(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
1 偶発債務
当社は、2021年3月3日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。(さいたま地方裁判所 第1民事部 令和3年(ワ)第457号)。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年9月9日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
※2 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当に関する事項
(注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託E口が保有する当社株式は0株であり当社に対する配当金は発生しておりません。
2 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月21日付で、第三者割当増資の払込を受けました。当第3四半期累計期間において資本金が49,980千円、資本準備金が49,980千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が754,735千円、資本準備金が245,110千円となっております。
自己株式については、2021年8月23日開催の取締役会の決議により、第2四半期累計期間において自己株式63,700株を23,258千円にて取得しております。この結果、当第3四半期会計期間末において自己株式が219,411千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当に関する事項
2 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当第3四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当第3四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。