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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され持直しの動きが見られたものの、半導体等の部品不足や部材価格の高騰、物流コストの上昇などサプライチェーンの混乱が続きました。加えて、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び中国でのロックダウンによる影響など、先行きは不透明な状況となりました。欧米では、経済活動の正常化に向けた取組みが進められ、景気は持直しの動きが持続し、アジアでも、経済活動を抑制した中国を除いて景気回復の動きが見られました。
わが国経済におきましては、感染拡大が収束傾向に転じたことを受け、対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等への下押し圧力が和らぐなど景気は緩やかな回復基調でありました。一方で、急激な円安進行に加え、半導体を中心とした部品不足や部材価格の高騰によるサプライチェーンへの影響など景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、海外市場におきましては金融市場及び流通市場ともに、人手不足対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続しており、製品・サービスの需要は堅調でありましたが、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売が延伸いたしました。一方で、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelec Group S.A.S.及びその子会社及び2021年12月に買収したRevolution Retail Systems, LLCの販売は堅調に推移いたしました。
国内市場につきましても、金融市場及び流通・交通市場ともに半導体等の部品調達難に伴う生産影響による主要製品の販売延伸や、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により売上は減少いたしました。一方、製品・サービスの需要につきましては堅調であり、特に流通・交通市場においては、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えたセルフ型レジつり銭機の需要は底堅く、売上は前年同期並みの高水準を維持いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、52,980百万円（前年同期比 9.9％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、28,848百万円（前年同期比 0.3％減）、保守売上高は、24,132百万円（前年同期比 25.2％増）でありました。利益につきましては、生産影響による販売延伸や部材価格の高騰により、営業損益は、913百万円の損失（前年同期は 2,030百万円の利益）、経常損益は、1,285百万円の損失（前年同期は 2,097百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,899百万円の損失（前年同期は 631百万円の利益）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の売上は、部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したため低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上も減少いたしました。利益につきましては、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,463百万円（前年同期比 21.7％減）、営業利益は、1,210百万円（前年同期比 18.3％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の売上は、部品調達難に伴う生産影響があったものの前年同期並みの高水準を維持することができましたが、警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「多能式紙幣両替機」につきましては生産影響に伴う販売延伸により低調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより保守売上も減少いたしました。利益につきましては、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,936百万円（前年同期比 14.2％減）、営業損益は、206百万円の損失（前年同期は 844百万円の利益）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の売上は低調でありましたが、ホール向け「賞品保管機」は順調でありました。利益につきましては、売上原価の改善等により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,518百万円（前年同期比 2.9％減）、営業利益は、64百万円（前年同期は 78百万円の損失）となりました。
（海外市場）
米州・欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の売上は、部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したため低調でありました。一方、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」は、生産影響による販売延伸があったものの好調に推移いたしました。アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」は前年同期並みでありました。利益につきましては、生産影響による販売延伸に加え、部材価格の高騰や物流コストの上昇により減少いたしました。
また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は4,424百万円（前年同期比18.8％増）であり、2021年12月に買収した米国のRevolution Retail Systems, LLCの売上高は4,450百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、33,519百万円（前年同期比 32.7％増）、営業損益は、1,626百万円の損失（前年同期は 135百万円の利益）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、543百万円（前年同期比 1.9％増）、営業損益は、355百万円の損失（前年同期は 351百万円の損失）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、海外市場において流通店舗向けの製品・サービスの販売増加が予想されることから、2022年５月12日の公表値を上回る見通しであり、売上高は80億円の上方修正をいたしました。また、営業損益及び経常損益はそれぞれ10億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億円改善する見通しです。なお、通期の連結業績予想につきましては、価格改定及び生産影響の最小化等に取り組んでおりますが、半導体等の部品入手難や部材価格の高騰に加え、物流コストの上昇など先行きに不透明感があるため、公表値を据え置くことといたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
52,316 |
48,052 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
52,420 |
44,798 |
|
電子記録債権 |
749 |
1,074 |
|
有価証券 |
50 |
50 |
|
商品及び製品 |
38,511 |
41,467 |
|
仕掛品 |
15,658 |
25,383 |
|
原材料及び貯蔵品 |
17,599 |
21,303 |
|
その他 |
13,688 |
11,946 |
|
貸倒引当金 |
△1,240 |
△1,494 |
|
流動資産合計 |
189,753 |
192,582 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
40,485 |
40,751 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
21,335 |
22,924 |
|
のれん |
64,157 |
70,968 |
|
その他 |
9,580 |
9,625 |
|
無形固定資産合計 |
95,072 |
103,518 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,871 |
15,177 |
|
その他 |
24,709 |
25,284 |
|
貸倒引当金 |
△2,106 |
△2,105 |
|
投資その他の資産合計 |
37,474 |
38,356 |
|
固定資産合計 |
173,032 |
182,626 |
|
資産合計 |
362,786 |
375,208 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
14,656 |
17,382 |
|
電子記録債務 |
6,975 |
8,232 |
|
短期借入金 |
16,743 |
24,508 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,585 |
1,473 |
|
未払法人税等 |
1,075 |
1,125 |
|
賞与引当金 |
7,373 |
2,752 |
|
役員賞与引当金 |
102 |
26 |
|
株式付与引当金 |
209 |
51 |
|
その他 |
50,175 |
51,896 |
|
流動負債合計 |
99,898 |
107,450 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
11,187 |
13,806 |
|
株式付与引当金 |
247 |
214 |
|
退職給付に係る負債 |
2,327 |
2,299 |
|
その他 |
20,562 |
21,462 |
|
固定負債合計 |
54,325 |
57,783 |
|
負債合計 |
154,223 |
165,233 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,892 |
12,892 |
|
資本剰余金 |
12,286 |
12,286 |
|
利益剰余金 |
166,665 |
162,700 |
|
自己株式 |
△9,191 |
△13,090 |
|
株主資本合計 |
182,653 |
174,789 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
666 |
701 |
|
為替換算調整勘定 |
17,906 |
28,255 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,047 |
4,104 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
22,620 |
33,060 |
|
非支配株主持分 |
3,289 |
2,125 |
|
純資産合計 |
208,563 |
209,975 |
|
負債純資産合計 |
362,786 |
375,208 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
48,215 |
52,980 |
|
売上原価 |
27,889 |
32,430 |
|
売上総利益 |
20,326 |
20,550 |
|
販売費及び一般管理費 |
18,296 |
21,464 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
2,030 |
△913 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
58 |
39 |
|
受取配当金 |
78 |
108 |
|
為替差益 |
92 |
－ |
|
その他 |
73 |
147 |
|
営業外収益合計 |
303 |
295 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
185 |
206 |
|
持分法による投資損失 |
34 |
299 |
|
為替差損 |
－ |
103 |
|
その他 |
15 |
57 |
|
営業外費用合計 |
235 |
666 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
2,097 |
△1,285 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
5 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
2 |
|
固定資産除却損 |
12 |
3 |
|
投資有価証券評価損 |
9 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
206 |
－ |
|
特別損失合計 |
228 |
6 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
1,874 |
△1,291 |
|
法人税等 |
1,121 |
443 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
753 |
△1,735 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
122 |
163 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
631 |
△1,899 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
753 |
△1,735 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△132 |
35 |
|
為替換算調整勘定 |
605 |
10,512 |
|
退職給付に係る調整額 |
△135 |
57 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
336 |
10,622 |
|
四半期包括利益 |
1,089 |
8,887 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
901 |
8,541 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
188 |
346 |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,004,200株
(3)株式の取得価額の総額 4,141,365,400円
(4)取得期間 2022年５月13日から2022年６月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを含む。）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。
この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ153百万円減少しています。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,252 |
11,573 |
2,592 |
25,262 |
47,682 |
533 |
48,215 |
－ |
48,215 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,252 |
11,573 |
2,592 |
25,262 |
47,682 |
533 |
48,215 |
－ |
48,215 |
|
セグメント損益 |
1,480 |
844 |
△78 |
135 |
2,381 |
△351 |
2,030 |
－ |
2,030 |
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,463 |
9,936 |
2,518 |
33,519 |
52,437 |
543 |
52,980 |
－ |
52,980 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,463 |
9,936 |
2,518 |
33,519 |
52,437 |
543 |
52,980 |
－ |
52,980 |
|
セグメント損益 |
1,210 |
△206 |
64 |
△1,626 |
△558 |
△355 |
△913 |
－ |
△913 |
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損益は「金融市場」で51百万円、「遊技市場」で11百万円それぞれ利益が増加し、「流通・交通市場」で50百万円、「海外市場」で35百万円、「その他」で４百万円それぞれ損失が減少しております。