|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、部材価格高騰によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、緩やかな持直しの動きが継続したものの、部材の調達難や価格高騰の長期化、物価の上昇、大幅な円安の進行等が見られ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』の２年目として、「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトに事業活動に取り組んでまいりました。
コア事業につきましては、海外市場において、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売は低調でありました。一方、リテール市場では、生産影響があったものの、人手不足や人件費高騰への対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続し、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが好調でありました。加えて、前期に買収したRevolutionグループの販売も堅調に推移いたしました。施策面では、60ヶ国以上の通貨に対応した、リテール店舗向け現金管理ソリューションの新モデル「CI-Xシリーズ」を発売し、セルフチェックアウトシステムの展開が可能な地域を大幅に拡大いたしました。国内市場においては、セルフ型製品を中心に製品の需要は底堅く推移し、金融市場では、売上は堅調でありましたが、流通・交通市場では、生産影響による主要製品の販売延伸により、売上は低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上は両市場とも減少いたしました。
新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。国内市場においては、飲食店の多様化する店舗運営や決済手段に対応した「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の販売を開始するとともに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社への追加出資を行い、飲食店の次世代店舗ソリューションの強化を図りました。さらに、人の骨格から姿勢を正確に認識できる当社のAI画像認識技術を応用し、資本業務提携先であるエコナビスタ社と共同開発した、高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を発売いたしました
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255,857百万円（前期比 12.9％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、155,064百万円（前期比 8.7％増）、保守売上高は、100,793百万円（前期比 20.1％増）でありました。利益につきましては、販売価格への転嫁等を実施したものの、部材価格の高騰等によるコスト上昇分を吸収できず、営業利益は、522百万円（前期比 94.9％減）となりました。経常損益につきましては、株式評価損の計上等により、2,720百万円の損失（前期は 10,404百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、Acrelecグループののれんの減損や社内システムの開発中止に伴う減損損失の計上等により、9,538百万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。一方、保守売上高は、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,248百万円（前期比 0.5％増）、営業利益は、部材価格高騰等の影響により、152百万円（前期比 96.7％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。また、警備輸送会社向け「売上金入金機」や「診療費支払機」の販売は減少いたしました。また、保守売上高も新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、45,595百万円（前期比 4.7％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、571百万円の損失（前期は 2,543百万円の利益）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の販売は、生産影響を受けたものの、新たに導入されたスマート遊技機向けのユニット販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,139百万円（前期比 24.8％増）、営業利益は、1,624百万円（前期は 366百万円の損失）となりました。
（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は、生産影響により前期に比べ減少いたしましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、増加いたしました。加えて、保守売上高の増加や円安及びRevolution社の買収効果により、売上高は、69,336百万円（前期比 55.2%増）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響により減少いたしましたが、保守売上高の増加や円安により、売上高は、70,758百万円（前期比 2.6％増）となりました。
アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が増加し、売上高は、15,806百万円（前期比11.7%増）となりました。
なお、Acrelecグループの売上高は、22,464百万円（前期比 13.4％増）であり、2022年３月期の第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加えた米国のRevolutionグループの売上高は、17,758百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、155,902百万円（前期比 22.0％増）、営業利益は、世界的なインフレ進行や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、436百万円（前期比 90.9％減）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,971百万円（前期比 10.5％増）、営業損益は、1,118百万円の損失（前期は 1,408百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、381,273百万円となりました。主な要因は、現金及び預金15,622百万円の減少、及び、棚卸資産25,083百万円、受取手形、売掛金及び契約資産7,367百万円、退職給付に係る資産5,111百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30,626百万円増加し、185,288百万円となりました。主な要因は、短期借入金28,879百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,622百万円減少し、195,984百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定8,622百万円の増加、及び、利益剰余金25,044百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15,622百万円減少し、36,693百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,486百万円の支出となりました（前期は10,315百万円の収入）。これは、減価償却費11,762百万円、のれん償却費6,703百万円等による資金の増加があった一方、法人税の支払により6,540百万円、運転資本の増加により25,569百万等の資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,364百万円の支出となりました（前期は25,739百万円の支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,015百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による1,918百万円の支出、及び、Showcase Gig等の株式取得による2,076百万円等の支出があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは25,851百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,526百万円の収入となりました（前期は942百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得10,570百万円、配当金の支払い4,014百万円等の支出があった一方、短期借入金の純増減額による28,159百万円等の収入があったためであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率 |
59.5％ |
59.9％ |
58.4％ |
56.6％ |
50.6％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
50.4％ |
52.8％ |
47.1％ |
37.4％ |
42.2％ |
|
債務償還年数 |
2.0年 |
2.0年 |
1.7年 |
5.5年 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
38.0 |
32.9 |
51.4 |
16.5 |
－ |
（注）自己資本比率：（株主資本＋評価換算差額）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2023年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期（2024年３月期）の見通しにつきましては、部品入手難の緩和による生産の回復に加え、国内外における製品・サービスの堅調な需要により販売の増加が見込まれます。
国内市場においては、2024年度上半期に予定される新紙幣発行に伴う更新需要や、改造作業の実施により、大幅な増収増益となる見通しです。海外市場においても、セルフ化ニーズが継続すると予想しており、開発した新製品やサービスの積極展開により、金融市場、リテール市場ともに増収増益を見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、次期の通期連結業績予想は、売上高 335,000百万円（前期比 30.9％増）、営業利益 35,000百万円（前期比 6,592.2％増）、経常利益 33,000百万円（前期は 2,720百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益 20,000百万円（前期は 9,538百万円の損失）となる見通しです。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１ドル130円、１ユーロ135円としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間（2022年３月期から2024年３月期）の目標値を、３期平均のれん償却前連結配当性向 30％以上としております。
<計算式>
|
目標とする配当性向（％） (3期平均のれん償却前連結配当性向） |
＝ |
3期累計配当総額 |
×100 |
|
3期累計の「親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却費」 |
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、１株につき68円（中間配当34円、期末配当34円）を予定しております。
次期の配当につきましては、上記基本方針を継続し、１株につき72円（中間配当36円、期末配当36円）とさせていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の５％程度とし、超過分については消却する方針です。
当社グループは、会計基準間の収斂が進む現在の状況を踏まえ、当面は日本基準の使用を継続する方針です。
ただし、ＩＦＲＳの適用につきましては導入を前提に準備を開始しており、導入時期が確定次第、開示いたします。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
52,376 |
36,753 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
52,420 |
59,787 |
|
電子記録債権 |
749 |
1,821 |
|
リース投資資産 |
775 |
547 |
|
有価証券 |
50 |
833 |
|
商品及び製品 |
36,657 |
53,175 |
|
仕掛品 |
15,658 |
14,951 |
|
原材料及び貯蔵品 |
17,599 |
26,872 |
|
その他 |
12,913 |
10,171 |
|
貸倒引当金 |
△1,240 |
△1,437 |
|
流動資産合計 |
187,960 |
203,477 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
39,176 |
39,905 |
|
減価償却累計額 |
△24,255 |
△25,321 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,921 |
14,583 |
|
機械装置及び運搬具 |
15,434 |
15,734 |
|
減価償却累計額 |
△13,130 |
△13,368 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,304 |
2,365 |
|
工具、器具及び備品 |
53,427 |
54,895 |
|
減価償却累計額 |
△48,211 |
△48,603 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,215 |
6,292 |
|
土地 |
11,877 |
11,892 |
|
使用権資産 |
10,845 |
13,744 |
|
減価償却累計額 |
△4,880 |
△6,553 |
|
使用権資産（純額） |
5,964 |
7,190 |
|
建設仮勘定 |
201 |
192 |
|
有形固定資産合計 |
40,485 |
42,517 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
26,790 |
26,428 |
|
ソフトウエア |
8,709 |
7,452 |
|
のれん |
58,399 |
55,528 |
|
その他 |
3,007 |
2,315 |
|
無形固定資産合計 |
96,907 |
91,725 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
15,313 |
14,553 |
|
繰延税金資産 |
8,266 |
9,981 |
|
退職給付に係る資産 |
9,660 |
14,772 |
|
その他 |
6,782 |
6,351 |
|
貸倒引当金 |
△2,106 |
△2,106 |
|
投資その他の資産合計 |
37,916 |
43,552 |
|
固定資産合計 |
175,309 |
177,795 |
|
資産合計 |
363,269 |
381,273 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
14,656 |
18,197 |
|
電子記録債務 |
6,975 |
7,276 |
|
短期借入金 |
16,743 |
45,623 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,585 |
1,481 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
未払法人税等 |
1,075 |
428 |
|
契約負債 |
22,502 |
22,037 |
|
賞与引当金 |
7,373 |
7,110 |
|
役員賞与引当金 |
102 |
54 |
|
株式付与引当金 |
209 |
48 |
|
その他 |
27,673 |
27,244 |
|
流動負債合計 |
99,898 |
139,501 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
11,187 |
12,055 |
|
リース債務 |
4,409 |
5,412 |
|
繰延税金負債 |
8,809 |
9,721 |
|
株式付与引当金 |
247 |
194 |
|
退職給付に係る負債 |
2,327 |
2,166 |
|
その他 |
7,782 |
6,238 |
|
固定負債合計 |
54,763 |
45,787 |
|
負債合計 |
154,661 |
185,288 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,892 |
12,892 |
|
資本剰余金 |
12,286 |
12,286 |
|
利益剰余金 |
166,566 |
141,522 |
|
自己株式 |
△9,191 |
△8,161 |
|
株主資本合計 |
182,554 |
158,540 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
666 |
1,367 |
|
為替換算調整勘定 |
18,050 |
26,672 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,047 |
6,584 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
22,764 |
34,625 |
|
非支配株主持分 |
3,289 |
2,818 |
|
純資産合計 |
208,607 |
195,984 |
|
負債純資産合計 |
363,269 |
381,273 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
226,562 |
255,857 |
|
売上原価 |
136,800 |
164,630 |
|
売上総利益 |
89,762 |
91,226 |
|
販売費及び一般管理費 |
79,566 |
90,704 |
|
営業利益 |
10,195 |
522 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
222 |
151 |
|
受取配当金 |
149 |
187 |
|
為替差益 |
480 |
－ |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
1,443 |
|
その他 |
576 |
503 |
|
営業外収益合計 |
1,429 |
2,286 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
638 |
1,138 |
|
為替差損 |
－ |
724 |
|
持分法による投資損失 |
58 |
2,978 |
|
その他 |
522 |
687 |
|
営業外費用合計 |
1,219 |
5,529 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
10,404 |
△2,720 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
12 |
6 |
|
投資有価証券売却益 |
1 |
56 |
|
関係会社株式売却益 |
4,739 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,752 |
63 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
11 |
|
固定資産除却損 |
32 |
10 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
49 |
171 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,171 |
1 |
|
減損損失 |
121 |
3,810 |
|
特別調査費用 |
100 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,476 |
4,004 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
13,680 |
△6,661 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,333 |
4,621 |
|
法人税等調整額 |
△97 |
△2,533 |
|
法人税等合計 |
6,235 |
2,087 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
7,444 |
△8,748 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,034 |
789 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
6,410 |
△9,538 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
7,444 |
△8,748 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9 |
706 |
|
為替換算調整勘定 |
9,128 |
8,885 |
|
退職給付に係る調整額 |
937 |
2,537 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7 |
△16 |
|
その他の包括利益合計 |
10,064 |
12,111 |
|
包括利益 |
17,509 |
3,362 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
16,366 |
2,323 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,142 |
1,039 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,892 |
12,294 |
164,411 |
△9,241 |
180,357 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△1 |
|
△1 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
12,892 |
12,294 |
164,410 |
△9,241 |
180,356 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,254 |
|
△4,254 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,410 |
|
6,410 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
49 |
49 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△7 |
|
|
△7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△7 |
2,156 |
49 |
2,198 |
|
当期末残高 |
12,892 |
12,286 |
166,566 |
△9,191 |
182,554 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
680 |
9,054 |
3,109 |
12,843 |
3,131 |
196,332 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
－ |
|
△1 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
680 |
9,054 |
3,109 |
12,843 |
3,131 |
196,331 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△972 |
△5,226 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
6,410 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
49 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
－ |
|
△7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△13 |
8,995 |
937 |
9,920 |
1,130 |
11,050 |
|
当期変動額合計 |
△13 |
8,995 |
937 |
9,920 |
157 |
12,276 |
|
当期末残高 |
666 |
18,050 |
4,047 |
22,764 |
3,289 |
208,607 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,892 |
12,286 |
166,566 |
△9,191 |
182,554 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
12,892 |
12,286 |
166,566 |
△9,191 |
182,554 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,016 |
|
△4,016 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△9,538 |
|
△9,538 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10,570 |
△10,570 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
253 |
253 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△11,347 |
11,347 |
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△142 |
|
△142 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△25,044 |
1,030 |
△24,013 |
|
当期末残高 |
12,892 |
12,286 |
141,522 |
△8,161 |
158,540 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
666 |
18,050 |
4,047 |
22,764 |
3,289 |
208,607 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
666 |
18,050 |
4,047 |
22,764 |
3,289 |
208,607 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△1,510 |
△5,526 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
△9,538 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
△10,570 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
253 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
－ |
|
△142 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
701 |
8,622 |
2,537 |
11,861 |
1,039 |
12,900 |
|
当期変動額合計 |
701 |
8,622 |
2,537 |
11,861 |
△470 |
△12,622 |
|
当期末残高 |
1,367 |
26,672 |
6,584 |
34,625 |
2,818 |
195,984 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
13,680 |
△6,661 |
|
減価償却費 |
12,191 |
11,762 |
|
減損損失 |
121 |
3,810 |
|
のれん償却額 |
5,119 |
6,703 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,198 |
98 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△419 |
△246 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△429 |
△489 |
|
株式付与引当金の増減額（△は減少） |
210 |
△213 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1 |
△56 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△4,739 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△372 |
△339 |
|
支払利息 |
638 |
1,138 |
|
固定資産除却損 |
32 |
10 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
58 |
2,978 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
9,374 |
△5,631 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,073 |
△21,902 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,306 |
1,963 |
|
リース債務の増減額（△は減少） |
△287 |
200 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
299 |
228 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△2,600 |
1,085 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
0 |
△90 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△834 |
△243 |
|
その他 |
△7,692 |
△3,244 |
|
小計 |
17,780 |
△9,137 |
|
利息及び配当金の受取額 |
384 |
347 |
|
利息の支払額 |
△624 |
△1,156 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△7,225 |
△6,540 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,315 |
△16,486 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△60 |
△60 |
|
定期預金の払戻による収入 |
130 |
60 |
|
有価証券の取得による支出 |
－ |
△813 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,809 |
△5,015 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
20 |
13 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,424 |
△1,918 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,938 |
△2,076 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
29 |
180 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
390 |
487 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△20,423 |
△227 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
6,201 |
－ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
156 |
－ |
|
その他 |
△11 |
5 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△25,739 |
△9,364 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
148 |
28,159 |
|
長期借入れによる収入 |
11,531 |
1,185 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,637 |
△2,681 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,738 |
△2,041 |
|
配当金の支払額 |
△4,253 |
△4,014 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△972 |
△1,510 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△20 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△10,570 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△942 |
8,526 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,625 |
1,702 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△13,741 |
△15,622 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
66,057 |
52,316 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
52,316 |
36,693 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。
この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は850百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ850百万円減少しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、ＯＥＭ先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、
病院、自治体、企業等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、ＯＥＭ先等への販売・保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損益は「金融市場」で291百万円、「遊技市場」で57百万円、「海外市場」で204百万円それぞれ利益が増加し、「流通・交通市場」で272百万円、「その他」で24百万円それぞれ損失が減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,079 |
47,859 |
12,131 |
127,803 |
223,873 |
2,688 |
226,562 |
－ |
226,562 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
36,079 |
47,859 |
12,131 |
127,803 |
223,873 |
2,688 |
226,562 |
－ |
226,562 |
|
セグメント損益 (注)２ |
4,644 |
2,543 |
△366 |
4,781 |
11,603 |
△1,408 |
10,195 |
－ |
10,195 |
|
セグメント資産 (注)３ |
37,639 |
44,633 |
15,146 |
202,932 |
300,351 |
10,541 |
310,893 |
52,376 |
363,269 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
1,764 |
1,840 |
649 |
7,785 |
12,040 |
151 |
12,191 |
－ |
12,191 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
5,119 |
5,119 |
－ |
5,119 |
－ |
5,119 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
433 |
433 |
5,052 |
5,486 |
－ |
5,486 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注)５ |
2,108 |
2,032 |
850 |
23,938 |
28,929 |
171 |
29,101 |
－ |
29,101 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額52,376百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
６．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント損益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,248 |
45,595 |
15,139 |
155,902 |
252,886 |
2,971 |
255,857 |
－ |
255,857 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
36,248 |
45,595 |
15,139 |
155,902 |
252,886 |
2,971 |
255,857 |
－ |
255,857 |
|
セグメント損益 (注)２ |
152 |
△571 |
1,624 |
436 |
1,641 |
△1,118 |
522 |
－ |
522 |
|
セグメント資産 (注)３ |
47,904 |
51,605 |
18,023 |
218,008 |
335,541 |
8,978 |
344,519 |
36,753 |
381,273 |
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その他の項目 |
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減価償却費 (注)４ |
1,271 |
1,449 |
533 |
8,391 |
11,645 |
116 |
11,762 |
－ |
11,762 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
6,703 |
6,703 |
－ |
6,703 |
－ |
6,703 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
5,352 |
5,352 |
－ |
5,352 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注)５ |
1,110 |
1,126 |
983 |
6,493 |
9,713 |
104 |
9,817 |
－ |
9,817 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額36,753百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,395.33円 |
3,474.76円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
106.02円 |
△167.02円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度301,284株、当連結会計年度473,645株）。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度305,044株、当連結会計年度372,969株）。
３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
6,410 |
△9,538 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
6,410 |
△9,538 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
60,467,088 |
57,108,564 |