|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… |
14 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等の部品不足、部材価格や物流コストの上昇、物流需給の逼迫等サプライチェーンの影響に加え、ロシア、ウクライナ情勢による下振れ懸念等により先行き不透明な状況となりました。欧米では、ワクチン接種の進展に伴い経済活動の正常化に向けた取組みが進められ、景気は持直しの動きがみられました。一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。ゼロコロナ政策が続く中国においても、個人消費や工業生産が減少するなど景気回復ペースは鈍化いたしました。
わが国経済におきましては、感染症の影響を大きく受けた対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等における下押し圧力は依然として強いものの、設備投資や企業収益が改善するなど景気に緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月より「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトとする『2023中期経営計画』をスタートさせました。
コア事業につきましては、海外市場において金融機関及びリテール向けの販売はともに好調であり、特にリテールにおいては、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。また、米国におけるリテール向けの販売拡大を目的に、店舗のバックヤード向け紙幣硬貨入出金機を販売する米国のRevolution Retail Systems, LLCの買収やポーランドでの現地法人の設立を行いました。国内市場においては、金融市場において大口需要の一巡による反動を受けたものの、流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。また、新たな顧客層への裾野拡大に向け、サブスクリプション方式によるレジつり銭機の販売を開始しております。
新領域事業につきましては、海外市場においてAcrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が好調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanks社へ出資するなど新たな事業領域の拡張に注力いたしました。国内市場においては、アドインテ社と連携を深め、流通・飲食店舗のDX支援を目的に、顧客行動データ等を収集分析することでマーケティングやプロモーションの効果を高めるデータ活用サービス「BUYZO」の販売を開始いたしました。さらに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社と共同で、事前にスマートフォンから注文した商品をロッカーで受け取るBOPISスタイルの飲料専門店を出店し、スマートフォンから集めたデータを活用する新たなサービスの創出にも注力しております。生体・画像認識事業においては、骨格認識技術と３次元カメラを用いた「転倒検知システム」を開発し、居室内のプライバシーの確保、暗闇での動作確認、センサーの発する光低減による快適な睡眠環境の維持等を検証するための実証実験を実施いたしました。
一方、生産、販売活動におきましては、第３四半期より半導体等の部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したことに加え、部材価格の高騰及び海運需給の逼迫等の影響が顕在化し、国内外ともに制限を強いられることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、226,562百万円（前期比 4.2％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、142,667百万円（前期比 2.8％増）、保守売上高は、83,894百万円（前期比 6.6％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、10,297百万円（前期比 27.5％減）、経常利益は、10,507百万円（前期比 25.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、viafintech ＧmbＨの株式譲渡による特別利益及び後述の当社連結子会社における不正行為に伴い計上した特別損失等を加減算した結果、6,509百万円（前期比 14.1％増）となりました。
なお、本年２月、当社の連結子会社の元従業員による金銭横領が判明いたしました。当社は、当社取締役監査等委員会委員長を調査委員長とし、履行補助者として外部の弁護士・公認会計士を起用した社内調査委員会を設置し、本件に係る事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行うとともに、現在、再発防止策の実施に取り組んでおります。株主、投資家をはじめとする関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くお詫び申しあげます。当社グループは、速やかに再発防止策を実行し、グループ全体における内部統制の強化及びみなさまからの信頼回復に努めてまいります。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」の販売は低調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も大口需要の反動により低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことで保守売上高も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,079百万円（前期比 27.7％減）、営業利益は、4,644百万円（前期比 52.9％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は堅調でありましたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は低調でありました。利益につきまして、新500円硬貨発行に伴う改造作業やプロダクトミックスの改善により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、47,859百万円（前期比 2.5％減）、営業利益は、2,543百万円（前期比 52.3％増）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や営業時間の短縮等の下押し要因があった前期に比べ増加しましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、12,131百万円（前期比 10.1％増）、営業損益は、366百万円の損失（前期は 290百万円の損失）となりました。
（海外市場）
米州・欧州では、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が好調であり、金融機関向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は堅調でありました。アジアにおいては、「紙幣整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調でありました。
また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、19,809百万円であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超える販売となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、127,803百万円（前期比 22.0％増）、営業利益は、4,884百万円（前期比 42.9％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,688百万円（前期比 0.3％増）、営業損益は、1,408百万円の損失（前期は 456百万円の損失）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ32,178百万円増加し、362,786百万円となりました。主な要因は、現金及び預金13,871百万円の減少、及び、棚卸資産19,251百万円、のれん14,356百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19,948百万円増加し、154,223百万円となりました。主な要因は、長期借入金7,248百万円、支払手形及び買掛金4,113百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,230百万円増加し、208,563百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定8,851百万円、利益剰余金2,254百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ13,801百万円減少し、52,256百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,315百万円の収入となりました（前年同期は28,443百万円の収入）。これは、棚卸資産の増加10,927百万円、法人税等の支払による7,225百万円等の資金の支出があった一方、税金等調整前当期純利益13,783百万円、減価償却費11,952百万円、のれん償却額5,254百万円等による資金の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,799百万円の支出となりました（前年同期は21,666百万円の支出）。これは、viafintech GmbH 株式の売却による6,201百万円等の収入があった一方、Revolution Retail Systems, LLC の株式取得による20,484百万円、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による4,809百万円、株式会社アドインテ等の株式取得による3,938百万円等の支出があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは15,484百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、942百万円の支出となりました（前年同期は12,131百万円の支出）。これは、長期借入れによる11,531百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済5,637百万円、配当金の支払い5,226百万円等の支出があったためであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率 |
62.0％ |
59.5％ |
59.9％ |
58.4％ |
56.6％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
78.3％ |
50.4％ |
52.8％ |
47.1％ |
37.4％ |
|
債務償還年数 |
2.4年 |
2.0年 |
2.0年 |
1.7年 |
5.5年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
25.7 |
38.0 |
32.9 |
51.4 |
16.5 |
（注）自己資本比率：（株主資本＋評価換算差額）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期（2023年３月期）の見通しにつきましては、世界的な半導体等の部品不足や部材価格の高騰に加え、ロシア、ウクライナ情勢や中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンによるサプライチェーンの混乱など先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、人手不足対応に加え、感染防止を背景とするコンタクトレスやセルフ化への移行の流れは継続すると予想しており、国内外における金融機関向け及び流通店舗向けのセルフ型製品・サービスの需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。半導体等の部品調達難や部材価格の高騰及び海運需給の逼迫によるコスト上昇は継続し上半期の業績は厳しくなる見通しですが、下半期からは半導体等の部品調達難が緩和され、販売は徐々に回復すると見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、次期の通期連結業績予想は、売上高 245,000百万円（前期比 8.1％増）、営業利益 6,000百万円（前期比 41.7％減）、経常利益 5,500百万円（前期比 47.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円（前期比 69.3％減）となる見通しです。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１ドル125円、１ユーロ135円としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間（2022年３月期から2024年３月期）の目標値を、当該３期間における３期平均のれん償却前連結配当性向 30％以上としております。
<計算式>
|
目標とする配当性向（％） (3期平均のれん償却前連結配当性向） |
＝ |
3期累計配当総額 |
×100 |
|
3期累計の「親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却費」 |
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおり１株につき68円（中間配当34円、期末配当34円）を予定しております。これにより、のれん償却前連結配当性向は35.0％となります。
次期の配当につきましては、上記基本方針を継続し、１株につき68円（中間配当34円、期末配当34円）とさせていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の５％程度とし、超過分については消却する方針です。
当社グループは、会計基準間の収斂が進む現在の状況を踏まえ、当面は日本基準の使用を継続する方針です。
ただし、ＩＦＲＳの適用につきましては導入を前提に準備を開始しており、導入時期が確定次第、開示いたします。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
66,188 |
52,316 |
|
受取手形及び売掛金 |
55,660 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
52,420 |
|
電子記録債権 |
684 |
749 |
|
リース投資資産 |
1,074 |
775 |
|
有価証券 |
50 |
50 |
|
商品及び製品 |
33,176 |
38,511 |
|
仕掛品 |
6,943 |
15,658 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,397 |
17,599 |
|
その他 |
4,635 |
12,913 |
|
貸倒引当金 |
△1,032 |
△1,240 |
|
流動資産合計 |
179,778 |
189,753 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
37,424 |
39,176 |
|
減価償却累計額 |
△23,190 |
△24,255 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,234 |
14,921 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,817 |
15,434 |
|
減価償却累計額 |
△11,529 |
△13,130 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,288 |
2,304 |
|
工具、器具及び備品 |
53,582 |
53,427 |
|
減価償却累計額 |
△48,194 |
△48,211 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,387 |
5,215 |
|
土地 |
11,843 |
11,877 |
|
使用権資産 |
8,408 |
10,845 |
|
減価償却累計額 |
△3,344 |
△4,880 |
|
使用権資産（純額） |
5,063 |
5,964 |
|
建設仮勘定 |
366 |
201 |
|
有形固定資産合計 |
39,183 |
40,485 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
22,473 |
21,335 |
|
ソフトウエア |
7,178 |
8,709 |
|
のれん |
49,800 |
64,157 |
|
その他 |
1,190 |
870 |
|
無形固定資産合計 |
80,642 |
95,072 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,228 |
14,871 |
|
繰延税金資産 |
8,064 |
8,266 |
|
退職給付に係る資産 |
7,250 |
9,660 |
|
その他 |
5,411 |
6,782 |
|
貸倒引当金 |
△951 |
△2,106 |
|
投資その他の資産合計 |
31,003 |
37,474 |
|
固定資産合計 |
150,829 |
173,032 |
|
資産合計 |
330,608 |
362,786 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,543 |
14,656 |
|
電子記録債務 |
6,529 |
6,975 |
|
短期借入金 |
15,656 |
16,743 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,130 |
2,585 |
|
未払法人税等 |
2,480 |
1,075 |
|
契約負債 |
－ |
22,502 |
|
賞与引当金 |
7,553 |
7,373 |
|
役員賞与引当金 |
91 |
102 |
|
株式付与引当金 |
－ |
209 |
|
その他 |
41,811 |
27,673 |
|
流動負債合計 |
87,796 |
99,898 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
3,939 |
11,187 |
|
リース債務 |
3,820 |
4,409 |
|
繰延税金負債 |
7,895 |
8,370 |
|
株式付与引当金 |
245 |
247 |
|
退職給付に係る負債 |
2,590 |
2,327 |
|
その他 |
7,987 |
7,782 |
|
固定負債合計 |
46,478 |
54,325 |
|
負債合計 |
134,275 |
154,223 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,892 |
12,892 |
|
資本剰余金 |
12,294 |
12,286 |
|
利益剰余金 |
164,411 |
166,665 |
|
自己株式 |
△9,241 |
△9,191 |
|
株主資本合計 |
180,357 |
182,653 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
680 |
666 |
|
為替換算調整勘定 |
9,054 |
17,906 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,109 |
4,047 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,843 |
22,620 |
|
非支配株主持分 |
3,131 |
3,289 |
|
純資産合計 |
196,332 |
208,563 |
|
負債純資産合計 |
330,608 |
362,786 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
217,423 |
226,562 |
|
売上原価 |
131,962 |
136,800 |
|
売上総利益 |
85,460 |
89,762 |
|
販売費及び一般管理費 |
71,259 |
79,464 |
|
営業利益 |
14,201 |
10,297 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
271 |
222 |
|
受取配当金 |
146 |
149 |
|
為替差益 |
－ |
480 |
|
その他 |
1,171 |
576 |
|
営業外収益合計 |
1,589 |
1,429 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
559 |
638 |
|
為替差損 |
238 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
700 |
58 |
|
その他 |
153 |
522 |
|
営業外費用合計 |
1,652 |
1,219 |
|
経常利益 |
14,137 |
10,507 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
12 |
|
投資有価証券売却益 |
22 |
1 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
4,739 |
|
特別利益合計 |
27 |
4,752 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
1 |
|
固定資産除却損 |
32 |
32 |
|
投資有価証券売却損 |
73 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
421 |
49 |
|
貸倒引当金繰入額 |
397 |
1,171 |
|
減損損失 |
648 |
121 |
|
特別調査費用 |
－ |
100 |
|
特別損失合計 |
1,574 |
1,476 |
|
税金等調整前当期純利益 |
12,590 |
13,783 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,959 |
6,333 |
|
法人税等調整額 |
△885 |
△93 |
|
法人税等合計 |
6,073 |
6,239 |
|
当期純利益 |
6,516 |
7,544 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
811 |
1,034 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,705 |
6,509 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,516 |
7,544 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,128 |
△9 |
|
為替換算調整勘定 |
4,059 |
8,984 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,264 |
937 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6 |
7 |
|
その他の包括利益合計 |
10,459 |
9,920 |
|
包括利益 |
16,976 |
17,465 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
16,000 |
16,322 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
975 |
1,142 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,892 |
15,961 |
162,595 |
△9,312 |
182,137 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
12,892 |
15,961 |
162,595 |
△9,312 |
182,137 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,889 |
|
△3,889 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,705 |
|
5,705 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
71 |
71 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
△3,667 |
|
|
△3,667 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,667 |
1,815 |
71 |
△1,780 |
|
当期末残高 |
12,892 |
12,294 |
164,411 |
△9,241 |
180,357 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△455 |
5,194 |
△2,154 |
2,584 |
1,946 |
186,668 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△455 |
5,194 |
△2,154 |
2,584 |
1,946 |
186,668 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△741 |
△4,631 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
5,705 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
71 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
－ |
951 |
951 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
－ |
|
△3,667 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,135 |
3,859 |
5,264 |
10,259 |
975 |
11,234 |
|
当期変動額合計 |
1,135 |
3,859 |
5,264 |
10,259 |
1,185 |
9,664 |
|
当期末残高 |
680 |
9,054 |
3,109 |
12,843 |
3,131 |
196,332 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,892 |
12,294 |
164,411 |
△9,241 |
180,357 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△1 |
|
△1 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
12,892 |
12,294 |
164,410 |
△9,241 |
180,356 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,254 |
|
△4,254 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,509 |
|
6,509 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
49 |
49 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△7 |
|
|
△7 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△7 |
2,255 |
49 |
2,297 |
|
当期末残高 |
12,892 |
12,286 |
166,665 |
△9,191 |
182,653 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
680 |
9,054 |
3,109 |
12,843 |
3,131 |
196,332 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
－ |
|
△1 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
680 |
9,054 |
3,109 |
12,843 |
3,131 |
196,331 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△972 |
△5,226 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
6,509 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
49 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
－ |
|
△7 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△13 |
8,851 |
937 |
9,776 |
1,130 |
10,906 |
|
当期変動額合計 |
△13 |
8,851 |
937 |
9,776 |
157 |
12,231 |
|
当期末残高 |
666 |
17,906 |
4,047 |
22,620 |
3,289 |
208,563 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
12,590 |
13,783 |
|
減価償却費 |
10,706 |
11,952 |
|
減損損失 |
648 |
121 |
|
のれん償却額 |
4,502 |
5,254 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
704 |
1,198 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△192 |
△419 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
388 |
△429 |
|
株式付与引当金の増減額（△は減少） |
△54 |
210 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
51 |
△1 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△4,739 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△417 |
△372 |
|
支払利息 |
559 |
638 |
|
固定資産除却損 |
32 |
32 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△852 |
9,374 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,823 |
△10,927 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,920 |
1,306 |
|
リース債務の増減額（△は減少） |
212 |
△287 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
264 |
299 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△73 |
△2,600 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
853 |
0 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
1,328 |
△834 |
|
その他 |
3,509 |
△5,779 |
|
小計 |
33,665 |
17,780 |
|
利息及び配当金の受取額 |
419 |
384 |
|
利息の支払額 |
△553 |
△624 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△5,088 |
△7,225 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
28,443 |
10,315 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△80 |
△60 |
|
定期預金の払戻による収入 |
560 |
130 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,876 |
△4,809 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
30 |
20 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,588 |
△3,424 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,726 |
△3,938 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
2,273 |
29 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
464 |
390 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△13,729 |
△20,484 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
6,201 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
156 |
|
その他 |
6 |
△11 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△21,666 |
△25,799 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△9,323 |
148 |
|
長期借入れによる収入 |
3,447 |
11,531 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10 |
△5,637 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,613 |
△1,738 |
|
配当金の支払額 |
△3,889 |
△4,253 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△741 |
△972 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△20 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,131 |
△942 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
997 |
2,625 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,357 |
△13,801 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
70,415 |
66,057 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
66,057 |
52,256 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」と「その他」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度において、Revolution Retail Systems, LLC の全持分を取得したため、同社の子会社を含む３社を連結の範囲に含めております。なお、Revolution Retail Systems, LLC は、当社の特定子会社に該当しております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、世界経済は段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きがみられます。当社グループは、翌連結会計年度における当該感染症による影響は限定的であるとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、ＯＥＭ先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、
病院、自治体、企業等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、ＯＥＭ先等への販売・保守
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市場」に区分変更しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
49,877 |
49,078 |
11,020 |
104,765 |
214,743 |
2,680 |
217,423 |
－ |
217,423 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
49,877 |
49,078 |
11,020 |
104,765 |
214,743 |
2,680 |
217,423 |
－ |
217,423 |
|
セグメント損益 (注)２ |
9,861 |
1,670 |
△290 |
3,417 |
14,658 |
△456 |
14,201 |
－ |
14,201 |
|
セグメント資産 (注)３ |
37,757 |
41,164 |
15,147 |
161,803 |
255,872 |
8,547 |
264,419 |
66,188 |
330,608 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
1,758 |
1,546 |
674 |
6,530 |
10,510 |
195 |
10,706 |
－ |
10,706 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
4,502 |
4,502 |
－ |
4,502 |
－ |
4,502 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
11 |
11 |
1,062 |
1,073 |
－ |
1,073 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注)５ |
2,024 |
1,912 |
491 |
19,131 |
23,559 |
218 |
23,777 |
－ |
23,777 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額66,188百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,079 |
47,859 |
12,131 |
127,803 |
223,873 |
2,688 |
226,562 |
－ |
226,562 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
36,079 |
47,859 |
12,131 |
127,803 |
223,873 |
2,688 |
226,562 |
－ |
226,562 |
|
セグメント損益 (注)２ |
4,644 |
2,543 |
△366 |
4,884 |
11,706 |
△1,408 |
10,297 |
－ |
10,297 |
|
セグメント資産 (注)３ |
37,639 |
44,633 |
15,146 |
202,951 |
300,370 |
10,099 |
310,470 |
52,316 |
362,786 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 (注)４ |
1,764 |
1,840 |
649 |
7,547 |
11,801 |
151 |
11,952 |
－ |
11,952 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
5,254 |
5,254 |
－ |
5,254 |
－ |
5,254 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
433 |
433 |
4,610 |
5,044 |
－ |
5,044 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注)５ |
2,108 |
2,032 |
850 |
23,938 |
28,929 |
171 |
29,101 |
－ |
29,101 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額52,316百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,195.82円 |
3,394.59円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
94.38円 |
107.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度317,905株、当連結会計年度301,284株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度323,458株、当連結会計年度305,044株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
5,705 |
6,509 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
5,705 |
6,509 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
60,448,695 |
60,467,088 |
該当事項はありません。