(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
偶発債務
前事業年度
(平成28年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
当第３四半期会計期間
(平成28年12月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形 |
― 千円 |
34,424千円 |
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支払手形 |
― 〃 |
92,424〃 |
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電子記録債権 |
― 〃 |
1,475〃 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
26,666千円 |
23,384千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
0円06銭 |
5円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
1,613 |
158,652 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
1,613 |
158,652 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,100,326 |
27,099,630 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
２．本制度の概要
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
３．本信託の概要
(1)信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理により得た収益の受益者への
給付
(2)委託者 当社
(3)受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、
資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
(4)受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
(5)信託設定日 平成29年２月24日（予定）
(6)信託の期間 平成29年２月24日～平成34年３月10日（予定）
(7)取得する株式 当社普通株式
(8)取得価額の総額 94百万円（予定）
(9)株式取得期間 平成29年２月24日～平成29年５月31日（予定）
(10)株式取得方法 取引所市場より取得
該当事項はありません。