1.連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社クラウドサービス
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社クラウドサービスを連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
株式会社プラコー鈴木
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は連結財務諸表に需要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社の名称 株式会社プラコー鈴木
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、2月末日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、減損処理した資産については、耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を償却年数としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により回収不能見積額を計上しております。貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。
使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案の上、次回支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり、定額法により償却しております。
当社グループは、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
システム開発事業においては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって概ね一定の役務・サービスを提供する義務を負っているため、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき、按分して収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
繰延税金資産 当連結会計年度53,926千円
(2)繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん 97,258千円
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産について対象会社の過去の業績や事業計画を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要 なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。
再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額
※4 偶発債務
(1)受取手形割引高
(2)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、2024年6月10日付で栄伸開発株式会社他3社(以下、栄伸他3社)から訴訟を提起されております(さいたま地方裁判所第6民事部 令和6年(ワ)第1513号)。当該訴訟は栄伸他3社から当社が請け負い、第64期に引渡しを完了したリサイクルプラントの手直し及び工事費用合計約753,817千円の請求を受けたものであります。当社からは、2024年11月6日付で栄伸開発株式会社に対し、上記リサイクルプラントに関する請負代金等の請求訴訟を提起しており、両訴訟とも現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加628,019株であります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
当連結会計年度においては、増加数、減少数はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
当連結会計年度においては、増加数、減少数はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社クラウドサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社の株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 97,412千円
固定資産 4,513千円
のれん 99,752千円
流動負債 △46,679千円
固定負債 -千円
株式の取得価額 154,999千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △64,169千円
株式交換による当社の発行価額 △129,999千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 39,169千円
株式交換により増加した資本金及び資本剰余金はそれぞれ65,000千円及び64,999千円であります。
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、プラスチック成形機事業における生産設備(機械及び装置)及び本社サーバー、複合機(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却費資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年4ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
当社グループは、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金190,836千円は、長期借入金1,101,211千円に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1)受取手形及び(2)電子記録債権並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度(非積立型制度であります。)では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社において退職給付制度は設けておりません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度2,823千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,480千円であります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76,582千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,350千円を計上しております。当該繰延税金資産43,350千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高76,582千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,188千円増加しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社クラウドサービス(以下、「CS社」といいます)
事業内容:一般業務系システム開発、バンキングシステムの開発・保守・人材派遣
(2)企業統合を行った主な理由
企業をとりまく経済社会環境が大きく変化する中で、企業が価値創造を続け、市場において 必要とされ続けるための変革の取組としてデジタルトランスフォーメーション(DX)の有用性は広く知られるようになり、日本国内企業のIT投資の動向は、増加を続けており、2024年度は60兆円、2025年度は70兆円、2026年度は約80兆円と今後更に増える事が見込まれております。(ガートナー調べ)。
一方、デジタル化に対する企業の課題では、人材不足(42.1%)の割合が最も多く、企業のDXの進展に伴う人材需要の高まりに追いついていない状態であり、デジタル人材の育成・確保は喫緊の課題となっております。(出典)総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
加えて、2022年末から始まったChatGPTの流行を始めとする生成AIの登場により、企業・産業において生成AIを利用して、様々な業務変革や事業変革が実現可能となってきており、生成 AI時代のDX推進に必要なスキルを有する人材が求められております。
その様ななか、CS社は、中国人エンジニアを中心とした高度人材の採用力と教育ノウハウを有し、大手Sierに対してクラウドソリューションによる問題解決や多くの分野におけるソフトウェア開発を提供するテック企業です。
当社がCS社を子会社することにより、クラウド化やDXを推進する企業のIT投資需要に応えてまいります。
さらに、当社の既存事業である機械製造業では、デジタル化の進展(IoT・ビッグデータなど)、AI、生産技術(3Dプリンタなど)、ロボットなどの技術革新による変化に対応を迫られております。当社製品へ省力化・自動化機能を加えることによる顧客企業のコスト削減の実現へ貢献、データの収集・蓄積・分析・予測・制御・最適化といった一連の活動が出来る基盤の提供を目指して参ります。
今般のCS社の完全子会社により、当社の中核である成形機を成長分野へ展開すると共に、新たな領域に挑戦し、企業価値増加につなげてまいります。
(3)企業結合日
2024年11月30日(みなし取得日)
2024年12月27日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社が株式交換完全親会社、CS社が株式交換完全子会社となる株式交換。
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式時価 129,999千円
現金 25,000千円
取得原価 154,999千円
4.株式の種類別の交付比率及び現金対価並びにその算定方法並びに交付した株式数、現金対価の総額
(1)株式の種類別の交付比率及び現金対価
株式会社クラウドサービスの普通株式1株:当社の普通株式314.0095株及び1株当たりの現金対価
12,500円
(2)株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社プレジストに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数及び現金対価の総額
①交付した当社株式数 628,019株
②現金対価の総額 25,000千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,970千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
99,752千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却します。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 97,412千円
固定資産 4,513千円
資産合計 101,926千円
流動負債 46,679千円
固定負債 -千円
負債合計 46,679千円
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
株式会社クラウドサービスの旧株主に対して、株式会社クラウドサービスの将来の業績に応じて算出される対価を支払う契約となっております。条件付取得対価は交付又は引き渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 316,356千円
営業利益 38,073千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、報告セグメント別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における販売実績を財またはサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,220千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23,012千円減少した主な理由は、売上計上による前受金の減少55,012千円、前受金の増加31,999千円により23,012千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注)1「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。