１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不透明感が継続するなか、一部地域に足踏みが見られ、期後半には中東情勢が緊迫化しましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき、「GLORY TRANSFORMATION 2026 お客様と共に未来を創造するグローリー」をコンセプトに、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗ＤＸをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。
海外市場につきましては、金融市場では、米州において、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの堅調な需要を背景に、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、欧米において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進み、販売が増加いたしました。一方、Flooidグループの売上収益は、特定顧客へのソフトウェアのライセンス販売により売上収益が一時的に増加した前期に比べ、減少いたしました。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が、一部の商談の延伸により減少いたしましたが、海外市場全体としましては、売上収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは、戦略実行の一層の加速を目的に、2025年11月にAcrelec社を完全子会社化いたしました。
国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、新紙幣対応がなかった2023年３月期の売上収益を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、339,582百万円（前期比 7.9％減）となりました。このうち、製品及び商品売上収益は、214,314百万円（前期比 9.2％減）、保守売上収益は、125,268百万円（前期比 5.6％減）でありました。利益につきましては、営業利益は、29,752百万円（前期比 29.2％減）、税引前利益は、24,657百万円（前期比 28.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、15,388百万円（前期比 37.2％減）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口受注により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上収益は、37,062百万円（前期比 31.9％減）、営業利益は、3,909百万円（前期比 50.3％減）となりました。
主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上収益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上収益は、57,637百万円（前期比 17.3％減）、営業利益は、０百万円（前期は 8,723百万円の利益）となりました。
主要製品である「カードシステム」及び周辺機器である「両替機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上収益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上収益は、21,088百万円（前期比 23.2％減）、営業利益は、5,123百万円（前期比 33.7％減）となりました。
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売、及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は順調でありましたが、保守売上収益が減少し、売上収益は、98,979百万円（前期比 1.9％減）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は低調でありましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上収益は、100,070百万円（前期比 11.2％増）となりました。
アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は順調でありましたが、「紙幣入金整理機」の販売は低調であり、売上収益は、17,041百万円（前期比 11.1％減）となりました。
また、Acrelecグループの売上収益は、32,768百万円（前期比 1.3％減）でありました。Flooidグループの売上収益は、10,773百万円（前期比 11.1％減）でありました。
この結果、当セグメントの売上収益は、216,091百万円（前期比 2.9％増）、営業利益は、21,107百万円（前期比 17.1％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上収益は、7,703百万円（前期比 10.0％増）、営業損益は、388百万円の損失（前期は 313百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ6,822百万円増加し、452,489百万円となりました。主な要因は、棚卸資産4,207百万円の減少、及び、その他の流動資産2,716百万円、のれん及び無形資産2,521百万円、繰延税金資産1,673百万円の増加であります。なお、その他流動資産の増加は、主に前払費用の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,488百万円減少し、234,035百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債5,318百万円の増加、及び、従業員給付4,656百万円、社債及び借入金3,641百万円、その他の金融負債2,610百万円の減少であります。なお、その他の流動負債の増加は、主に契約負債の増加であり、その他の金融負債の減少は、主に非支配株主に係る売建プット・オプションの行使による減少であります。
資本は、前連結会計年度末に比べ12,310百万円増加し、218,454百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額13,039百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,426百万円減少し、50,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,780百万円の収入となりました（前期は51,310百万円の収入）。これは、主に税引前利益24,657百万円、減価償却費及び償却費20,394百万円、棚卸資産の減少7,586百万円等の資金の増加があった一方、法人税等の支払7,136百万円等による資金の減少があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,758百万円の支出となりました（前期は9,825百万円の支出）。これは、主にその他の金融資産の売却による1,305百万円の収入があった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による4,492百万円の支出、無形資産の取得による3,856百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは36,022百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,984百万円の支出となりました（前期は24,918百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得による13,481百万円の支出、Acrelec Group S.A.S.株式の追加取得による7,024百万円の支出、配当金の支払い6,410百万円等の支出があったためであります。
次期（2027年３月期）の通期連結業績につきましては、売上収益3,600億円（前期比 6.0％増）、営業利益320億円（前期比 7.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益200億円（前期比 30.0％増）となる見通しです。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル150円、 １ユーロ170円としております。
なお、米国による通商政策の動向、中東地域における地政学的リスクの高まり、それを発端とするサプライチェーンの混乱による資材の調達難、原油価格の高騰ならびに石油由来原材料の価格上昇等の不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、当該影響の詳細が判明し、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、「将来の事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針としております。この方針のもと、「2026中期経営計画」期間（2025年３月期 から2027年３月期）においては「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当」及び「株主資本配当率（DOE）３％以上」を目標としており、2026年３月期及び2027年３月期については「総還元性向100％以上」を目標として追加いたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
上記の基本方針及び目標に基づき、当期の期末配当を１株につき56円とする議案を、2026年６月26日開催の第80回定時株主総会に付議いたします。本議案が原案どおり承認可決されますと、すでに取締役会決議により実施済みの中間配当56円を合わせた年間配当は１株につき112円となり、株主資本配当率（DOE）は3.0％となります。
また、2025年５月13日の取締役会において、自己株式の取得および消却について決議し、2026年３月31日までに取得した自己株式の累計は、株式総数 3,676,100株、株式の取得価額の総額 13,481,005,600円であり、上記の配当と合わせ、総還元性向は126.4％となります。
2027年３月期につきましては、目標として定める「2024年３月期の配当金額（１株につき年間 106円）を基準とした累進配当」及び「総還元性向 100％以上*」は維持したうえで、株主資本配当率（DOE）につきましては、従来の「３％以上」から「４％以上」へ引き上げることといたします。なお、次期中期経営計画期間においては、さらなる株主資本配当率（DOE）の向上を目指してまいります。
また、2027年３月期の配当につきましては、基本方針及び変更後の目標に基づき、１株につき154円（中間配当77円、期末配当77円）とする予定です。
なお、「重要な後発事象の注記」に記載のとおり、自己株式の取得（取得価額の上限：120億円／取得株式の上限：400万株）につき、2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。本決議に基づき取得した自己株式につきましては、2027年６月30日に、その全数を消却する予定です。
＊総還元性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業再編費用、減損損失及び関係会社株式売却損益等を除外して算出いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上により、ステークホルダーの皆さまへ有用性の高い情報を提供することを目的として、2026年３月期の通期決算より国際会計基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりであります。
「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、自治体等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場(パチンコホール等)への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。
(注) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「ESOP信託口」が所有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
2027年３月期に係る「利益配分に関する基本方針」において掲げる「総還元性向100％以上」の目標を踏まえ、自己株式の取得を実施するものであります。また、取得した自己株式は、その全数を消却する予定です。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.4％）
(3)株式の取得価額の総額 12,000百万円（上限）
(4)取得期間 2026年５月18日～2027年３月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日 2027年６月30日