１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢等を背景に先行き不透明な状況が見られたものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。また、世界的なＡＩ関連需要の拡大に伴い、メモリや電子部品等の一部部材において需給の逼迫が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。
国内市場につきましては、金融市場及び流通・交通市場では、新紙幣対応や大口受注による前期の反動減から需要が回復基調であるとともに、省人化や業務効率化ニーズを背景に、主要製品の販売が増加いたしました。一方、遊技市場においては、スマート遊技機の導入ペースが鈍化し、販売は減少いたしました。
海外市場につきましては、金融市場では、欧州において、銀行店舗の減少に伴う金融サービス維持を目的に郵便事業者向けに紙幣硬貨入出金機の導入が進むなど、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場でも、欧州において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手リテーラーへの販売が増加いたしました。また、Flooidグループの販売は前年同期並みで推移いたしましたが、成長に向けた投資を継続したことから、営業利益は減少いたしました。飲食市場では、Acrelecグループにおいて大手顧客への販売が進み、売上収益、営業利益ともに増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、80,594百万円（前年同期比 11.6％増）となりました。このうち、製品及び商品売上収益は、47,407百万円（前年同期比 12.2％増）、保守売上収益は、33,187百万円（前年同期比 10.8％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、4,847百万円（前年同期比 49.8％増）、税引前四半期利益は、4,724百万円（前年同期比 106.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,491百万円（前年同期比 125.3％増）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、好調でありました。
この結果、当セグメントの売上収益は、8,139百万円（前年同期比 21.9％増）、営業利益は、259百万円（前年同期は 22百万円の損失）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は、前年同期並みであり、警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、好調でありました。一方、利益につきましては、人件費の増加等により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上収益は、13,184百万円（前年同期比 3.0％増）、営業損益は、785百万円の損失（前年同期は 179百万円の損失）となりました。
（遊技市場）
周辺機器である「賞品保管機」の販売は、好調でありましたが、主要製品である「カードシステム」の販売は、低調でありました。
この結果、当セグメントの売上収益は、4,775百万円（前年同期比 7.5％減）、営業利益は、897百万円（前年同期比 32.6％減）となりました。
（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は低調でありましたが、為替の影響により、売上収益は、21,321百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上収益は、27,293百万円（前年同期比 27.1％増）となりました。
アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上収益は、4,758百万円（前年同期比 31.6％増）となりました。
Acrelecグループの売上収益は、9,255百万円（前年同期比 30.4％増）でありました。Flooidグループの売上収益は、2,727百万円（前年同期比 7.9％増）でありました。
この結果、当セグメントの売上収益は、53,373百万円（前年同期比 16.1％増）、営業利益は、4,666百万円（前年同期比 104.9％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上収益は、1,121百万円（前年同期比 29.8％減）、営業損益は、190百万円の損失（前年同期は 170百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ11,761百万円増加し、464,251百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権9,637百万円の減少、及び、その他の流動資産8,574百万円、現金及び預金6,842百万円、使用権資産3,029百万円の増加であります。なお、その他の流動資産の増加は、主に海外税額優遇権等に関する資産の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,168百万円増加し、246,203百万円となりました。主な要因は、従業員給付5,443百万円の減少、及び、その他の流動負債5,992百万円、社債及び借入金4,368百万円、リース負債3,219百万円の増加であります。なお、その他の流動負債の増加は、主に契約負債の増加であります。
資本は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、218,047百万円となりました。主な要因は、利益剰余金13,310百万円の減少、及び、自己株式の消却等による10,602百万円の増加、その他の資本の構成要素2,785百万円の増加であります。なお、その他の資本の構成要素の増加は、主に在外営業活動体の換算差額であります。
この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,842百万円増加し、56,885百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,284百万円の収入となりました（前期は11,389百万円の収入）。これは、主に営業債権及びその他の債権の減少10,251百万円、減価償却費及び償却費5,182百万円等の資金の増加があった一方、従業員給付の減少5,401百万円等による資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,312百万円の支出となりました（前期は2,205百万円の支出）。これは、主に無形資産の取得による1,198百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは11,972百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,354百万円の支出となりました（前期は89百万円の支出）。これは、主に短期借入金の純増減額による4,076百万円等の収入があった一方、自己株式の取得による4,242百万円の支出、配当金の支払い2,866百万円等の支出があったためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
海外市場、国内市場ともに、人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化ニーズが継続し、セルフ型製品の需要が堅調に推移する見通しです。
なお、ＡＩ関連需要の拡大に伴うメモリや電子部品等の部材調達難及び生産への影響が見込まれますが、各市場の業績進捗等を踏まえ、2026年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想は据え置いております。また、為替レートの前提につきましても変更ありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりであります。
「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、自治体等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のコインパーキング事業者への販売、新規事業等が含まれております。