第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,328	71,025
受取手形及び売掛金	57,170	49,603
電子記録債権	917	1,617
リース投資資産	1,838	1,339
有価証券	15,556	2,051
商品及び製品	28,606	31,053
仕掛品	8,233	7,989
原材料及び貯蔵品	11,687	12,639
その他	4,380	4,238
貸倒引当金	△574	△656
流動資産合計	188,143	180,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,360	36,314
減価償却累計額	△21,816	△22,449
建物及び構築物（純額）	14,544	13,864
機械装置及び運搬具	13,935	14,206
減価償却累計額	※１ △11,470	※１ △11,785
機械装置及び運搬具（純額）	2,464	2,420
工具、器具及び備品	57,512	53,382
減価償却累計額	※１ △51,612	※１ △47,408
工具、器具及び備品（純額）	5,900	5,974
土地	11,717	11,816
使用権資産	－	4,332
減価償却累計額	－	△1,111
使用権資産（純額）	－	3,220
建設仮勘定	202	1,207
有形固定資産合計	34,829	38,503
無形固定資産
顧客関係資産	19,108	17,968
ソフトウエア	5,336	5,793
のれん	44,245	43,246
その他	1,101	906
無形固定資産合計	69,791	67,915
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 12,302	※２ 8,352
繰延税金資産	7,965	8,303
退職給付に係る資産	1,466	478
その他	3,882	※４ 4,507
貸倒引当金	△152	※４ △532
投資その他の資産合計	25,464	21,110
固定資産合計	130,084	127,529
資産合計	318,228	308,431

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,014	11,469
電子記録債務	7,461	7,154
短期借入金	23,369	24,931
1年内返済予定の長期借入金	4,476	20
未払法人税等	3,006	1,520
賞与引当金	7,852	7,088
役員賞与引当金	113	109
株式付与引当金	86	39
その他	33,087	33,431
流動負債合計	90,467	85,766
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	－	46
リース債務	1,085	3,045
繰延税金負債	6,075	5,193
退職給付に係る負債	3,031	3,243
株式付与引当金	240	260
その他	4,070	4,206
固定負債合計	34,503	35,996
負債合計	124,971	121,762
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金	20,938	15,961
利益剰余金	172,219	162,595
自己株式	△23,884	△9,312
株主資本合計	182,166	182,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	219	△455
為替換算調整勘定	7,673	5,194
退職給付に係る調整累計額	△820	△2,154
その他の包括利益累計額合計	7,072	2,584
非支配株主持分	4,018	1,946
純資産合計	193,257	186,668
負債純資産合計	318,228	308,431

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 235,762	※１ 224,170
売上原価	※２,※３,※５ 147,274	※２,※３,※５ 137,109
売上総利益	88,488	87,061
販売費及び一般管理費	※４,※５ 67,912	※４,※５ 69,134
営業利益	20,576	17,927
営業外収益
受取利息	179	189
受取配当金	143	147
補助金収入	127	77
投資事業組合運用益	69	149
受取和解金	280	－
その他	252	220
営業外収益合計	1,052	785
営業外費用
支払利息	601	734
為替差損	17	863
持分法による投資損失	56	1,217
その他	377	381
営業外費用合計	1,053	3,197
経常利益	20,575	15,514
特別利益
固定資産売却益	※６ 5	※６ 220
投資有価証券売却益	61	6
特別利益合計	66	226
特別損失
固定資産売却損	※７ 0	※７ 6
固定資産除却損	※８ 56	※８ 63
投資有価証券評価損	23	321
貸倒引当金繰入額	－	※９ 507
その他	－	0
特別損失合計	80	899
税金等調整前当期純利益	20,562	14,842
法人税、住民税及び事業税	6,854	5,885
法人税等調整額	152	△559
法人税等合計	7,007	5,326
当期純利益	13,554	9,515
非支配株主に帰属する当期純利益	1,298	1,028
親会社株主に帰属する当期純利益	12,256	8,486

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	13,554	9,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△692	△672
為替換算調整勘定	1,603	△2,542
退職給付に係る調整額	△650	△1,333
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△2
その他の包括利益合計	※ 265	※ △4,551
包括利益	13,820	4,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,833	3,998
非支配株主に係る包括利益	987	964

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,892	20,991	165,380	△18,022	181,241
会計方針の変更による累積的影響額			△345		△345
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,892	20,991	165,034	△18,022	180,896
当期変動額
剰余金の配当			△5,141		△5,141
親会社株主に帰属する当期純利益			12,256		12,256
自己株式の取得				△6,575	△6,575
自己株式の処分		△52		714	661
自己株式の消却					－
連結範囲の変動			69		69
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△52	7,184	△5,861	1,270
当期末残高	12,892	20,938	172,219	△23,884	182,166

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	916	5,793	△170	6,538	4,385	192,165
会計方針の変更による累積的影響額				－	△138	△483
会計方針の変更を反映した当期首残高	916	5,793	△170	6,538	4,246	191,681
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,227	△6,369
親会社株主に帰属する当期純利益				－		12,256
自己株式の取得				－		△6,575
自己株式の処分				－		661
自己株式の消却				－		－
連結範囲の変動		△33		△33	12	48
連結子会社株式の取得による持分の増減				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△696	1,914	△650	567	987	1,554
当期変動額合計	△696	1,880	△650	533	△227	1,575
当期末残高	219	7,673	△820	7,072	4,018	193,257

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,892	20,938	172,219	△23,884	182,166
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,892	20,938	172,219	△23,884	182,166
当期変動額
剰余金の配当			△3,950		△3,950
親会社株主に帰属する当期純利益			8,486		8,486
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				119	119
自己株式の消却		△292	△14,160	14,452	－
連結範囲の変動					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△4,684			△4,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,976	△9,623	14,571	△29
当期末残高	12,892	15,961	162,595	△9,312	182,137

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	219	7,673	△820	7,072	4,018	193,257
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	219	7,673	△820	7,072	4,018	193,257
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,154	△5,104
親会社株主に帰属する当期純利益				－		8,486
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		119
自己株式の消却				－		－
連結範囲の変動				－		－
連結子会社株式の取得による持分の増減				－	△1,882	△6,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△674	△2,478	△1,333	△4,487	964	△3,522
当期変動額合計	△674	△2,478	△1,333	△4,487	△2,072	△6,589
当期末残高	△455	5,194	△2,154	2,584	1,946	186,668

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,562	14,842
減価償却費	8,945	10,133
のれん償却額	3,622	3,805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△555	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△735
株式付与引当金の増減額（△は減少）	63	△26
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	△5
受取利息及び受取配当金	△323	△336
支払利息	601	734
固定資産除却損	56	63
売上債権の増減額（△は増加）	△2,317	5,920
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,808	△3,341
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,247	1,032
リース債務の増減額（△は減少）	△297	△256
リース投資資産の増減額（△は増加）	437	499
未払金の増減額（△は減少）	683	△31
未払又は未収消費税等の増減額	657	△885
その他	△2,631	221
小計	29,974	31,961
利息及び配当金の受取額	323	339
利息の支払額	△639	△746
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,357	△6,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,300	24,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△73	△560
定期預金の払戻による収入	678	127
有形固定資産の取得による支出	△5,424	△6,325
有形固定資産の売却による収入	6	626
無形固定資産の取得による支出	△2,147	△1,795
投資有価証券の取得による支出	△3,630	△1,216
投資有価証券の売却及び償還による収入	151	109
投資事業組合からの分配による収入	103	367
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△999	△4,289
その他	△53	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,388	△13,032

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,165	1,984
長期借入金の返済による支出	△9,059	△4,493
リース債務の返済による支出	－	△1,138
社債の発行による収入	19,901	－
配当金の支払額	△5,140	△3,951
非支配株主への配当金の支払額	△1,227	△1,154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6,585
自己株式の取得による支出	△6,575	△0
自己株式の処分による収入	575	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△361	△15,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	146	△918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,697	△4,734
現金及び現金同等物の期首残高	62,375	75,149
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	77	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 75,149	※ 70,415

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　54社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2019年４月30日付でGrupo Sortek, S.A. de C.V.（現Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.）の全発行済株式を、2020年１月31日付でCash Payment Solutions GmbHの発行済株式の53％を取得したため、連結の範囲に含めております。また、Glory Global Solutions Austria GmbHは、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、CTS Solutions S.r.l.は、Sitrade Italia S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、Glory Global Solutions (Mexico) S.A.P.I DE C.V.は、Grupo Sortek, S.A. de C.V.（現Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

グローリーフレンドリー株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　－社

(2）持分法適用の関連会社数　1社

主要な関連会社名

株式会社フュートレック

(3）持分法を適用していない非連結子会社（グローリーフレンドリー株式会社）及び関連会社（NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社）は、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。なお、NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社は株式会社テクノパワーから名称を変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
光栄電子工業（蘇州）有限公司	12月31日　※１
Sitrade Italia S.p.A.	12月31日　※２
Cash Payment Solutions GmbH	12月31日　※１
Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.	12月31日　※１
光栄華南貿易（深圳）有限公司	12月31日　※１
他５社	12月31日　※１

※１　連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※２　決算日の差異が３ヶ月以内であるため、連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

(イ）製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）商品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法（主として20年）を採用しております。

なお、それ以外（在外連結子会社を含む）の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

④　株式付与引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っ
ております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた321百万円は、「投資事業組合運用益」69百万円、「その他」252百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び国内子会社の取締役社長（以下「取締役等」という。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度では、取締役等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。

　また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす取締役等に対して毎年一定時期及び取締役等の退任時に役位及び業績目標の達成度に応じて行われます。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389百万円、138,669株、当連結会計年度355百万円、126,363株であります。

（執行役員等向けインセンティブ・プラン）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）向けインセンティブ・プラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランでは、執行役員等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき執行役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。

　また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす執行役員等に対して毎年一定時期及び退職時に執行役員等の役職及び業績目標の達成度に応じて行われます。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度758百万円、242,229株、当連結会計年度673百万円、215,137株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損、のれんの減損等の会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,945百万円	1,725百万円

３　保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
19百万円	15百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し、次の保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
48百万円	10百万円

※４　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	－百万円	507百万円
貸倒引当金	－	△507

（連結損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
商品及び製品	167,565百万円	153,071百万円
保守	68,197百万円	71,099百万円
計	235,762百万円	224,170百万円

※２　売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
商品及び製品	113,458百万円	103,467百万円
保守	33,815百万円	33,641百万円
計	147,274百万円	137,109百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
193百万円	681百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	23,087百万円	24,048百万円
賞与	1,866百万円	1,904百万円
賞与引当金繰入額	4,161百万円	3,592百万円
株式付与引当金繰入額	149百万円	91百万円
退職給付費用	1,779百万円	1,727百万円
減価償却費	4,482百万円	5,850百万円
賃借料	4,752百万円	4,175百万円
のれん償却額	3,622百万円	3,805百万円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
13,171百万円	14,082百万円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	202百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	14百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	－百万円	3百万円
無形固定資産の「その他」	0百万円	－百万円
計	5百万円	220百万円

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	6百万円
計	0百万円	6百万円

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	42百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	15百万円
工具、器具及び備品	－百万円	12百万円
ソフトウェア	2百万円	3百万円
投資その他の資産の「その他」	1百万円	－百万円
計	56百万円	63百万円

※９　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△955百万円	55百万円
組替調整額	△37	297
税効果調整前	△993	352
税効果額	301	△1,025
その他有価証券評価差額金	△692	△672
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,603	△2,542
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,603	△2,542
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,603	△2,542
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△999	△2,116
組替調整額	50	192
税効果調整前	△949	△1,923
税効果額	298	589
退職給付に係る調整額	△650	△1,333
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△54	23
組替調整額	60	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△2
その他の包括利益合計	265	△4,551

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	68,638,210	－	－	68,638,210
合計	68,638,210	－	－	68,638,210
自己株式
普通株式　（注）１	5,931,205	2,151,712	217,000	7,865,917
合計	5,931,205	2,151,712	217,000	7,865,917

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,151,712株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,151,600株及び単元未満株式の買取りによる増加112株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少217,000株は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

３．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式が380,898株あります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,198	51	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,943	31	2018年９月30日	2018年12月５日

（注）１．基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。また、１株当たり配当額51円には、創業100周年記念配当20円が含まれております。

２．基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,005	利益剰余金	33	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	68,638,210	－	5,000,000	63,638,210
合計	68,638,210	－	5,000,000	63,638,210
自己株式
普通株式　（注）２、３	7,865,917	112	5,000,000	2,866,029
合計	7,865,917	112	5,000,000	2,866,029

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

４．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式が341,500株あります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,005	33	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,944	32	2019年９月30日	2019年12月５日

（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,066	利益剰余金	34	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	60,328	百万円	71,025	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△178	百万円	△610	百万円
譲渡性預金	15,000	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	75,149	百万円	70,415	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

すべて転リース取引であるため、該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	109	28
１年超	390	71
合計	499	100

（注）在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産                                                                   （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分	2,511	2,004
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	672	665
リース投資資産	1,838	1,339

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	715	613	496	308	180	196

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	581	472	364	237	178	170

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、長期借入金は、主に海外における新事業領域への投資を目的としたものであり、社債は主にM&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照下さい）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	60,328	60,328	－
(2）受取手形及び売掛金	57,170
貸倒引当金(*1)	△572
	56,597	56,600	3
(3）電子記録債権	917	917	－
(4）リース投資資産	1,838
貸倒引当金(*1)	△2
	1,835	2,334	498
(5）有価証券及び投資有価証券(*2)	27,245	26,576	△669
資産計	146,925	146,757	△167
(1）支払手形及び買掛金	11,014	11,014	－
(2）電子記録債務	7,461	7,461	－
(3）短期借入金	23,369	23,369	－
(4）社債	20,000	20,134	134
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,476	4,497	21
(6）未払法人税等	3,006	3,006	－
(7）リース債務（固定負債）	1,085	923	△162
負債計	70,412	70,404	△7

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	71,025	71,025	－
(2）受取手形及び売掛金	49,603
貸倒引当金(*1)	△654
	48,949	48,952	2
(3）電子記録債権	1,617
貸倒引当金(*1)	△1
	1,615	1,615	－
(4）リース投資資産	1,339
貸倒引当金(*1)	△1
	1,337	1,826	488
(5）有価証券及び投資有価証券(*2)	9,455	8,938	△516
資産計	132,384	132,358	△26
(1）支払手形及び買掛金	11,469	11,469	－
(2）電子記録債務	7,154	7,154	－
(3）短期借入金	24,931	24,931	－
(4）未払法人税等	1,520	1,520	－
(5）社債	20,000	19,911	△89
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）	66	66	0
(7）リース債務（固定負債）	3,045	3,099	54
負債計	68,188	68,154	△34

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらのうち短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、割賦手形又は一年超の受取手形及び売掛金の時価は、金利スワップレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。

(4）リース投資資産

リース投資資産の時価については、金利スワップレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

(6)長期借入金（1年以内返済予定を含む）、(7）リース債務（固定負債）

これらの時価については、固定金利によるものであり元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額によっております。

デリバティブ取引

取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

また、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理を採用しているものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	613	898
新株予約権付社債	－	50

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式20百万円を含んでおります。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	60,328	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,831	2,338	－	－
電子記録債権	917	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	1,000	－	－
(2) 社債	556	1,003	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	2
(2) 社債	－	23	－	－
(3) その他	15,000	－	－	－
リース投資資産	500	1,169	168	－
合計	132,132	5,533	168	2

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	71,025	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,559	2,044	－	－
電子記録債権	1,617	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	1,000	－	－	－
(2) 社債	1,001	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	2	－
(2) 社債	－	22	－	－
(3) その他	－	－	－	－
リース投資資産	364	844	130	－
合計	122,567	2,910	132	－

　　　４．社債、長期借入金（１年以内返済予定含む）及びリース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	23,369	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	10,000
長期借入金（1年以内返済予定含む）	4,476	－	－	－	－	－
リース債務（固定負債)	－	471	318	121	87	86

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	24,931	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	10,000
長期借入金（1年以内返済予定含む）	20	10	－	－	35	－
リース債務（固定負債)	－	1,165	732	431	265	451

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,000	1,023	23
	(2）社債	1,003	1,022	19
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,003	2,046	43
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	556	554	△2
	(3）その他	－	－	－
	小計	556	554	△2
合計		2,559	2,600	41

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,000	1,009	9
	(2）社債	1,001	1,007	6
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,001	2,017	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,001	2,017	16

（注）新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 50百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」に含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,460	1,613	847
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	1,473	1,417	55
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,934	3,031	903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,352	2,903	△550
	(2）債券
	国債・地方債等	2	2	－
	社債	23	23	－
	その他	446	477	△31
	(3）その他	15,000	15,000	－
	小計	17,825	18,407	△581
合計		21,760	21,439	321

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 593百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,148	651	496
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	200	192	8
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,349	843	505
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,374	3,463	△1,089
	(2）債券
	国債・地方債等	2	2	－
	社債	22	22	－
	その他	1,999	2,046	△46
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,399	5,535	△1,135
合計		5,748	6,379	△630

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 878百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	151	61	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	151	61	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	109	6	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	109	6	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について23百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について321百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,242	－	△1	△1
	ユーロ	485	－	△0	△0

（注）時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	325	－	△0	△0
	ユーロ	－	－	－	－

（注）時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	預金・売掛金	882	－	（注）
	ユーロ		5,659	－

(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金・売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	（注）
	ユーロ		3,491	－

(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,802	－	(注）
金利通貨スワップ一体処理（特例処理、振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払	長期借入金	764	－	(注）
	変動受取・固定支払 米ドル受取・ユーロ支払		486	－
		計	4,052	－

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップ一体処理（特例処理、振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払 日本円受取・ユーロ支払	短期借入金	1,471	－	(注）
		計	1,471	－

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要（複数事業主制度を含む）

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、2006年10月１日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	62,261百万円	64,968百万円
勤務費用	2,575	2,657
利息費用	467	475
数理計算上の差異の発生額	1,368	△186
退職給付の支払額	△2,070	△2,430
過去勤務費用の発生額	△20	△39
その他	387	481
退職給付債務の期末残高	64,968	65,928

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	60,192百万円	63,403百万円
期待運用収益	445	460
数理計算上の差異の発生額	368	△2,302
事業主からの拠出額	3,924	3,394
退職給付の支払額	△1,952	△2,262
その他	424	468
年金資産の期末残高	63,403	63,162

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	63,641百万円	64,662百万円
年金資産	△63,403	△63,162
	237	1,500
非積立型制度の退職給付債務	1,326	1,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,564	2,765
退職給付に係る負債	3,031	3,243
退職給付に係る資産	△1,466	△478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,564	2,765

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用（注）１、２	2,575百万円	2,657百万円
利息費用	467	475
期待運用収益	△445	△460
数理計算上の差異の費用処理額	94	230
過去勤務費用の費用処理額	△65	△77
確定給付制度に係る退職給付費用	2,626	2,826

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

 ２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△44百万円	△37百万円
数理計算上の差異	△904	△1,886
合計	△949	△1,923

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	227百万円	190百万円
未認識数理計算上の差異	△1,405	△3,291
合計	△1,177	△3,101

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	40％	43％
株式	26	22
生保一般勘定	14	15
その他	20	20
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として0.6～1.0％	主として0.6～1.0％
長期期待運用収益率	主として0.6～1.0％	主として0.6～1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度889百万円、当連結会計年度754百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	910百万円		1,523百万円
未実現損益消去相当額	1,609百万円		1,350百万円
賞与引当金	1,890百万円		1,807百万円
研究開発費	1,571百万円		1,740百万円
減価償却超過額	443百万円		420百万円
たな卸資産	553百万円		602百万円
投資有価証券評価損	48百万円		369百万円
貸倒引当金	104百万円		318百万円
その他	2,346百万円		2,589百万円
繰延税金資産小計	9,479百万円		10,722百万円
評価性引当額	△656百万円		△925百万円
繰延税金資産合計	8,822百万円		9,797百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△5,028百万円		△4,773百万円
その他有価証券評価差額金	△276百万円		△154百万円
その他	△1,627百万円		△1,759百万円
繰延税金負債合計	△6,932百万円		△6,687百万円
繰延税金資産の純額	1,890百万円		3,109百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4％		2.1％
受取配当金の益金不算入額	△0.5％		△0.2％
研究費等の法人税額特別控除	△4.1％		△4.0％
のれん償却額	5.2％		6.7％
海外との税率差異	△2.5％		△5.2％
評価性引当額の増減	0.1％		2.0％
住民税均等割	0.7％		1.0％
その他	2.2％		2.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1％		35.9％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　Sitrade Italia S.p.A.

事業の内容　　　　　　　通貨処理機器の販売・保守

（2）企業結合日

2019年６月24日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は24.5％であります。当該追加取得は、イタリア市場における事業拡大の加速及び経営基盤の一層の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　6,585百万円

取得原価　　　　　　　6,585百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

4,684百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。

  各セグメントの概要は、以下のとおりです。
　「金融市場」……………国内の金融機関、ＯＥＭ先等への販売・保守
　「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、

病院、自治体、企業等への販売・保守
　「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
　「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、ＯＥＭ先等への販売・保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	56,636	51,985	20,511	103,287	232,421	3,341	235,762	－	235,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	56,636	51,985	20,511	103,287	232,421	3,341	235,762	－	235,762
セグメント損益　(注)２	6,764	4,611	1,959	8,761	22,097	△1,521	20,576	－	20,576
セグメント資産　(注)３	47,452	45,587	21,027	137,758	251,825	6,074	257,900	60,328	318,228
その他の項目
減価償却費　(注)４	1,977	1,524	955	4,306	8,763	181	8,945	－	8,945
のれんの償却額	－	－	－	3,622	3,622	－	3,622	－	3,622
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	2,925	2,925	－	2,925
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	2,270	1,817	737	3,320	8,145	178	8,324	－	8,324

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

　　　　２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

　　　　３．セグメント資産の調整額60,328百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
売上高
外部顧客への売上高	42,262	52,487	20,753	103,621	219,125	5,045	224,170	－	224,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	42,262	52,487	20,753	103,621	219,125	5,045	224,170	－	224,170
セグメント損益　(注)２	3,314	5,198	1,998	9,780	20,291	△2,364	17,927	－	17,927
セグメント資産　(注)３	32,069	42,241	17,862	138,938	231,112	6,292	237,405	71,025	308,431
その他の項目
減価償却費　(注)４	1,852	1,605	841	5,602	9,901	231	10,133	－	10,133
のれんの償却額	－	－	－	3,805	3,805	－	3,805	－	3,805
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	1,705	1,705	－	1,705
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	2,070	1,887	630	12,834	17,422	253	17,675	－	17,675

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

　　　　２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

　　　　３．セグメント資産の調整額71,025百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。また、IFRS第
16号を当連結会計年度の期首に適用したことに伴い認識した使用権資産の増加額も含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貨幣処理機及び　貨幣端末機	自動販売機及び　自動サービス機器	その他の商品　　及び製品	計
外部顧客への売上高	186,410	31,785	17,567	235,762

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他米州	欧州	計
132,475	17,189	30,830	7,256	48,010	235,762

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米州	欧州	計
29,617	1,947	2,118	1,145	34,829

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貨幣処理機及び　貨幣端末機	自動販売機及び　自動サービス機器	その他の商品　　及び製品	計
外部顧客への売上高	168,578	35,359	20,232	224,170

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他米州	欧州	計
120,548	16,821	31,526	7,587	47,686	224,170

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米州	欧州	計
29,038	3,467	2,655	3,342	38,503

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
当期償却額	－	－	－	3,622	3,622	－	3,622	－	3,622
当期末残高	－	－	－	44,245	44,245	－	44,245	－	44,245

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	金融市場	流通・交通市場	遊技市場	海外市場	計
当期償却額	－	－	－	3,805	3,805	－	3,805	－	3,805
当期末残高	－	－	－	43,246	43,246	－	43,246	－	43,246

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,133.54円	3,056.75円
１株当たり当期純利益金額	198.71円	140.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度380,898株、当連結会計年度341,500株）。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度240,898株、当連結会計年度349,210株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,256	8,486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,256	8,486
期中平均株式数（株）	61,679,523	60,423,031

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年1月31日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.（本社：イギリス　ベージングストーク市）がセルフサービスキオスク機器（*）の製造・販売会社であるAcrelec Group S.A.S.（本社：フランス サンティボデヴィーニュ市、以下「アクレレック社」）の発行済株式を80％取得する契約を締結することにつき決議し、2020年２月24日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、株式の取得手続きは2020年４月３日付で完了しております。

（*）セルフサービスキオスク機器とは、情報の受領や代金決済等の各種取引を店員に代わり利用者自身で行うことができる一連の製品を指します。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Acrelec Group S.A.S.

事業の内容：セルフサービスキオスク、ドライブスルーキオスク、デジタルメニューボード、顧客インタラクションソフトウェアの製造・販売・保守ならびにその他飲食店及び小売店向け顧客体験ソリューションの提供

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、『長期ビジョン2028』において“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ”を掲げ、その実現に向けた最初のステップとして「2020中期経営計画」を推進しております。そのなかで、海外事業のさらなる拡大を重要な戦略と位置付け、積極的に経営資源を投入しております。

　アクレレック社は、ヨーロッパを中心とする19か国に拠点を持ち、セルフサービスキオスクに関するハードウェア・ソフトウェアの開発から生産、販売、保守、コンサルティングサービスまでを一貫して行っており、15年以上にわたり、世界的なクイックサービスレストランや小売事業者等にサービスを提供しています。

　当社グループは、アクレレック社を子会社化することにより、セルフサービスキオスク、モバイルオーダシステム等を通じて利用者に最適なカスタマーエクスペリエンス等を提供し、さらに快適な自働化社会の実現に向けた取り組みを加速したいと考えております。アクレレック社は、本分野におけるマーケットリーダーであり、同社が保有するソフトウェア技術やＡＩ（人工知能）の活用により今後拡大が期待できる“スマートストア”マーケットの主要なプレーヤーになり得る企業であると考えております。

　さらに、当社は、海外事業においては金融市場及びリテール市場にセルフサービス関連分野が加わることにより海外事業の拡大も見込まれると判断し、子会社化することといたしました。

　今後、期待される買収シナジーとしては、両社の販売網を相互活用することによる両社製品の販売拡大が期待されます。また、アクレレック社においては、当社グループのグローバルな保守網を活用することによる保守対応力の強化が想定されます。当社は、アクレレック社と協働し、当社グループの保有する世界各国の販売網を通じて、飲食店等への販売拡大を目指します。

③企業結合日

2020年４月３日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現金（140百万ユーロ）を対価として交付しております。取得の対価には条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、アーンアウト契約に基づき、アクレレック社の2024年12月期までの業績目標達成度に応じて４年間にわたり支払を行うこととしており、現時点では確定しておりません。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　2百万ユーロ

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
グローリー㈱	第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2018年 12月６日	10,000	10,000	0.15	なし	2023年 12月６日
グローリー㈱	第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2018年 12月６日	10,000	10,000	0.425	なし	2028年 12月６日
合計	－	－	20,000	20,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	23,369	24,931	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,476	20	4.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	561	1,562	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	46	4.7	2021年 ～2024年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,085	3,045	－	2021年 ～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	29,492	29,607	－	－

　（注）１．平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している為、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10	－	－	35
リース債務	1,165	732	431	265

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,076	108,505	160,785	224,170
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,679	8,186	11,821	14,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,545	4,859	7,237	8,486
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.59	80.43	119.78	140.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.59	54.84	39.35	20.68