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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持直しの動きが見られたものの、世界的なインフレの進行、欧米を中心とする金融引締め、ロシア、ウクライナ紛争の長期化をはじめとする不安定な国際情勢等による影響が懸念される状況が続きました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類へ移行されるなど、社会経済活動のより一層の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、海外市場につきましては、金融市場及びリテール市場ともに、人件費高騰や人手不足対応に伴うセルフ化ニーズが継続しており、製品・サービスの需要は堅調でありました。加えて、半導体等の部品調達難の緩和による生産の回復に伴い出荷が進んだこともあり、主要製品の販売が増加いたしました。また、Acrelecグループの売上は好調に推移しましたが、Revolutionグループの売上は前年同期並みでした。
国内市場につきましても、全ての市場において、製品・サービスの需要は堅調に推移いたしました。金融市場及び流通・交通市場では、2024年７月に予定されている新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が始まり、製品売上、保守売上ともに増加いたしました。また、遊技市場では、2022年11月から導入が始まったスマート遊技機向けカードシステムの販売が好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、69,680百万円（前年同期比 31.5％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、41,122百万円（前年同期比 42.5％増）、保守売上高は、28,558百万円（前年同期比 18.3％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、4,150百万円（前年同期は 986百万円の損失）、経常利益は、4,318百万円（前年同期は 1,358百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,005百万円（前年同期は 1,972百万円の損失）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」や「紙幣両替機」の販売は、好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業が始まり保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,487百万円（前年同期比 46.8％増）、営業利益は、1,243百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業が始まり保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,414百万円（前年同期比 35.0％増）、営業利益は、765百万円（前年同期は 206百万円の損失）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのユニットが好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,759百万円（前年同期比 168.4％増）、営業利益は、2,078百万円（前年同期比 3,130.4％増）となりました。
（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ、GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ、CI-Xシリーズ＞」の販売は、好調でありました。売上高は、18,385百万円（前年同期比 30.1％増）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ、GLRシリーズ＞」の販売は、前年同期並みでありました。一方、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ、CI-Xシリーズ＞」の販売は、好調でありました。売上高は、17,715百万円（前年同期比 9.9％増）となりました。
アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売は堅調でありましたが、地域全体としては、売上高は、2,873百万円（前年同期比 12.1％減）となりました。
また、Acrelecグループの売上高は、5,256百万円（前年同期比 18.8％増）であり、Revolutionグループの売上高は、4,446百万円（前年同期比 0.1％減）でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、38,974百万円（前年同期比 16.3％増）、営業利益は、240百万円（前年同期は 1,699百万円の損失）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,045百万円（前年同期比 92.5％増）、営業損益は、178百万円の損失（前年同期は 355百万円の損失）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、部品入手難や部材価格高騰に伴う生産影響が緩和され、国内外における製品・サービスの販売が順調に推移すると見込んでおります。
国内市場においては、新紙幣発行に伴う更新需要や、改造作業の実施件数が想定より増加する見通しとなりました。加えて、生産の回復に伴い製品出荷が進むことや遊技市場において、スマート遊技機向けカードシステムへの堅調な需要の継続が見込まれるため、第２四半期累計期間の連結業績予想及び通期の連結業績予想を上方修正いたしました。
詳細につきましては、2023年８月４日公表の「2024年３月期 第２四半期累計期間の連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
36,753 |
35,345 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
59,787 |
61,949 |
|
電子記録債権 |
1,821 |
1,741 |
|
有価証券 |
833 |
944 |
|
商品及び製品 |
53,175 |
61,965 |
|
仕掛品 |
14,951 |
17,063 |
|
原材料及び貯蔵品 |
26,872 |
29,586 |
|
その他 |
10,719 |
8,580 |
|
貸倒引当金 |
△1,437 |
△1,556 |
|
流動資産合計 |
203,477 |
215,620 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
42,517 |
43,782 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
26,428 |
27,965 |
|
のれん |
55,528 |
58,434 |
|
その他 |
9,768 |
9,945 |
|
無形固定資産合計 |
91,725 |
96,345 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,553 |
14,094 |
|
その他 |
31,104 |
32,162 |
|
貸倒引当金 |
△2,106 |
△2,106 |
|
投資その他の資産合計 |
43,552 |
44,151 |
|
固定資産合計 |
177,795 |
184,278 |
|
資産合計 |
381,273 |
399,899 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
18,197 |
17,288 |
|
電子記録債務 |
7,276 |
8,502 |
|
短期借入金 |
45,623 |
43,437 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,481 |
3,057 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
未払法人税等 |
428 |
1,668 |
|
賞与引当金 |
7,110 |
5,807 |
|
役員賞与引当金 |
54 |
38 |
|
株式付与引当金 |
48 |
97 |
|
その他 |
49,281 |
58,308 |
|
流動負債合計 |
139,501 |
148,206 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
12,055 |
11,599 |
|
株式付与引当金 |
194 |
217 |
|
退職給付に係る負債 |
2,166 |
2,238 |
|
その他 |
21,372 |
21,918 |
|
固定負債合計 |
45,787 |
45,973 |
|
負債合計 |
185,288 |
194,180 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,892 |
12,892 |
|
資本剰余金 |
12,286 |
12,286 |
|
利益剰余金 |
141,522 |
142,384 |
|
自己株式 |
△8,161 |
△8,104 |
|
株主資本合計 |
158,540 |
159,459 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,367 |
1,723 |
|
為替換算調整勘定 |
26,672 |
36,148 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
6,584 |
6,385 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
34,625 |
44,257 |
|
非支配株主持分 |
2,818 |
2,001 |
|
純資産合計 |
195,984 |
205,718 |
|
負債純資産合計 |
381,273 |
399,899 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
52,980 |
69,680 |
|
売上原価 |
32,430 |
39,999 |
|
売上総利益 |
20,550 |
29,681 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,537 |
25,530 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△986 |
4,150 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
39 |
54 |
|
受取配当金 |
108 |
114 |
|
為替差益 |
－ |
514 |
|
その他 |
147 |
146 |
|
営業外収益合計 |
295 |
829 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
206 |
384 |
|
持分法による投資損失 |
299 |
237 |
|
為替差損 |
103 |
－ |
|
その他 |
57 |
39 |
|
営業外費用合計 |
666 |
661 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△1,358 |
4,318 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
6 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
103 |
|
特別利益合計 |
0 |
109 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2 |
－ |
|
固定資産除却損 |
3 |
4 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
3 |
|
特別損失合計 |
6 |
8 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,364 |
4,420 |
|
法人税等 |
443 |
2,205 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△1,808 |
2,214 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
163 |
209 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,972 |
2,005 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△1,808 |
2,214 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35 |
347 |
|
為替換算調整勘定 |
10,422 |
9,857 |
|
退職給付に係る調整額 |
57 |
△198 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
16 |
8 |
|
その他の包括利益合計 |
10,532 |
10,014 |
|
四半期包括利益 |
8,724 |
12,229 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
8,378 |
11,637 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
346 |
591 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,463 |
9,936 |
2,518 |
33,519 |
52,437 |
543 |
52,980 |
－ |
52,980 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,463 |
9,936 |
2,518 |
33,519 |
52,437 |
543 |
52,980 |
－ |
52,980 |
|
セグメント損益 |
1,210 |
△206 |
64 |
△1,699 |
△630 |
△355 |
△986 |
－ |
△986 |
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．前第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,487 |
13,414 |
6,759 |
38,974 |
68,635 |
1,045 |
69,680 |
－ |
69,680 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,487 |
13,414 |
6,759 |
38,974 |
68,635 |
1,045 |
69,680 |
－ |
69,680 |
|
セグメント損益 |
1,243 |
765 |
2,078 |
240 |
4,328 |
△178 |
4,150 |
－ |
4,150 |
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得することを決議し、2023年７月12日付で株式を取得しました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Sitrade Italia S.p.A.
事業の内容 通貨処理機器の販売・保守
(2)企業結合日
2023年７月１日（みなし取得日）
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は19.5％であり、当該取引により当社のSitrade Italia S.p.A.に対する議決権比率は95.0％となりました。当該追加取得は、イタリア市場におけるさらなる事業拡大及び欧州地域全体での経営基盤の強化を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 14,637百万円
取得原価 14,637百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定していません。
（当社グループのサーバーへの不正アクセスについて）
当社は、2023年７月５日付で、当社グループが管理するサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、現在も本件に係る調査を継続中であります。
本件による翌四半期以降の財政状態及び経営成績に与える影響についても現在精査中であり、詳細については、調査結果が判明した後、必要に応じてお知らせいたします。
（社債の発行）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を下記のとおり決議いたしました。
国内無担保普通社債
(1)発行総額 300億円以内
(2)発行価格 額面100円につき100円
(3)利率 社債償還年限に対応する国債利回り+スプレッド1.5%以下または年3.0％以下
(4)発行時期 2023年10月１日から2024年３月31日まで
(5)償還期限 10年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資資金、借入金返済資金、社債償還資金、投融資資金及び運転資金