２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,560	18,324
受取手形	551	190
電子記録債権	457	626
売掛金	※１ 43,854	※１ 35,089
リース投資資産	131	101
有価証券	15,556	2,051
商品及び製品	17,963	19,341
仕掛品	6,519	6,477
原材料及び貯蔵品	3,978	4,842
関係会社短期貸付金	3,802	2,038
前渡金	43	4
前払費用	181	102
その他	※１ 2,902	※１ 2,515
貸倒引当金	△24	△20
流動資産合計	121,477	91,685
固定資産
有形固定資産
建物	10,236	10,131
構築物	351	345
機械及び装置	970	874
車両運搬具	10	9
工具、器具及び備品	2,646	2,652
土地	8,336	8,642
建設仮勘定	131	89
有形固定資産合計	22,683	22,746
無形固定資産
特許権	2	0
ソフトウエア	3,547	4,073
その他	53	53
無形固定資産合計	3,602	4,126

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	8,933	6,268
関係会社株式	87,250	112,296
関係会社出資金	579	579
従業員に対する長期貸付金	4	1
関係会社長期貸付金	2,420	4,504
長期前払費用	115	154
破産更生債権	0	1
繰延税金資産	3,389	3,467
前払年金費用	1,200	1,897
その他	1,995	2,036
貸倒引当金	△4	△5
投資その他の資産合計	105,885	131,201
固定資産合計	132,171	158,074
資産合計	253,649	249,759
負債の部
流動負債
支払手形	567	885
電子記録債務	6,005	5,456
買掛金	※１ 6,744	※１ 6,175
短期借入金	23,369	24,931
関係会社短期借入金	2,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	4,476	－
未払金	※１ 5,639	※１ 5,228
未払費用	※１ 1,541	※１ 1,198
未払法人税等	2,338	778
前受金	994	1,203
預り金	433	227
賞与引当金	3,841	3,485
役員賞与引当金	67	65
株式付与引当金	74	32
設備関係支払手形	29	8
設備関係電子記録債務	399	156
その他	30	49
流動負債合計	58,552	52,884
固定負債
社債	20,000	20,000
退職給付引当金	42	88
株式付与引当金	212	230
その他	9	41
固定負債合計	20,263	20,361
負債合計	78,816	73,245

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,892	12,892
資本剰余金
資本準備金	20,629	20,629
その他資本剰余金	292	－
資本剰余金合計	20,922	20,629
利益剰余金
利益準備金	3,223	3,223
その他利益剰余金
配当準備積立金	3,000	3,000
試験研究基金	2,000	2,000
別途積立金	86,500	86,500
繰越利益剰余金	69,985	58,034
利益剰余金合計	164,708	152,757
自己株式	△23,884	△9,312
株主資本合計	174,639	176,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	194	△453
評価・換算差額等合計	194	△453
純資産合計	174,833	176,514
負債純資産合計	253,649	249,759

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※５ 153,382	※５ 136,939
売上原価	※５ 112,642	※５ 100,824
売上総利益	40,740	36,114
販売費及び一般管理費	※１,※５ 28,929	※１,※５ 28,617
営業利益	11,811	7,496
営業外収益
受取利息	※５ 315	※５ 266
有価証券利息	33	27
受取配当金	※５ 2,459	※５ 2,477
受取賃貸料	※５ 200	※５ 182
為替差益	－	40
その他	※５ 739	※５ 501
営業外収益合計	3,749	3,497
営業外費用
支払利息	※５ 519	※５ 524
賃貸原価	※２ 55	※２ 56
為替差損	102	－
その他	※５ 392	232
営業外費用合計	1,069	813
経常利益	14,490	10,180
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
投資有価証券売却益	61	6
特別利益合計	62	7
特別損失
固定資産除却損	※４ 50	※４ 40
投資有価証券評価損	6	303
関係会社株式評価損	－	1,603
その他	－	1
特別損失合計	57	1,947
税引前当期純利益	14,495	8,239
法人税、住民税及び事業税	3,126	1,877
法人税等調整額	152	202
法人税等合計	3,278	2,079
当期純利益	11,216	6,159

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	試験研究基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,892	20,629	344	20,974	3,223	3,000	2,000	86,500	63,910	158,633	△18,022	174,478
当期変動額
剰余金の配当				-					△5,141	△5,141		△5,141
当期純利益				-					11,216	11,216		11,216
自己株式の取得				-						-	△6,575	△6,575
自己株式の処分			△52	△52						-	714	661
自己株式の消却				-						-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△52	△52	-	-	-	-	6,074	6,074	△5,861	160
当期末残高	12,892	20,629	292	20,922	3,223	3,000	2,000	86,500	69,985	164,708	△23,884	174,639

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	879	879	175,358
当期変動額
剰余金の配当		-	△5,141
当期純利益		-	11,216
自己株式の取得		-	△6,575
自己株式の処分		-	661
自己株式の消却		-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△685	△685	△685
当期変動額合計	△685	△685	△524
当期末残高	194	194	174,833

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備積立金

試験研究基金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,892

20,629

292

20,922

3,223

3,000

2,000

86,500

69,985

164,708

△23,884

174,639

当期変動額

剰余金の配当

－

△3,950

△3,950

△3,950

当期純利益

－

6,159

6,159

6,159

自己株式の取得

－

－

△0

△0

自己株式の処分

－

－

119

119

自己株式の消却

△292

△292

△14,160

△14,160

14,452

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

△292

△292

－

－

－

－

△11,950

△11,950

14,571

2,328

当期末残高

12,892

20,629

－

20,629

3,223

3,000

2,000

86,500

58,034

152,757

△9,312

176,968

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	194	194	174,833
当期変動額
剰余金の配当		－	△3,950
当期純利益		－	6,159
自己株式の取得		－	△0
自己株式の処分		－	119
自己株式の消却		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△647	△647	△647
当期変動額合計	△647	△647	1,681
当期末残高	△453	△453	176,514

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券…………………時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等

デリバティブ……………………時価法

(3) たな卸資産

製品、仕掛品……………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定率法

　　　　　　　　　　　　　　　 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　７年

(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア

　　　　　　　　　　　　　　　 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式付与引当金…………………株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法………………振当処理の要件を充たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約………………………外貨建金銭債権

通貨スワップ…………………外貨建借入金

金利スワップ…………………借入金

(3) ヘッジ方針………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法……振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（執行役員等向けインセンティブ・プラン）

　執行役員等に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	22,627百万円	17,649百万円
短期金銭債務	4,937百万円	4,397百万円

２　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
19百万円	15百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売諸費	3,033百万円	3,111百万円
荷造運送費	759百万円	701百万円
給与手当	6,832百万円	6,982百万円
賞与	1,210百万円	1,165百万円
賞与引当金繰入額	1,539百万円	1,366百万円
福利厚生費	765百万円	527百万円
役員賞与引当金繰入額	67百万円	66百万円
株式付与引当金繰入額	125百万円	72百万円
退職給付費用	649百万円	721百万円
減価償却費	1,346百万円	1,337百万円
賃借料	2,642百万円	2,624百万円
手数料	2,902百万円	3,654百万円

※２　賃貸原価のうちには、次の減価償却費が含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
32百万円	28百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	1百万円	0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	44百万円	27百万円
構築物	0百万円	3百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	5百万円
ソフトウェア	2百万円	3百万円
その他	1百万円	－百万円
計	50百万円	40百万円

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	42,762百万円	42,152百万円
仕入高	51,169百万円	46,980百万円
営業取引以外の取引高	3,075百万円	2,996百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	2,771	2,211	△560

当事業年度 (2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	1,168	1,168	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度末 (2019年３月31日）	当事業年度末 (2020年３月31日）
子会社株式	84,478	111,127
関連会社株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	12百万円		27百万円
賞与引当金	1,175百万円		1,066百万円
研究開発費	1,576百万円		1,747百万円
減価償却超過額	274百万円		290百万円
土地減損に係る否認額	300百万円		300百万円
投資有価証券評価損	298百万円		1,138百万円
その他	1,240百万円		983百万円
繰延税金資産小計	4,879百万円		5,554百万円
評価性引当額	△858百万円		△1,355百万円
繰延税金資産合計	4,020百万円		4,198百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△263百万円		△151百万円
前払年金費用に係る否認額	△367百万円		△580百万円
繰延税金負債合計	△630百万円		△731百万円
繰延税金資産の純額	3,389百万円		3,467百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％		1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8％		△8.1％
研究費等の法人税額特別控除	△5.9％		△7.2％
評価性引当額の増減	0.0％		6.0％
住民税均等割	0.7％		1.2％
その他	0.8％		1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6％		25.2％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,236	531	6	630	10,131	16,698
	構築物	351	34	0	39	345	1,413
	機械及び装置	970	259	0	354	874	4,977
	車両運搬具	10	7	0	7	9	91
	工具、器具及び備品	2,646	2,245	4	2,235	2,652	36,417
	土地	8,336	305	－	－	8,642	－
	建設仮勘定	131	409	451	－	89	－
	計	22,683	3,793	463	3,267	22,746	59,597
無形固定資産	特許権	2	－	－	1	0	－
	ソフトウェア	3,547	1,574	3	1,045	4,073	－
	その他	53	－	－	0	53	－
	計	3,602	1,574	3	1,047	4,126	－

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 増加額 プレス用金型他　金型類　　 831点 1,077百万円

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	1	4	26
賞与引当金	3,841	3,485	3,841	3,485
役員賞与引当金	67	65	67	65
株式付与引当金	287	69	92	263

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。