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

42,762百万円

42,152百万円

仕入高

51,169百万円

46,980百万円

営業取引以外の取引高

3,075百万円

2,996百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

2,771

2,211

△560

 

当事業年度 (2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,168

1,168

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度末

(2019年3月31日)

当事業年度末

(2020年3月31日)

子会社株式

84,478

111,127

関連会社株式

0

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る否認額

12百万円

 

27百万円

賞与引当金

1,175百万円

 

1,066百万円

研究開発費

1,576百万円

 

1,747百万円

減価償却超過額

274百万円

 

290百万円

土地減損に係る否認額

300百万円

 

300百万円

投資有価証券評価損

298百万円

 

1,138百万円

その他

1,240百万円

 

983百万円

繰延税金資産小計

4,879百万円

 

5,554百万円

評価性引当額

△858百万円

 

△1,355百万円

繰延税金資産合計

4,020百万円

 

4,198百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△263百万円

 

△151百万円

前払年金費用に係る否認額

△367百万円

 

△580百万円

繰延税金負債合計

△630百万円

 

△731百万円

繰延税金資産の純額

3,389百万円

 

3,467百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

 

1.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.8%

 

△8.1%

研究費等の法人税額特別控除

△5.9%

 

△7.2%

評価性引当額の増減

0.0%

 

6.0%

住民税均等割

0.7%

 

1.2%

その他

0.8%

 

1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6%

 

25.2%

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,236

531

6

630

10,131

16,698

構築物

351

34

0

39

345

1,413

機械及び装置

970

259

0

354

874

4,977

車両運搬具

10

7

0

7

9

91

工具、器具及び備品

2,646

2,245

4

2,235

2,652

36,417

土地

8,336

305

8,642

建設仮勘定

131

409

451

89

22,683

3,793

463

3,267

22,746

59,597

無形固定資産

特許権

2

1

0

ソフトウェア

3,547

1,574

3

1,045

4,073

その他

53

0

53

3,602

1,574

3

1,047

4,126

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額

プレス用金型他 金型類   831点

1,077百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

29

1

4

26

賞与引当金

3,841

3,485

3,841

3,485

役員賞与引当金

67

65

67

65

株式付与引当金

287

69

92

263

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。